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　積水化学工業の住宅カンパニーは「あったかハイムキャンペーン～ただいま！の向こうに～」（10月26日~2020年2月29日）を全国で開催する。

　2006年度からスタートした同キャンペーンは、今年度で14年目を迎えた。今回の「あったかハイムキャンペーン」では、IoT機能を強化し進化した独自の空調システムと断熱性能を従来以上にユーザーに周知し、差別化を図ることを狙いとしている。

　内容として、「あったかハイム」新コンテンツの展開では、特設ウェブサイトの開設や、新テレビCM「ただいま！の向こうに」篇の放送を開始する。また、「あったか」体感イベントの展開では、空調システムの性能を住宅展示場などで実際に体感してもらい、工場生産による高い気密性・断熱性などをアピールする。

　大日本住友製薬は21日、台風19号による被災者に対する支援と復興に役立ててもらうため、中央共同募金会を通じて、1000万円の義援金を寄付することを決定したと発表した。

　なお、同社の子会社であるDSP五協フード&ケミカルとDSファーマアニマルヘルスも、それぞれ100万円の義援金拠出を予定している。

　出光興産は、佐渡市立真野小学校で和楽器奏者による演奏・体験学習と植樹式を行う第9回「ふるさとプロジェクト」を開催した。

　「ふるさとプロジェクト」は「次代を担う若者の挑戦・成長・能力発揮」の支援と地域貢献を目的として、昨年10月から行っている。今回は今月11日に、同社佐渡油槽所がある新潟県佐渡市で開催し、真野小の児童が日本の伝統文化に触れた。

　活動内容は和楽器奏者のAUN（あうん）と石本かおりさんによる和楽器の演奏鑑賞、希望者による和太鼓演奏体験、桜の植樹式。AUNは井上良平さんと井上公平さんの双子ユニットで、「AUN J クラシック・オーケストラ」のメンバーだ。

　「AUN J クラシック・オーケストラ」は、通常一緒に演奏されることのない和楽器（和太鼓・三味線・箏・尺八・篠笛・鳴り物）を再編成し、独自の音楽性を追究している、2008年結成の和楽器のみのユニットである。

　各楽器の第一線で活躍する邦楽家8人が集結し、一級の古典技術と新世代の感性を兼ね備えた、聞きやすく誰にでも楽しめる楽曲は、他の和楽器グループにはない独自の世界観を作り上げている。

　同社は「AUN J」の、邦楽という伝統を継承しながらも新しい音楽の領域に挑戦する姿勢、それぞれの文化を尊重しながら新たな調べを共創する取り組みに賛同し、海外のコンサートなどを協賛してきた。

　一方、石本かおりさんは若手箏曲演奏家。「AUN J」の妹分として2017年に結成された、五人編成の若手女性和楽器ユニット「SAKURA J SOUNDS」のリーダーである。

　今回の和楽器鑑賞と和楽器体験には全校児童約220人、ヤマザクラ4本を植えた植樹式には、代表児童の約70人が参加した。これにより、「ふるさとプロジェクト」への参加人数は累計で約2700人になった。

　同社は今後もこの活動を通じて小学生に日本の伝統文化を体験する機会を提供し、次世代育成と文化振興、地域に貢献していく方針だ。

　中外製薬はこのほど、台風第19号により甚大な被害が発生した被災地への救援活動を支援するため、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームAMDAグループに1000万円の義援金を拠出する、と発表した。同社は『被災された方々には心からお見舞い申し上げますとともに、1日も早い復旧を祈念いたします』とコメントしている。

　三菱ケミカルはこのほど、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、先月20日に自主行動宣言を提出したと発表した。

　「ホワイト物流」推進運動とは、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化と、女性や60代以上の運転者なども働きやすい、労働環境の実現に取り組む運動で、今年4月、国交省・経産省・農水省が上場企業と各都道府県の主要企業約6300社の代表者に対し参加の呼び掛けを行った。

　化学業界の物流業務は、危険物である化学製品を取り扱う専門的な技能や知識が求められるため、運転者の人材不足が深刻な問題となっている。同社はこれまでも、より安定したサプライチェーンの維持に向け、物流事業者と一体になった物流効率化・安定化に取り組んできたことから今回、同運動に賛同した。

　自主行動宣言は「予約受付システムの導入」「パレット等の活用」「混雑時を避けた配送」「船舶や鉄道へのモーダルシフト」「荷役作業時の安全対策」の5項目に提出。荷待ち時間を改善するため、ローリーとトラック予約システムの導入を図り、トラック運転者の手荷役による積み卸し作業削減のために、パレット化を推進する。

　ゴールデンウィーク、年末年始などの長期休日に対しては、事前の輸送計画策定により出荷集中の緩和を図る。また、長距離トラック輸送の鉄道・船舶へのモーダルシフトを推進し、物流安定化とエネルギー原単位の向上に努めるとともに、労働災害・事故を防止するため、安全な作業手順の明示や安全通路の確保などの対策を講じ、必要に応じて保安荷役協定書の締結を推進していく。

　同社は今後も、安全・安定・安心なサプライチェーンの持続性を高めるため、「ホワイト物流」推進運動を通じて、物流事業者と連携し、持続可能な物流環境を確保していく考えだ。

　田辺三菱製薬はこのほど、令和元年台風第19号による被災者の救援と被災地の復興のため、義援金1000万円を、日本赤十字社を通じて寄付する、と発表した。同社は、「被災された皆様に対し、心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地が1日も早く復興されることを心より祈念申し上げます」とコメントしている。