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東レ　ハンガリーにセパレータフィルム生産設備を新設

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2019年7月22日

　東レはこのほど、ハンガリーのニェルゲシュウイファル市に、リチウムイオン二次電池（LIB）用バッテリーセパレータフィルム（BSF）生産設備の新設を決定した。新生産設備は昨年4月に設立した東レハンガリーに設置し、これにより東レグループ全体のBSF生産能力は年産約20％の増強となる。稼働開始は2021年7月を予定。

　現在、同社のBSF関連生産設備は、日本の那須工場のほか、韓国にも二拠点がある。TBSK社ではBSFの開発・製造・販売を行い、TBCK社ではコーティング加工を行っている。両拠点では、2017年に発表したそれぞれの増産設備を昨年度から順次稼働させている。

　BSFの世界需要は、携帯型電子機器、定置用蓄電池など民生用途の堅調な拡大に加え、今後は電気自動車（EV）の普及拡大による車載用途での急激な拡大が見込まれている。特に欧州では、環境問題への意識の高まりから、EVなど環境対応車の普及は急速に進むと見られており、電池メーカー各社の進出も活発だ。

　同社の海外事業展開は、地産地消を基本戦略としており、顧客の立地に合わせて生産拠点を設置することで、需要増への対応を確実に行うとともに、同地域での経済発展にも貢献していく考え。

　フィルム事業では、現在進めている中期経営課題〝プロジェクト AP‐G 2019〟の基本方針を「成長分野での高付加価値品拡販とグローバル拠点のフル活用による事業拡大」と設定し、BSF事業の拡大を最大の課題と位置付けている。

企業理念「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」のもと、環境負荷の低減に貢献するLIBの主要部材であるBSFの需要拡大に積極的に対応することで、あわせて世界シェアナンバーワンのBSFメーカーを目指していく。

三菱ケミHD　米国の解析システム開発スタートアップに出資

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2019年7月19日

　三菱ケミカルホールディングスは18日、米国シリコンバレーに設立したCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）子会社のDiamond Edge Ventures（DEV）を通じ、ポリマー合成など化学反応のリアルタイム解析システムを開発するスタートアップであるFluence Analytics（米国ルイジアナ州）に出資したと発表した。

　Fluence Analyticsは、化学反応のオンラインモニタリングシステム「ACOMP」（Automatic Continuous Online Monitoring of Polymerization）などを開発、販売している。

　ACOMPは、反応器から直接サンプル抽出を行い、反応過程のポリマーの物性をリアルタイムに連続モニタリングするシステム。こうして得られる合成反応のリアルタイム情報に、ほかのセンサーなどから得られる運転条件などの情報を合わせて解析・予測し、反応系を最適化していくことで、生産効率の向上、品質の改善を図ることができる。

　また、研究開発の面では、ポリマー化の詳細データの活用により実験数の低減などの効率化や、新規材料の開発に繋げることができると期待されている。

　ACOMPでは、すでに多数のポリマーのモニタリング実績があるが、今後、三菱ケミカルHDは、Fluence Analyticsとさらに幅広いポリマー種への適用についても開発を進め、プラントでの生産効率のさらなる向上を図るとともに、化学産業のIIoT（Industrial Internet of Things）の推進を目指していく。

　三菱ケミカルHDは、昨年7月に米国シリコンバレーにDEVを設立し、同社グループ事業に新たな成長をもたらすテクノロジーやビジネスモデルをもつスタートアップ企業との戦略的パートナーシップを進めているが、今回の出資はその第2号案件となる。

　三菱ケミカルHDは、今後もDEVを通じて、同社グループの事業に新たな成長機会をもたらすスタートアップ企業とのパートナーシップを進めていく考えだ。

帝人　睡眠チェックサービスでリンケージと業務提携

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2019年7月18日

　帝人はこのほど、健康や睡眠に関するサービス拡充のため、オンライン健康支援やコンサルティング事業を行うリンケージ（東京都中央区）と業務提携すると発表した。リンケージが提供する特定保健指導の利用者に対し、帝人が展開する睡眠チェックサービス「スリープチェック」の提供を開始する。

　「スリープチェック」は、帝人グループが展開する「Sleep Styles 睡眠力向上プログラム」をカスタマイズしたサービスで、対象者への10分間程度のアンケートの結果から個人の睡眠タイプを分析し、それぞれのタイプに応じて睡眠力向上のためのアドバイスをフィードバックするもの。

　事業背景には、睡眠トラブルの実態がある。厚生労働省の「国民健康・栄養調査（平成29年）」によると、「ここ1カ月間、睡眠で休養が十分に取れていない者の割合」は20.2％にも及ぶ。平成21年からの推移を見ると、有意に増加している状況にあることから、「健康日本21（第2次）」に掲げている目標値15％を達成するためには、早急な対策が必要となっている。

　こうした中、リンケージは、医療機関と医師・保健師・看護師・管理栄養士などの豊富なネットワークを活用して、健康保険組合などに対し、ICTの活用を軸とした特定保健指導や禁煙、高血圧や高血糖をはじめとした重症化予防などのサービスを提供している。

　一方、帝人グループは、睡眠時無呼吸症候群（SAS）治療装置のレンタル事業からウェアラブルデバイスの販売に至るまで、幅広い領域で睡眠関連のソリューションを提供。その中で、これまでに培ってきたノウハウや保有する様々なツールを活用したサービスとして、昨年4月から健康経営を支援する「Sleep Styles 睡眠力向上プログラム」の提供を始めた。

　両社は、今後もさらに提携強化を図ることで、睡眠に関わるリスクの改善をサポートするとともに、健康保険組合の保健事業と企業の健康経営に寄与していく。

 

住友化学　DBJの環境格付評価で最高ランクを取得

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2019年7月18日

　住友化学は17日、日本政策投資銀行（DBJ）の「DBJ環境格付」の評価で、「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」という最高ランクの格付を取得したと発表した。

　「DBJ環境格付」は、DBJが開発したスクリーニングシステム（格付システム）により企業の環境経営度を評価し、優れた企業を選定した上で、その評価に応じて融資条件を設定する世界で初めての制度。

　今回の格付では、①社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会の設置や、経営として取り組む7つの最重要課題（マテリアリティ）を特定するなど、持続可能な社会の実現に向けた貢献を明示している点

　②SDGsや持続可能な社会づくりに貢献する製品・技術を「スミカ・サステナブル・ソリューション」として認定し、開発や普及を促進する取り組みを通じて、気候変動対応、環境負荷低減、資源有効利用などの分野における課題解決に貢献している点

　③気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同や、温室効果ガス削減目標がScience Based Targets（SBT）イニシアチブによる認定を取得するなど、気候変動問題に対して積極的に取り組むとともに、海洋プラスチック問題に対してもAlliance to End Plastic Waste（AEPW）やクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）などの外部団体に参画しながら、バリューチェーン全体での課題解決に努めている点が高く評価された。

宇部興産　オリジナル学習帳「宇部興産専用自由帳」を制作

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2019年7月18日

　宇部興産は17日、「ジャポニカ学習帳」の製造・販売元であるショウワノートの協力を得てオリジナル学習帳「宇部興産専用自由帳」を制作した。外観（画像などの第3者が著作権を有する部分は除く）は、ショウワノートの立体商標であり、同社の許諾を受けている。

　今回のオリジナル学習帳は白無地の自由帳だが、「日本一長い私道」として知られる山口県宇部市の宇部興産専用道路（全長31.94km）と、同道路を走行してセメントの中間製品「クリンカー」などを運ぶ88t積みのダブルストレーラーを表紙と裏表紙に配置。

　また表紙の内側には、宇部興産や宇部興産専用道路についてのミニ百科も掲載しているほか、表紙にはYouTubeの同社公式チャンネルで公開している宇部興産専用道路の動画へのリンクをQRコードで掲載している。

　今回のオリジナル学習帳は、主に宇部興産のノベルティとして使用するが、産業観光バスツアーなどで宇部本社（山口県宇部市）1階にある総合案内施設「UBE-i-Plaza（ユービーイー・アイプラザ）」を訪問する来場者にも有償で販売を行う。なお、通信販売や、電話などの注文は受付けていない。

三菱ケミカル　バイオ原料脂肪族ジオールの特許が米国で成立

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2019年7月18日

　三菱ケミカルは17日、同社が所有するバイオマス原料由来の脂肪族ジオールおよび誘導品に関する物質特許が米国で成立したと発表した。

　今回の特許（米国特許第10,287,393号）は、同製品の製造販売など事業を行う上で必要な基本特許となる。なお、脂肪族ジオールとしては、例えば、ブタンジオール、ポリエーテルグリコールなどが挙げられ、誘導品としては、テトラヒドロフランなどの環状化合物などが一例として挙げられる。

　同社は、今回の特許以外にもバイオマス原料由来の製品に関する特許を多数保有。これらの特許を活用して、外部との協業やライセンス供与を積極的に推進させることで、自社事業の拡大だけではなく、積極的にバイオマス原料由来の製品の普及と市場のさらなる拡大を促進し、持続可能な新炭素社会の維持に貢献していく考えだ。

 

 

旭化成　人工皮革「ラムース」の生産設備を増強

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2019年7月18日

　旭化成は17日、宮崎県延岡市で製造する人工皮革「ラムース」の生産設備の増設を決定したと発表した。なお今回の増設能力は年産約400万㎡で、今年度下期に着工し、2021年度下期の稼働開始を計画している。

　現在、同製品の生産能力は600万㎡だが、現在増強工事を実施しており、今年度上期中の完了後は1000万㎡となる予定。さらに今回の増設により、2021年度下期には合計同1400万㎡に拡大することになる。

　ラムースは独自製法による3層構造（表面層、中間層、裏面層）の高級人工皮革。各層では超極細繊維が3次元に絡み合い、中間層のスクリムという薄手の特殊織物が寸法安定性と強度を向上させている。また、水系ポリウレタンを含浸させることで弾力性豊かな風合いを作り出している。

　上質な肌触りや意匠性の多彩さに加え、環境特性にも優れていることから、自動車内装材や家具、ITアクセサリー、衣料、産業用資材などのさまざまな用途に向け、国内外で積極的な事業を展開。近年、自動車内装材やITアクセサリー用途向けを中心に販売量が増加しており、今後もさらなる需要の拡大が見込まれることから、設備の増設を決定した。

　同社は、今後もグローバルなマーケットの拡大に応じて、供給体制の強化を図っていく考えだ。

 

宇部興産　タイでPCDⅡ期製造設備の増強に着手

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2019年7月17日

　宇部興産は16日、タイ・ラヨーン県にある子会社のウベファインケミカルズアジアの工場で、ポリウレタン原料のPCD（ポリカーボネートジオール）Ⅱ期製造設備の増強に着手したと発表した。アジア圏での需要拡大に対応するため。来年7月稼働予定で、生産能力は従来から倍増の年産8000t規模になる。

　PCDは宇部興産のファインケミカル事業の主力製品の1つで、主に高級ポリウレタンの主原料（ポリオール成分）として使われており、自動車や家具、建材などのコーティングや人工皮革、接着剤などに採用が広がっている。

　PCDを使用したポリウレタンは、耐熱性・耐加水分解性・耐油性・耐候性などの機能が大幅に向上するだけでなく、肌触りなどの素材としての高級感も含め多くの面で優れており、需要が急拡大している。

　また、VOC規制強化などへの対応のため、溶剤を含まない環境対応型水性塗料（PUD：水系ポリウレタンディスパージョン）の原料としてのニーズも高まっている。

　最近は、特に中国を中心としたアジア圏での消費者の高級・高機能志向の高まりや、法的環境規制強化による水性塗料への切り替えが増えており、引き続きPCDの需要増が見込まれる中、需要地に近いタイで増強することにした。

　同社は日本・スペイン・タイでのグローバルな技術連携を強化することで、ユーザーニーズに対応した新規グレード開発とユーザーサポートにも注力する。これらの強みを生かし、世界一のPCDメーカーとしての地位をより強固なものにし、市場の成長をけん引していく。

BASF　屋外5G基地局向けに光安定剤を提案

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2019年7月17日

　BASFは光安定剤の「チヌビン360」を、5G基地局の紫外線保護用途で提案している。同製品を使用することで、屋外に設置された5G基地局が、強い太陽光による風化や劣化にも耐えられるため、長期にわたって安定したサービスを維持することができる。

　中国の通信機器・電子・電気機器メーカーの深圳市兴盛迪新材料では、同製品を主要な国際通信会社の5G基地局製造に用いている。モバイル端末とコアネットワークとの間の通信を中継するために電波を使用する基地局は、通常、建物の外に設置される。

　基地局は一般的にはポリカーボネート製で、太陽光に当たるとさまざまな分解反応を起こすため、光安定化が必要だ。光安定剤はポリカーボネート樹脂の製造段階で添加され、高濃度での良好な相溶性、加工温度での低揮発性が求められる。

　「チヌビン360」は低揮発性により、金型への微小成分（目ヤニ）の蓄積が減少して長い稼働時間が可能となり、より安定した加工と生産時間とメンテナンスコストの削減を可能にする。

　また、同製品は、最終的な電子ケーシングで紫外線の高カット性能を実現するとともに、皮膚を紫外線から保護する日焼け止め製品の添加剤のように、紫外線を吸収し、過剰なエネルギーを熱として放出する。

　BASFアジア太平洋地域パフォーマンスケミカルズ事業本部担当のハーマン･アルトフ・シニア･バイスプレジデントは「『チヌビン360』は生産プロセスを最適化することで価値を創出し、それにより生産性と収益性の向上に寄与する」と述べている。

　深圳市兴盛迪新材料のデトゥ・スー・ゼネラル・マネジャーによると、これまで屋外基地局は金属製だったが、小型軽量プラスチックにすることで、競争力のある価格でシステム性能を最適化できるようになったと評価している。

　BASFは研究所で、紫外線放射に対するプラスチックの安定化のための徹底した研究を行っている。用途試験は化学者がプラスチックの分解メカニズムを研究するため、特別な設備が整った実験室とアプリケーションセンターで行われる。

　このプロセスで得られた知見は、ヒンダードアミン光安定剤（HALS）である「チヌビン」と、紫外線吸収剤の開発にも直接生かされているという。

 

富士フイルム　iPS細胞を用いた創薬支援分野の協業を開始

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2019年7月16日

　富士フイルムはこのほど、アクセリードとiPS細胞を用いた創薬支援分野での協業を開始したと発表した。

　富士フイルムのiPS細胞由来製品とアクセリードの化合物評価・解析サービスなど、両社の技術や製品・サービスを組み合わせることで、顧客提案力のさらなる強化を図るとともに、新たな評価方法やサービスの開発を目指す。

　昨今、新薬の研究開発では、多額の費用がかかる臨床試験前に、医薬品候補化合物の安全性や有効性、薬物動態などをより効率的かつ高精度に評価したいというニーズが高まる中、無限増殖性と多様な細胞に分化する性質を持つiPS細胞が新薬の研究開発ツールとして注目されている。

　iPS細胞は、狙った細胞に分化誘導させて、その細胞（iPS細胞由来分化細胞）を用いることで、ヒト生体に近い環境を再現できるため、医薬品候補化合物の評価に活用される事例が増えている。

　また、iPS細胞由来分化細胞を用いた安全性試験の標準化に向けた取り組みも進んでおり、iPS細胞のさらなる需要拡大が見込まれている。

　富士フイルムは、iPS細胞の開発・製造のリーディングカンパニーである米国子会社フジフイルム・セルラー・ダイナミクス（FCDI)を通じて、iPS細胞由来の心筋細胞や肝細胞、ミクログリア細胞など15種類の創薬支援用iPS細胞由来分化細胞を、全世界の製薬企業やアカデミアなどに販売し、多様な顧客ニーズに応えるとともに、iPS細胞を用いた新薬開発の普及に取り組んでいる。

　アクセリードは、創薬ターゲットの探索から医薬品候補化合物の最適化、さらには臨床開発への橋渡しプロセスまでの総合的な非臨床創薬研究サービスプロバイダー。現在、創薬研究をプロジェクト単位で請け負う統合型創薬研究支援サービスなど特徴的なサービスを展開し、事業拡大を進めている。

　今回、両社は技術や製品・サービスを組み合わせた協業を通じて、iPS細胞を用いた創薬支援分野での顧客提案力をさらに強化する。さらに、両社の技術・ノウハウを活用して、顧客のきめ細かなニーズに応じた評価方法やサービスの開発も行い、顧客が進める新薬の研究開発の効率化・迅速化に貢献していく。

　今後、培地のリーディングカンパニーであるフジフイルム・アーバイン・サイエンティフィックや総合試薬メーカーである富士フイルム和光純薬の持つ培地・試薬なども組み合わせた、創薬支援分野でのさらなる協業も検討していく。