企業

　横井眞美氏（よこい・まさみ＝元三井化学専務取締役、常勤監査役、元三井石油化学工業〈現三井化学〉専務取締役）7月18日誤嚥性肺炎のため川崎市立多摩病院で死去。84歳。葬儀・告別式は7月20日に近親者のみで執り行われた。喪主は長女・松木直子さん。

　出光興産はこのほど、東京湾再生推進会議モニタリング分科会が主催する「東京湾環境一斉調査（生物調査）」に参加し、9月25日にお台場で生物調査を実施した。

　同社は東京湾沿岸に立地する企業として、東京湾の生物多様性の保全に継続的に貢献することを目的に、同調査主催団体の1つである「東京湾再生官民連携フォーラム」に参画。8月に実施した水質調査に続き、お台場周辺海域で生物調査を行った。

　今回の一斉調査には、企業や市民団体を含む合計155機関が参加表明し、うち20機関が生物調査に参加している。なお、水質調査・生物調査の両方に参加した機関は、同社を含め8機関だった。

　当日は、お台場海浜公園周辺の干潟で生物調査を行い、ボラやカニなど18種類、約340の生物を確認し、報告した。同社は、社会的責務である安全で安定的なエネルギー供給の実現を目指すとともに、東京湾環境一斉調査への参加をはじめとする環境保全活動に積極的に取り組み、持続可能な生態系・生物多様性の保全に貢献する。

　JXTGエネルギーはこのほど、広島県広島市で法人顧客を対象にしたデリバリー型カーシェアリングサービス（特許出願中）、「広島お届けカーシェア（仮称）」の実証実験を開始すると発表した。

　同実証を通じて、ユーザーニーズを把握するとともに、新たな交通サービスとして地域交通の利便性向上に貢献できるかを、社会性や経済性の観点から検証する。

　同サービスは、配送スタッフによる車両の「お届け・お引き取り機能」が付いた、業界初の「デリバリー型」カーシェアリングサービス。利用時間を平日の日中（午前9時から午後6時を予定）に設定し、乗車・降車場所を広島市の都心部（中区およびその周縁部）とするサービスを展開する。

　交通規則や道路事情などの条件を満たせば、オフィスの目の前など利用者が希望する場所での乗り降りが可能で、ビジネスシーンでの移動の効率化が期待できる。今月1日からモニター会員の募集を開始。車両台数を3台から100台まで順次拡大させ、来年度には有償サービスへの移行を目指す。

　また、来年度には「広島お届けカーシェア」で利用しない曜日や時間帯を対象に、通勤用（ワンウェイ方式）とプライベート用（ラウンドトリップ方式）の個人向けカーシェアサービスも展開する予定だ。

　例えば平日の朝、郊外に住む個人顧客が自宅近くの専用駐車場にあるシェアリング車両に乗車し、都心部の会社近くにある駐車場までの通勤に使う。日中は、その車両を法人顧客が「広島お届けカーシェア」として利用。夕刻は、再び同じ個人顧客が会社近くにある駐車場からの帰宅に使用する。さらに休日は、同一車両をプライベート用として、別の個人顧客が終日利用し、元の駐車場に返却する。

　1台のシェアリング車両を、3つのシーンに合わせて使い分けることで、多様な移動ニーズに対応させると同時に、稼働時間帯や曜日が偏りがちな、従来のカーシェアサービスが抱える課題を解決するシステム構築を図る。

　同社は2040年JXTGグループ長期ビジョンの中で、「地域サービスにおけるモビリティサービス事業の創出」を成長事業と位置づけており、クルマの消費形態の変化に対応する新たなモビリティサービスの開発により、地域社会の発展に貢献にしていく考えだ。

　東亞合成はこのほど、瞬間接着剤「アロンアルフア」が、9月18日に「一般消費者向け瞬間接着剤最長寿ブランド」としてギネス世界記録の公式認定を受けたと発表した。

　一般用アロンアルフアは1971年に国内での販売を開始以降、今日まで木工用、ペン型、スーパーセット、ゼリー状など、数多くのヒット商品を生み出してきた。

　一方、海外では、国内で一般用の販売を開始した2年後の1973年に米国での販売を開始。米国での商標である「Krazy Glue（クレージーグルー）」は、国内同様にインパクトのあるTVコマーシャルによって、クレージーの名の通り全米に驚きをもって受け入れられ、現在に至るまで多くの消費者に愛用されている。

　また、1976年には香港での販売を開始するなどアジアでも早くから海外展開を進めてきた。同社は今後も消費者のニーズを捉えたユニークな商品開発を進めていく方針だ。

従来の枠越え、マテリアル・ITとの融合も

　帝人グループはヘルスケア事業の発展戦略として、介護保険や保険外のケアサービスまで展開する「新規ヘルスケア事業」で、新しいビジネスの確立に取り組んでいる。

　新規ヘルスケア事業で注力分野と位置づけているのは「埋め込み型医療機器」「新規医療機器」「機能性食品素材」「再生医療」「デジタルヘルスケア」「スマートセンシング」。このうち、埋め込み型医療器では、帝人ナカシマメディカルを中心に、人工関節や骨接合材料などを展開している。

　一昨年7月に、高品質の生体内分解吸収性骨接合材料の販売拡大に向けて帝人メディカルテクノロジーを設立。昨年1月には帝人ナカシマメディカルが、脊椎インプラントを手掛けるセンチュリーメディカルの脊椎事業を買収した。

　一方、新規医療機器では、これまで下肢麻痺患者の歩行補助・歩行改善を目的とした歩行神経筋電気刺激装置「ウォークエイド」（2013年上市）、脳卒中などによる上肢麻痺のリハビリを目的とする上肢用ロボット型運動訓練装置「ReoGo‐J」（2016年上市）など、リハビリを補助する先進的な医療機器の導入・開発に取り組んできた。

　しかし、一昨年に脳神経疾患領域に進出するため、米国の医療機器メーカーから、うつ病の治療装置の国内独占販売権を取得し、今年6月に「NeuroStarTMS治療装置」を上市。さらに、心臓組織の一部が欠損するなどの先天性の心疾患手術に使われる「心・血管修復パッチ」の開発を、大阪医科大学・福井経編興業と進めるなど、事業領域の拡大を図っている。

　機能性食品素材では、2016年から販売しているスーパー大麦「バーリーマックス」に続き、昨年12月から発酵性食物繊維「イヌリア」の販売を開始。再生医療については、バイオ医薬品メーカーのJCRファーマと共同で、人の歯から取り出した細胞を用いた急性期脳梗塞治療薬の開発を進めている。

　また、デジタルヘルスケアに関しては、企業向けにオーダーメイドの睡眠サポートを、スマートセンシングでは医療機器管理に効果を発揮する、ICタグを活用したRFID管理システム「レコピック」を提供している。

　こうした製品やサービスなどを展開する帝人のヘルスケア事業の強みは、医薬品事業と在宅事業を持ち、マテリアルやITを組み合わせたシナジーを発揮できる点。埋め込み型医療機器は、ヘルスケアの知見とマテリアルの素材開発力が融合した事例と言える。

　また、睡眠サポートを行っているデジタルヘルスケアは、ヘルスケア事業での睡眠に関するノウハウとITサービスの融合である。同社はこうしたさまざまな融合により、従来の保険医療の枠にとらわれない新規ヘルスケア事業の確立を目指していく。