大日本印刷など 電波透過型断熱ボックスを共同開発

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2019年7月9日

 大日本印刷(DNP)はこのほど、独・va‐Q‐tec AG社と、ボックスを開けることなく、中に入っている製品に貼付されたICタグの情報や温度センサーを外から読み取ることで、ボックスの内容物の確認や温度管理ができる電波透過型の断熱ボックスを共同で開発した。両社は2020年に、この電波透過型断熱ボックスを、適切な温度管理が求められる医薬品などの輸送用に発売する。

 医薬品の卸会社などは、卸センターから支店、支店から薬局に製品を輸送する際、内容物の確認を行っている。医薬品などは運搬時に指定温度を確保する必要があるため、断熱性の高い輸送用のボックスを利用するが、従来の断熱ボックスは、水蒸気や酸素などを通しにくいアルミなどの金属を蒸着したフィルムを含む真空断熱パネルを使用しており、その金属が電波を遮断してしまうため、ICタグや温度センサーの無線通信での読取りができなかった。

 そのため、内容物の確認のために断熱ボックスを開けなければならず、内部の温度をいかに維持するかという課題があった。こうした課題を解決するため両社は、DNPがエレクトロニクス分野や産業用途で培った水蒸気や酸素などへの高いバリア性をもつ「DNP透明蒸着フィルムIB‐Film」や真空断熱パネルで培ったノウハウを活用し、va‐Q‐tecが真空断熱ボックス技術を活用することで、電波の透過を可能にして、ICタグや温度センサーの無線通信を利用できる断熱ボックスを開発。

 中に入れる全ての医薬品に貼り付けたICタグの情報を外から読み取ることで、その都度断熱ボックスを開けることなく内容物やボックス内の温度が確認できるため、医薬品の品質安定とすり替えなどの偽薬防止対策に活用できる。

 今後、両社は、医薬品卸会社など輸送時に適切な温度管理を必要とする用途向けに電波透過型断熱ボックスを販売し、2020年度に年間で10億円の売上を目指す。

JSR 米国の新工場で最先端半導体向け機能性洗浄剤を増強

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2019年7月9日

 JSRは8日、米国連結子会社であるJSR Micro,Inc.の最先端半導体向け機能性洗浄剤の製造能力増強のため、米国オレゴン州に新規工場の建設を開始したと発表した。投資金額は約100億円で、2020年の稼働開始を予定している。

 近年、最先端の半導体製造プロセスの複雑化に伴い機能性洗浄剤の重要性が高まり、その需要も増加している。同社は、先進的な機能性洗浄剤による半導体材料事業のポートフォリオ拡大と、顧客満足度の向上という観点から、米国オレゴン州に建設用地を取得し、新規工場を建設する。

 これにより現地生産体制および品質保証体制を拡充し、高品質な製品を提供する。また、最先端半導体材料製造の更なる拡張スペースを有しており、北米製造拠点として位置付けていく。

 JSRグループは、今後も革新的かつ高品質な価値ある製品やサービス、技術を提供し、デジタルソリューション事業の拡大を進めていく考えだ。

NEDO 機能性化学品の生産で連結フロー合成法に着手

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2019年7月8日

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)はこのほど、多品種の機能性化学品生産に対応する、オンデマンド型連続精密生産プロセスの構築に着手した。

 高性能な触媒と省エネルギーな分離精製法について研究開発を進め、大幅な省エネルギーと、廃棄物排出量やコストの削減が見込める革新的生産プロセスを実現するとともに、海外に依存している機能性化学品生産の国内回帰を目指す。

 具体的には、機能性化学品の分野で、従来主流の生産方式であるバッチ法から、日本が強みをもつ不均一系触媒(=固体触媒)の技術を用いた省エネルギーで効率的な連結フロー合成法への転換を図る。

 原料を投入する固体触媒を充填した反応モジュールと、生成物を取り出す分離・精製モジュールを連続的に組み合わせることで、生産プロセスを一連の工程にして自動制御する。必要に応じてモジュールを組み替えれば、多種多様な機能性化学品の製造が可能になる。

 これにより、触媒との分離操作が不要になるなど、分離・精製に要するエネルギーが減少し、オンデマンドで必要な量の製品が無駄なく生産可能となる。

 機能性化学品は、有機化学品や合成樹脂、香料や溶剤といった中間化学品。樹脂・ゴム成形品、化学肥料・農薬、電子材料など、機能性材料の原料となるため、多くの最終化学品や製品の付加価値を高める重要な生産物に位置づけられる。同プロジェクトを通じ、日本の化学産業の競争力強化を推進していく。

 委託予定先は、産業技術総合研究所、東京理化器械、東和薬品、富士フイルムと東京大学。事業期間は2019年度から2025年度。初年度の事業予算は2億円となっている。

 

 

BASF 高純度PESUを英の水処理装置会社が採用

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2019年7月8日

 BASFはこのほど、「ウルトラゾーンE6020P」が、英国ロンドンの水処理装置メーカーのペンテェア社に採用されたと発表した。

 ペンテェア社は同製品を使用して、病院や保健所、ホテルなどの公共施設向けのろ過システム用クロスフロー膜を製造する。ポリフッ化ビニリデン(PVDF)のような、UF(限外ろ過)膜に一般的に使用される他の材料とは対照的に、「ウルトラゾーンE6020P」は、高流量と狭い孔径分布を持つ。

 これにより、UF膜は飲料水の基準に合わせ、寄生虫・細菌・ウィルスまで確実に除去するため、ろ過後に飲料水をさらに過塩素化する必要がなく、深刻な健康問題につながる、水道管内のレジオネラ菌やシュードモナス菌などの病原性水系細菌の汚染を防ぐ。

 「ウルトラゾーンE(ポリエーテルスルホン=PESU)」は、ゲルとオリゴマーの含有量が少ない、安定的な膜製造プロセスを確実にする高純度材料。

 酸や次亜塩素酸ナトリウム、カセイソーダなどに対する耐薬品性に優れているため、汚れにくく洗浄も容易だ。繊細な細孔構造を損なうことなく、過熱蒸気(134℃)、エチレンオキシド、ガンマ線による反復滅菌ができる。劣化することなく、広いpH範囲(0~13)で使用できる。

 米国食品医薬品局(FDA)と欧州の反復使用時の食品接触に関する基準に準拠しており、飲料水向けだけでなく、食品加工用途にも使用可能。幅広い用途に向けて、「E6020P」のほか、「E2020P」「E7020P」などのラインアップを揃えている。

 ペンテェア社は「E6020P」だけでなく、上流から下流までの給水ライン全体、特に公共施設の配水システムに使用されている原水膜や、病院の感染対策用の特定用途向けのフィルターなど、幅広いクロスフロー水処理にBASFの「ウルトラゾーンE」を採用している。

ランクセス ブラジルで高性能プレポリマーの製造を開始

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2019年7月8日

 ドイツの特殊化学品メーカーのランクセスはこのほど、ブラジルのポルトフェリース拠点で高性能プレポリマーの製造を開始したと発表した。

ブラジルのウレタン製造拠点
ブラジルのウレタン製造拠点

 同社のウレタンシステムズ(URE)ビジネスユニットは、ブラジルと南米市場への取り組みに注力しており、これによりプレポリマーの製造能力の拡大を図るだけでなく、同拠点の最先端の研究室で用途開発と技術サービスを提供することになる。

 UREビジネスユニットは、キャストエラストマーと塗料、接着剤、シーラントの専門知識を持ち、世界のポリウレタン業界に製品を提供するシステムプロバイダー。ポートフォリオには、従来のウレタンプレポリマーと低遊離イソシアネートプレポリマー、特殊水系ポリウレタン分散剤(PUD)が含まれる。

 また、顧客のニーズを満たす完全なシステムを設計するため、キャストエラストマー向けの触媒と硬化剤、塗料、接着剤、シーラント向けの技術を提供している。

 特に溶媒フリー、モノマーフリープレポリマーシステム、使いやすいブロックド架橋剤に重点を置いており、ブラジルや米国、インド、中国、オーストラリア、イタリア、英国などの主要経済地域で、製造施設と用途開発センターを運営している。

大日本印刷 環境配慮パッケージでCO2削減2500tを突破

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2019年7月8日

 大日本印刷(DNP)は5日、環境配慮パッケージの出荷を通してCO2排出量を2500t以上削減したと発表した。

 同社が開発した「DNP植物由来包材バイオマテック」の、2018年度の1年間の出荷量からCO2削減量を算定したところ、石油由来の包材を使用した場合に比べ、CO2排出量が2500t以上減少したという結果を得た。これは、17万8000本のスギなどの森林が1年間で吸収するCO2量に相当するという。

 同社は、「持続可能な原料調達」「CO2の削減」「リサイクルの推進」という3つの価値を起点に、循環型社会の実現を目指しており、環境負荷の低減につながるパッケージシリーズ「GREEN PACKAGING」を展開している。

 同シリーズの柱の1つが、「DNP植物由来包材バイオマテック」シリーズ。サトウキビから砂糖を精製した際の副産物(廃糖蜜)やトウモロコシなど、植物由来原料を一部に使用することで、石油資源の使用量を削減する。

 植物は生育の過程で、光合成の際にCO2を空気中から取り込むため、パッケージ使用後の焼却時に出るCO2と相殺することが可能(カーボンニュートラル)で、製品のライフサイクル全体でのCO2削減に有効だ。

 同製品は、石油由来のプラスチックフィルムと同等の物性を持ち合わせており、食品や日用品など誰もが手に取る商品に使用できることから、石油由来のプラスチックフィルムと比べて、CO2排出量を製品のライフサイクル全体で約10%以上削減する。

 DNPは、2010年に「バイオマテックPEフィルム」を、2012年に「バイオマテックPETフィルム」を開発するなど、ラインアップを増強している。同シリーズの拡販でさらに環境配慮を進め、2020年度には5000t以上のCO2削減を目指す。

 

 

 

丸紅 再生可能エネルギー売買のためオークションPF開発事業に参入

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2019年7月8日

 丸紅は5日、今月1日に、再生可能エネルギーを売買するためのオークションプラットフォームを開発するWePower UAB社(WePower社)との間で、普通株転換権付融資拠出に関わる契約書を締結したと発表した。

 WePower社は、2017年にリトアニア共和国で設立されたスタートアップ企業。ブロックチェーン技術を活用し、再生可能エネルギーの調達を望む法人消費顧客と、再生可能エネルギー発電事業者をオークション形式でマッチングすることにより、容易に電力売買契約の締結を可能とするプラットフォームを開発している。

 現状は契約締結までにさまざまな手続きを経るため、長い時間と弁護士費用などのコストが発生するが、このプラットフォームにより、法人消費顧客は電力消費量の多寡にかかわらず、短期間で安価な再生可能エネルギーを調達でき、また、将来的な需要変動時に購入した余剰分を売却するなど、より柔軟な電力調達が可能になる。

 一方、発電事業者は、昨今期限終了の動きが進んでいる固定価格買取制度などの再生可能エネルギー振興策に代わる、安定した収入を確保することができる。

 現在、WePower社は、多数の再生可能エネルギー案件の開発が見込まれる豪州での事業化に注力しているが、今後は豪州以外の地域へのビジネス拡大も検討。

 丸紅は、世界各国に有する発電事業や電力小売事業、電力業界・市場に関する知見を活用し、WePower社のビジネスモデルの世界展開を後押しすることで、再生可能エネルギーの普及に貢献していく。近年電力業界でも、WePower社のようなスタートアップ企業が革新的なサービスを創出している。

 今後も丸紅は、スタートアップ企業との連携を積極的に検討し、業界における既存の枠組みを超えて、社会課題の解決につながる新たな価値創造を目指す。

 

帝人フロンティア 抗菌防臭機能のタオル寝具、3アイテムを発売

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2019年7月5日

 帝人フロンティアはこのほど、抗菌防臭機能をもつタオル寝具「エアクール」シリーズの販売を開始すると発表した。タオルケットとフィットシーツ、ピローカバーの3アイテムで、2日からテイジン公式オンラインショップ「くらし@サイエンス」で販売を開始し、その後、テレビ通販やインターネット通販でも販売する。

 「エアクール」シリーズの特長は、グループ会社の東邦テキスタイルが展開する抗菌防臭糸「サンクローネ」を使用することにより、黄色ブドウ球菌やモラクセラ菌などの雑菌の増殖を抑制し、汗によるニオイや部屋干しによる生乾き臭の発生を抑えること。

 「サンクローネ」には抗菌剤が練り込まれているため、洗濯を繰り返してもニオイを抑制する効果が持続する。また、タオルケットは部分的に網の目状のクロスメッシュ織りとしており、空気が通る隙間ができることから、体との間にこもる熱を外に放出する。

 さらに、フィットシーツとピローケースは、周囲にゴムを使用しているため、敷ふとんやマットレス、枕に上からかぶせるだけで装着が可能で、着脱が容易になっている。

 タオルケット・フィットシーツ・ピローカバーのいずれも、素材はパイル部分(サンクローネ)が綿50%・レーヨン50%、地糸部分は綿100%。色はミントグリーンとラベンダーの2色。

 価格(税別)は、タオルケットのシングルが6980円、セミダブルは8480円、ダブルは9980円。フィットシーツはシングルが6580円、セミダブルが7980円、ダブルは9280円。ピローカバーは1580円。販売目標は今年度が2000万円、来年度には3000万円となっている。

 

富士フイルム 培地生産で欧州に新工場を建設、世界3拠点体制に

2019年7月5日

 富士フイルムはこのほど、欧州拠点のフジフイルム・マニュファクチャリング・ヨーロッパ(オランダ)に、培地を生産する新工場を建設すると発表した。

 投資額は約30億円。今年中に着工し、2021年内の稼働開始を予定。欧州では初となる培地生産工場を建設することで、日米欧の3拠点体制にし、細胞培養に必要な培地のさらなる事業拡大を図る。

 新設するのは、cGMPに対応した培地の生産工場で、北米に次ぐバイオ医薬品製造企業の集積地である欧州に現地生産体制を整える。

 cGMPとは、米国FDA(食品医薬品局)が定めた医薬品や医薬部外品の、最新の製造管理・品質管理規則のこと。これにより、受注から納品までのリードタイムを短縮し、顧客サポート力を強化するとともに、伸長する培地需要に対応していく考え。

 新工場では、日米の生産拠点と同様に動物由来成分を含まないカスタム培地を生産し、バイオ医薬品製造や再生医療などの用途に提供する予定だ。培地は、細胞の生育・増殖のための栄養分を含んだ液体や粉末状の物質で、バイオ医薬品や再生医療製品などの研究開発・製造時の細胞培養に必要不可欠なもの。

 現在、抗体医薬品を中心としたバイオ医薬品の需要増加や、細胞を用いた治療法の拡大に伴い、培地市場は拡大しており、今後も年率約10%の伸長が見込まれている。

 富士フイルムは、2017年に総合試薬メーカーの和光純薬工業(現富士フイルム和光純薬)を買収し、培地事業に参入した。2018年には、培地のリーディングカンパニーであるアーバイン・サイエンティフィック・セールス・カンパニー(現フジフイルム・アーバイン・サイエンティフィック)を買収し、培地ビジネスを拡充させた。

 現在、高い研究開発力や品質管理力により、顧客ニーズにあわせた最適なカスタム培地などを開発・提供する。また、日米に保有するcGMP対応の生産拠点を活用し、全世界の製薬企業やバイオベンチャー、アカデミアなどに製品を供給している。

 今後は、日米欧の3拠点体制の下、高品質な培地を安定供給し、顧客満足度をさらに向上させていく。

 

帝人 チェコの自動車向け複合材料部品メーカーを買収

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2019年7月5日

 帝人は4日、チェコの自動車向け複合材料部品メーカーであるベネット・オートモーティブ社の全株式を取得し、完全子会社とすると発表した。

 帝人は、軽くて強い高機能素材や、デザイン、設計能力を駆使したマルチマテリアルにより、自動車メーカーの部品供給パートナーとなることを目指しており、欧州、北米、アジアの3極で、ティア1サプライヤーとして自動車向け複合材料事業を展開している。

 特に欧州では、昨年にポルトガルの自動車向け複合材料部品メーカーであるイナパル社を買収したほか、2017年に買収した北米最大の自動車向け複合材料部品メーカーであるCSP社のフランス現地法人であるCSPヨーロッパでSMC(シートモールディングコンパウンド)の工場新設を決めるなど、自動車向け複合成形材料事業の拡大を推進。

 こうした中、帝人は、欧州での提案力強化と販売チャネルのさらなる拡大を図るため、ドイツをはじめとする多くの有力自動車メーカーが生産拠点を構える中東欧の中心部にあたるチェコに本拠地をもち、幅広い採用実績を有するベネット・オートモーティブ社を買収することとした。

 ベネット・オートモーティブ社は、自動車メーカーに部品を提供するティア1メーカー。炭素繊維複合材料(CFRP)やガラス繊維複合材料(GFRP)の成形技術、および自動車部品の塗装や組み立ての設備などを有している。

 成形技術については、オートクレーブ成形やRTM成形に加え、リム成形と呼ばれるポリウレタンを用いた低圧での射出成形技術などに特徴があり、フォルクスワーゲン、メルセデス、BMW、アウディ、シュコダなど、欧州の自動車ブランドへの幅広い採用実績を誇っている。

 帝人は今回の買収を、イナパル社の買収に続く、自動車向け複合成形材料事業における欧州展開強化の布石と位置づけており、欧州の自動車メーカーへの部品供給パートナーとしてさらなる展開を図っていく。

 また、かねて強力に推進しているマルチマテリアル戦略については、現在開発中のテーマにベネット・オートモーティブ社の知見を加え、さらに、帝人とCSP社が有する素材や成形に関する技術や人財との融合を図る。

 これにより、軽量性や強度のみならず、デザイン・生産性・コスト効率といったさらなる顧客ニーズにも対応できるように、ソリューション提供力を拡充していく。

 こうした展開により、2030年近傍には、帝人グループの自動車向け複合材料製品事業として、売上20億ドル規模へと拡大していくことを目指す。