中国で経済制限解除、稼働上昇で需給がタイトに
宇部興産は、ナイロン原料であるカプロラクタム（CPL）について、5月（上旬決め）の韓国・台湾大手向け契約価格を前月比30ドル高の980ドル/tで決着した。新型コロナウイルスの感染が拡大する前に決着した2月の価格以来、3カ月ぶりの上昇となっている。
スプレッドも、原料ベンゼン価格が
宇部興産 CPLの5月契約価格は前月比30ドル高
2020年5月29日
企業
積水化学 昨年度の新築戸建て住宅、ZEH比率は80％を達成
2020年5月28日
積水化学工業はこのほど、住宅カンパニーにおいて、2019年度の新築戸建て住宅のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）比率が80％（北海道除く）となり、目標としていた60％を大幅に上回ったと発表した。
国が目標としている「2020年度までにZEH比率50％（北海道除く新築戸建て住宅）」を大きく上回っている。さらに、エネルギー収支により分類したZEHの中で、環境貢献度が最高ランクの「ZEH」が91％と大半を占めており、環境意識の高いユーザーから支持を得ていることを確認した。
一方、同社が注力する「エネルギー自給自足型住宅」が3万棟を突破した。ZEHは光熱費やCO2排出量削減などのメリットがあるが、同社ではさらなる環境貢献と災害時の安心向上のため、「エネルギー自給自足型住宅」の開発・普及に積極的に取り組んでいる。
より大容量の太陽光発電システム（PV）を搭載し、PVの余剰電力を蓄電池に貯めて夜間に使うことで、自家消費を拡大。平常時は省・創・蓄エネ性能を向上させ、自然災害などによるライフライン途絶時にも生活を維持することができる。
今後も、ZEHの供給と合わせ「エネルギー自給自足型住宅」の普及に努め、環境負荷軽減とともに、より多くの居住者に災害時の安心を提供していく。同社住宅カンパニーでは、ESG経営を推進し、環境問題と社会課題の解決、盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけている。その一環として、ZEHの推進を軸に商品開発を行い、ZEH比率のより一層の向上を図っていく考えだ。
出光興産 CM第3弾「エネルギーの地産地消へ」篇を放映
2020年5月28日
出光興産は、新テレビCM「エネルギーの地産地消へ」篇の放送を開始した。同社の変化への適応性に富む姿勢を表す「だったらこうしよう。」という宣言の下、新たな価値創造に挑戦する様子を描くCMシリーズの第3弾となる。
前作に続き女優の長澤まさみさんを起用し、「将来にむけたエネルギーの地産地消」を題材に、地熱発電、太陽光発電など、同社が取り組む多種多様な再生可能エネルギー事業について伝える内容となっている。
同社は、再生可能エネルギー事業を通じて、地の利を生かした地熱・太陽光・バイオマス・風力などで電気をつくり、多種多様な電源構成で安定的に再生可能エネルギーを届けている。また同事業で培ってきた豊富な経験と技術を活用し、世界各国・地域の制度、固有の文化といった課題に真摯に向き合いながら、電源開発に取り組んでいる。
帝人 炭素繊維複合材料がドイツの鉄道橋ケーブルに採用
2020年5月28日
帝人は27日、炭素繊維「テナックス」を使用した炭素繊維複合材料（CFRP）が、ドイツのシュトゥットガルトにあるシュタットバーン橋のケーブルに採用されたと発表した。
シュタットバーン橋は、鉛直に加わる力を、上方に弓のように反った曲線（アーチ）構造を使って荷重を支えるアーチ橋。全てのケーブルにCFRPを採用したアーチ橋の建設は、世界で初となる。
シュトゥットガルト近郊のA8高速道路上に架かるシュタットバーン橋は、全長127mの鉄道用アーチ橋で、重量比強度の高いCFRP製ケーブルを使用することにより、8車線ある高速道路上を支柱なしに横断できる構造を可能とした。
このアーチ橋の72本のCFRP製ケーブルには、同社の炭素繊維「テナックス」が使用されており、鉄鋼製のケーブルに比べ、断面積は4分の1で同等の強度を持ち、低コスト化を実現。また、大幅な軽量化により、クレーンを使用せずにケーブルを設置することが可能となり、鉄鋼製ケーブルの使用時に比べてCO2排出量は3分の1、エネルギー消費量は2分の1になった。
帝人は今回の採用を契機として、炭素繊維の建築・建設用途に向けた展開強化を進めるとともに、持続可能な社会の実現に向けたソリューション提供を強化し、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を目指していく。
三菱ケミカル コロナ対策用の水溶性ランドリーバッグを販売
2020年5月28日
三菱ケミカルは27日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、水溶性フィルム「ハイセロン」製のランドリーバッグを、子会社の大成化薬を通じて製造販売を開始すると発表した。
使用済みのシーツや衣類に触れることなく洗濯することが可能となるため、主に病院などでのウイルス感染防止に貢献する。ランドリーバッグの原料となる「ハイセロン」は、ポリビニルアルコールを原料とした水溶性フィルムで、強度や伸度に優れるほか、冷水溶解タイプと温水溶解タイプがある。
国内の病院などでの評価も高く、今回、月間20~25万枚を供給する体制を整えており、6月初旬より順次、医療機関などに向けて提供する予定だ。また同社グループでは、軟質PVCフィルム「アルトロン」も提供。加工性に優れ、サイズ調整や設置も容易であるため、商業施設の受付やレジなどの対面販売、対面業務時に飛沫感染防止シーとして活用できる。これらの製品を必要とするユーザーに迅速かつ確実に提供できるよう、十分な供給体制を整えていく。
同社は今後も、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府の策定する行動計画に基づき必要な対策を実行するとともに、政府や業界団体をはじめとする関係者と連携を図りながら、早期終息を目指していく考えだ。
信越化学 シリコーン剥離剤の白金使用量を低減する技術を開発
2020年5月28日
信越化学工業は27日、シリコーン剥離剤に用いる白金の使用量を約2分の1に低減できる「低白金反応硬化技術」を開発したと発表した。
同技術をシリコーン剥離剤に導入し製品化を推進。すでに試作品の出荷を開始しており、高い評価を得ている。シリコーン剥離剤は、紙やフィルムなどの基材にコーティングすることにより、粘着剤に対する剥離性（離型性）を付与できる。
主な用途は、シール、ラベル、粘着テープなどの剥離紙、剥離フィルム、工程用離型紙などで、幅広い用途に使用されている。ただ、シリコーン剥離剤は、一般的に白金系の硬化触媒を使用しているが、白金は高価な希少金属であり、資源の枯渇問題などから使用量の低減が求められていた。
今回、新たに開発した「低白金反応硬化技術」は、シリコーンに高い反応性を示す構造を導入することにより、白金の使用量を従来の約2分の1にして硬化させることができる。これにより、省資源化に寄与するとともに、顧客からの様々な要望にも応えることが期待される。
同社は、優れた品質と技術力、そしてきめ細かな対応で、今後も多様化する市場のニーズに応えていく考えだ。
JXTGエネルギー 大分製油所で火災事故が発生、精留塔が損壊
2020年5月28日
JXTGグループ 新中計は長期ビジョン実現への第一歩
2020年5月28日
2040年を見据え成長事業の育成・強化を図る
JXTGグループの新たな中期経営計画「第2次中期経営計画」（2020~22年度）が始動した。20日にオンライン説明会を開催。JXTGホールディングスの杉森務社長は、第2次中計の3カ年を「第1次中計で行ってきた構造改革を加速させるとともに、長期ビジョン実現に向けた変革を推進する期間」と位置づける。
同社は昨年5月、2040年を見据えた長期ビジョンを策定し、グループのありたい姿として、①アジアを代表するエネルギー・素材企業②事業構造の変革による価値創造③低炭素・循環型社会への貢献―を設定した。新中計の策定にあたり、ありたい姿③の要素に「自社排出分のカーボンニュートラルの追求」を追記。また、発電事業の名称を「次世代型エネルギー供給」事業に変更するなど、同社が考える将来像をより明確化した。
新中計の基本方針は「長期ビジョン実現に向けた事業戦略と
クラレ 新型コロナ感染症と戦う知的財産宣言に参画
2020年5月27日
クラレはこのほど、新型コロナウイルス感染症対策の支援のため、「知的財産権に関する新型コロナウイルス対策支援宣言」の趣旨に賛同し、支援者として同宣言に参画した。
新型コロナウイルス感染症のまん延をくい止めるためには、産官学が連携し、治療薬やワクチン、医療機器、感染防止製品などの開発・製造を、従来の常識にとらわれない発想とスピードで進める必要があることから、クラレは同宣言の趣旨に賛同。
診断や予防、封じ込め、治療をはじめとする新型コロナウイルス感染症のまん延終結を唯一の目的とした行為に対して、同社グループが持つ特許権・実用新案権・意匠権・著作権の権利行使を一定期間行わず、対価や補償を求めないことを宣言した。
今後も、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めるとともに、同社グループの固有技術が感染症の終息に貢献できるよう取り組んでいく考えだ。
三菱ガス化学など 福島天然ガス発電所の営業運転を開始
2020年5月27日
三菱ガス化学はこのほど、同社が9％出資し事業パートナーとして参画している福島ガス発電（FGP）が、相馬港4号埠頭（福島県相馬郡）で建設を進めていた福島天然ガス発電所1号発電設備（1号機）について、先月30日に営業運転を開始したと発表した。
2016年に、FGPとFGPへ出資する事業パートナー5社（三菱ガス化学、石油資源開発〈JAPEX〉、三井物産、大阪ガス、北海道電力）は、トーリング方式による相馬港天然ガス発電事業の推進と、その事業基盤となるLNG発電所（出力59万㎾×2基）の建設を決定。1号機が昨年12月から発電を開始し、電気事業法で定められた使用前自主検査にすべて合格したことから、先月30日からの営業運転に至った。
トーリング方式とは、パートナー各社が各々調達した燃料を、FGPが電気に変えて相当量の電力を各社に返し、各社が独自に販売する、電力自由化に即した方式。同発電所は、低廉で環境負荷の小さい電力の安定供給を目指している。
燃料には化石燃料の中で最も温室効果ガス（GHG）や大気汚染の原因物質（SOx、NOxなど）の排出が少ないLNGを気化したガスを使用し、発電効率の高いガスタービン・コンバインドサイクル方式（燃焼ガスタービンと排熱蒸気タービンを併用）を採用した。さらに、最新の要素技術を加えることにより、現時点で世界最高クラスとなる約61％の発電効率を実現している。
なお、2号機は今夏の営業運転開始を目指し、現在は試運転中。また、2期工事となる、隣接するJAPEX相馬LNG基地敷地内への23万kl級地上式LNGタンクは今夏に操業を開始する予定で、LNG気化設備増設分は先月に操業を開始した。これら設備の操業開始後の運用を含めた管理、事業パートナー5社が持ち込むLNGの貯蔵と気化、気化したガスの同発電所への送出などの業務は、FGPからJAPEXに委託している。
同社を含む事業パートナー5社とFGPは、電力全面自由化やGHG排出量削減などの市場環境の変化を踏まえた、低廉で環境負荷の小さい電力の安定供給を目指し、引き続き同事業を推進する考えだ。