出光興産 東京湾環境一斉調査に参加、生態系の保全に貢献

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2019年10月9日

 出光興産はこのほど、東京湾再生推進会議モニタリング分科会が主催する「東京湾環境一斉調査(生物調査)」に参加し、9月25日にお台場で生物調査を実施した。

 同社は東京湾沿岸に立地する企業として、東京湾の生物多様性の保全に継続的に貢献することを目的に、同調査主催団体の1つである「東京湾再生官民連携フォーラム」に参画。8月に実施した水質調査に続き、お台場周辺海域で生物調査を行った。

 今回の一斉調査には、企業や市民団体を含む合計155機関が参加表明し、うち20機関が生物調査に参加している。なお、水質調査・生物調査の両方に参加した機関は、同社を含め8機関だった。

 当日は、お台場海浜公園周辺の干潟で生物調査を行い、ボラやカニなど18種類、約340の生物を確認し、報告した。同社は、社会的責務である安全で安定的なエネルギー供給の実現を目指すとともに、東京湾環境一斉調査への参加をはじめとする環境保全活動に積極的に取り組み、持続可能な生態系・生物多様性の保全に貢献する。

JXTGエネルギー 新規カーシェアリングサービスの実証を開始

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2019年10月9日

 JXTGエネルギーはこのほど、広島県広島市で法人顧客を対象にしたデリバリー型カーシェアリングサービス(特許出願中)、「広島お届けカーシェア(仮称)」の実証実験を開始すると発表した。

 同実証を通じて、ユーザーニーズを把握するとともに、新たな交通サービスとして地域交通の利便性向上に貢献できるかを、社会性や経済性の観点から検証する。

 同サービスは、配送スタッフによる車両の「お届け・お引き取り機能」が付いた、業界初の「デリバリー型」カーシェアリングサービス。利用時間を平日の日中(午前9時から午後6時を予定)に設定し、乗車・降車場所を広島市の都心部(中区およびその周縁部)とするサービスを展開する。

 交通規則や道路事情などの条件を満たせば、オフィスの目の前など利用者が希望する場所での乗り降りが可能で、ビジネスシーンでの移動の効率化が期待できる。今月1日からモニター会員の募集を開始。車両台数を3台から100台まで順次拡大させ、来年度には有償サービスへの移行を目指す。

 また、来年度には「広島お届けカーシェア」で利用しない曜日や時間帯を対象に、通勤用(ワンウェイ方式)とプライベート用(ラウンドトリップ方式)の個人向けカーシェアサービスも展開する予定だ。

 例えば平日の朝、郊外に住む個人顧客が自宅近くの専用駐車場にあるシェアリング車両に乗車し、都心部の会社近くにある駐車場までの通勤に使う。日中は、その車両を法人顧客が「広島お届けカーシェア」として利用。夕刻は、再び同じ個人顧客が会社近くにある駐車場からの帰宅に使用する。さらに休日は、同一車両をプライベート用として、別の個人顧客が終日利用し、元の駐車場に返却する。

 1台のシェアリング車両を、3つのシーンに合わせて使い分けることで、多様な移動ニーズに対応させると同時に、稼働時間帯や曜日が偏りがちな、従来のカーシェアサービスが抱える課題を解決するシステム構築を図る。

 同社は2040年JXTGグループ長期ビジョンの中で、「地域サービスにおけるモビリティサービス事業の創出」を成長事業と位置づけており、クルマの消費形態の変化に対応する新たなモビリティサービスの開発により、地域社会の発展に貢献にしていく考えだ。

東亞合成 「アロンアルフア」がギネス世界記録に認定

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2019年10月9日

 東亞合成はこのほど、瞬間接着剤「アロンアルフア」が、9月18日に「一般消費者向け瞬間接着剤最長寿ブランド」としてギネス世界記録の公式認定を受けたと発表した。

 一般用アロンアルフアは1971年に国内での販売を開始以降、今日まで木工用、ペン型、スーパーセット、ゼリー状など、数多くのヒット商品を生み出してきた。

 一方、海外では、国内で一般用の販売を開始した2年後の1973年に米国での販売を開始。米国での商標である「Krazy Glue(クレージーグルー)」は、国内同様にインパクトのあるTVコマーシャルによって、クレージーの名の通り全米に驚きをもって受け入れられ、現在に至るまで多くの消費者に愛用されている。

 また、1976年には香港での販売を開始するなどアジアでも早くから海外展開を進めてきた。同社は今後も消費者のニーズを捉えたユニークな商品開発を進めていく方針だ。

帝人グループ ヘルスケアで新ビジネス確立へ

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2019年10月9日

従来の枠越え、マテリアル・ITとの融合も

 帝人グループはヘルスケア事業の発展戦略として、介護保険や保険外のケアサービスまで展開する「新規ヘルスケア事業」で、新しいビジネスの確立に取り組んでいる。

 新規ヘルスケア事業で注力分野と位置づけているのは「埋め込み型医療機器」「新規医療機器」「機能性食品素材」「再生医療」「デジタルヘルスケア」「スマートセンシング」。このうち、埋め込み型医療器では、帝人ナカシマメディカルを中心に、人工関節や骨接合材料などを展開している。

 一昨年7月に、高品質の生体内分解吸収性骨接合材料の販売拡大に向けて帝人メディカルテクノロジーを設立。昨年1月には帝人ナカシマメディカルが、脊椎インプラントを手掛けるセンチュリーメディカルの脊椎事業を買収した。

 一方、新規医療機器では、これまで下肢麻痺患者の歩行補助・歩行改善を目的とした歩行神経筋電気刺激装置「ウォークエイド」(2013年上市)、脳卒中などによる上肢麻痺のリハビリを目的とする上肢用ロボット型運動訓練装置「ReoGo‐J」(2016年上市)など、リハビリを補助する先進的な医療機器の導入・開発に取り組んできた。

 しかし、一昨年に脳神経疾患領域に進出するため、米国の医療機器メーカーから、うつ病の治療装置の国内独占販売権を取得し、今年6月に「NeuroStarTMS治療装置」を上市。さらに、心臓組織の一部が欠損するなどの先天性の心疾患手術に使われる「心・血管修復パッチ」の開発を、大阪医科大学・福井経編興業と進めるなど、事業領域の拡大を図っている。

 機能性食品素材では、2016年から販売しているスーパー大麦「バーリーマックス」に続き、昨年12月から発酵性食物繊維「イヌリア」の販売を開始。再生医療については、バイオ医薬品メーカーのJCRファーマと共同で、人の歯から取り出した細胞を用いた急性期脳梗塞治療薬の開発を進めている。

 また、デジタルヘルスケアに関しては、企業向けにオーダーメイドの睡眠サポートを、スマートセンシングでは医療機器管理に効果を発揮する、ICタグを活用したRFID管理システム「レコピック」を提供している。

 こうした製品やサービスなどを展開する帝人のヘルスケア事業の強みは、医薬品事業と在宅事業を持ち、マテリアルやITを組み合わせたシナジーを発揮できる点。埋め込み型医療機器は、ヘルスケアの知見とマテリアルの素材開発力が融合した事例と言える。

 また、睡眠サポートを行っているデジタルヘルスケアは、ヘルスケア事業での睡眠に関するノウハウとITサービスの融合である。同社はこうしたさまざまな融合により、従来の保険医療の枠にとらわれない新規ヘルスケア事業の確立を目指していく。

BASF NPGの生産能力を計21万5000tに拡大 

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2019年10月8日

 BASFはこのほど、ドイツ・ルートヴィッヒスハーフェンのフェアブント(統合生産拠点)にあるネオペンチルグリコール(NPG)工場の生産能力を年間1万t拡大すると発表した。

 これにより、米国(フリーポート)、中国(南京、吉林)の施設と合わせ、合計21万5000tのNPGの生産能力を保有することになる。同社は現在南京でもNPGの生産能力の拡大を進めており、2020年以降、全世界での生産能力はさらに4万t増加する予定だ。

 同社は、欧州、アジア、北米に生産拠点を有する世界有数のNPG製造会社。NPGはその高い安定性および熱安定性から、多くの用途、特に様々な塗料やプラスチック用ポリエステルやアルキド樹脂の製造において評価されている。粉体塗料は、特に建設産業や、家電製品の塗料において成功を収めている。

 

東洋紡 フィルム製造2社の子会社化を完了、商号も変更へ

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2019年10月8日

 東洋紡は帝人との株式譲渡契約に基づき、帝人が保有する帝人フィルムソリューション(TFS社)とインドネシア帝人フィルムソリューション(インドネシア:ITFS社)両社の株式を、10月1日付で取得し子会社化した。

 両社は共に、ポリエステルフィルム事業を展開してきた。工業用途では、車両の電装化の進展により需要が拡大するセラミックコンデンサ用離型フィルムなどの各種離型フィルム、包装用途では食缶用ラミネーションフィルムと、高品位のフィルム製品を供給。

 PEN(ポリエチレンナフタレート)フィルムでは、主に自動車向けの絶縁フィルム、フレキシブルプリント基板(FPC)用途といった、高機能で特徴のある製品を提供している。

 東洋紡はTFS社のもつ高い開発・生産技術と幅広い製品ラインアップを加えることで、高機能フィルム製品の開発・生産能力を強化し、フィルム事業基盤をさらに強固なものにしていく。また、ITFS社を傘下に置くことで海外生産体制を強化し、フィルム事業のさらなるグローバル化を図っていく。

 同日開催のTFS社とITFS社それぞれの臨時株主総会では、商号変更を決議した。TFS社は同日付で「東洋紡フィルムソリューション」に変更し、ITFS社は今月中旬に「インドネシア東洋紡フィルムソリューション」へと変更される予定。グループ企業であることを対外的に明確化するとともに、グループとしての一体感を醸成していく。

 東洋紡は今年5月22日付で、帝人との「株式の取得(子会社化)に関する株式譲渡契約締結」を開示していた。

 

住友商事 ベトナムでスマートシティ開発目的の合弁会社を設立

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2019年10月8日

 住友商事は7日、ベトナムの大手企業グループであるBRG Group Joint Stock Company(BRG)と、ベトナムハノイ市北部ドン・アイン区の272㏊のエリアにおけるスマートシティ開発を目的とした不動産開発会社を設立したと発表した。

 同開発エリアは、ノイバイ国際空港とハノイ市中心部のほぼ中間地点となるニャッタン橋の北側に位置しており、第1期から第5期までの開発フェーズに分かれている。

 住友商事はBRGと共に、ハノイ市へのマスタープランの一部修正に関する申請・承認手続きを経て、土地収用完了後、住宅を中心とした開発を行う。また、将来ハノイ市都市鉄道2号線がハノイ市街地から開発エリアを通り、ノイバイ国際空港まで敷設される計画があり、同開発エリア内の新駅を中心としたTOD(Transit Oriented Development)型開発も視野に入れていく。

 同開発エリアでは、病院、学校、防災設備、セキュリティシステム、商業施設などに加え、緑・水路・桜並木を整備し、安全かつ安心できる住み心地の良い環境・コミュニティの実現を目指す。また、5G、顔認証、ブロックチェーン技術を導入することによりスマートシティとしてのサービス高度化を図り、ハノイ市の持続的な発展に貢献する。

 住友商事は、昨年スタートした「中期経営計画2020」において「社会インフラ」を成長分野の1つとしており、今後さらに都市開発、スマートシティプロジェクト、インフラ整備事業に注力する。

 今回の開発を通じて、経済成長や人口増加により高まるベトナムの都市需要に応えることで、経済や産業の発展へ貢献するとともに、快適で心躍る暮らしの基盤づくりに取り組んでいく考えだ。

帝人 リンケージに出資、健康支援事業の提携範囲を拡大

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2019年10月8日

 帝人は7日、オンライン健康支援事業などを行うリンケージ(東京都中央区)に出資し、資本・業務提携を行うことで合意したと発表した。これまでの睡眠分野を中心とした業務提携の範囲を、禁煙やフレイルの重症化予防などにも広げることが目的。

 リンケージは2011年の創業以来、健康保険組合や企業、自治体に対して先鋭的な健康増進施策を提供してきた。2013年からはICTを活用した、日本企業の海外駐在員向け健康支援サービスの提供を始めたことを皮切りに、2015年にオンライン特定保健指導サービスを立ち上げた。

 また、2017年には業界に先駆けてオンライン禁煙プログラムの提供を開始するなど、医師・看護師・保健師・薬剤師・管理栄養士などの社内外の医療従事者や、大学・官公庁の協力者とリンケージ(連動)しながら、オンライン健康支援事業のパイオニアとして事業を創造してきた。その結果、現在は80を超える健康保険組合(加入者数合計約370万人)が、オンライン健康支援サービスを利用している。

 一方、帝人グループはデジタルヘルス技術を活用したヘルスケアサービスにより、誰もが住み慣れた地域で、人生の最後まで自分らしい生活を全うする地域包括ケアシステムの普及に貢献することを目指し、すでに帝人ファーマでは、多職種連携情報共有システム「バイタルリンク」を展開している。

 日本では今後も少子高齢化が急速に進み、医療資源の不足と地域格差がさらに拡大し、地理的制約を受けないオンライン診療やオンライン健康支援サービスが、より多くの人々に必要となることが予測される。

 こうした中で、両社の保有するサービス、技術、ノウハウを融合させることにより、社会的ニーズに応えるソリューションの提供が可能になると考え、資本・業務提携に合意した。

 今回の提携により、帝人はオンライン診療とオンライン健康支援事業でノウハウを持つリンケージと、共同で新たなサービスの開発に注力する。また、リンケージとの連携を図りながら、将来的に地域包括ケア領域での新規事業の立ち上げを目指していく。

三菱ケミカル バイオエンプラが中国スマホの筐体に採用

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2019年10月8日

 三菱ケミカルは7日、バイオエンジニアリングプラスチック「DURABIO(デュラビオ)」が、中国・聯想集団(Lenovo)のスマートフォンの筐体(3D形状背面板)に採用されたと発表した。

 Lenovoは、先進的な技術やデザインを取り込んだスマートフォンを積極的に販売しており、今回「デュラビオ」が環境配慮型素材であることに加え、筐体に求められる物性を兼ね備えていることを評価し、採用を決めたもの。

 従来スマートフォンの筐体には金属材料が使われていたが、今後導入される5G通信の電波を遮へいする懸念があり、非金属の材料への移管が求められている。しかし、ガラスは衝撃に弱く割れやすい点、従来型樹脂は透明性、耐傷性、耐衝撃性、光学的な歪みなど個々の物性において、それぞれ課題を抱えている。

 「デュラビオ」は、再生可能な植物由来原料であるイソソルバイドを用いたバイオエンプラ。透明性、耐傷性、耐衝撃性、光学特性の物性バランスに優れているといった特徴があり、スマホの筐体においてより自由度が求められるデザインにも適応が可能だ。

 三菱ケミカルは、三菱ケミカルホールディングスグループが掲げる「KAITEKI」の実現に向け、今後も「デュラビオ」をはじめとする植物由来プラスチックの研究開発・用途展開を加速させ、環境にやさしく付加価値の高い製品の供給を通じ、循環型社会の構築やSDGsの達成に貢献していく。