住友化学 CDPの気候変動対応調査で2年連続の最高評価

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2020年1月21日

 住友化学は20日、気候変動対応で特に優れた活動を行っている企業として、CDPにより最高評価の「気候変動Aリスト2019」に選定されたと発表した。Aリストへの選定は2年連続となる。

 CDPは、企業や政府による温室効果ガス排出削減や水資源管理、森林保全を促進している国際NGOで、2000年に設立。現在、世界の機関投資家を代表して、主要企業の気候変動対応に関する取り組みの情報を収集し、評価している。

 2019年度の評価では、気候変動情報を開示した約8000社の中から、最高評価のAリストに選定されたのは、世界で179社、そのうち日本企業は38社。

 住友化学は、環境負荷低減への貢献を経営として取り組むマテリアリティ(最重要課題)の1つと位置づけており、昨年11月に、それぞれのマテリアリティに対して主要取り組み指標(KPI)を設定した。

 環境負荷低減に関しては、Science Based Targets(SBT)認定を受けた温室効果ガス排出量や、「スミカ・サステナブル・ソリューション」認定製品の売上収益などをKPIとしている。

 住友化学グループは、「事業活動を通じて人類社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、これからもグループを挙げて、経済価値と社会価値を一体的に創出し、持続的な成長とサステナブルな社会の実現を目指していく。

昭和電工 不飽和ポリエステルとビニルエステルの生産を最適化

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2020年1月21日

 昭和電工は20日、不飽和ポリエステル樹脂(UP)とビニルエステル樹脂(VE)事業の収益性向上を図るため、UP・VEの国内生産について2021年6月末をめどに伊勢崎事業所の生産ラインの一部を停止し、龍野事業所に集約することを決定したと発表した。

 同社の機能性高分子事業は、国内2拠点、海外では中国2拠点、タイ1拠点に生産ラインを持ち、UPは主に住宅・建設資材用途や自動車関連用成形材料、VEは主に耐食・耐薬品用途、電子材料用途を中心に展開している。

 UP・VE市場は、海外では中国・ASEANを中心として住宅建築やインフラ投資、自動車産業の成長を背景に需要が拡大しているが、国内は主用途の住宅資材向けが新規住宅着工件数の減少などにより市場規模が縮小。

 そのため同社は、国内のUP・VE生産を龍野事業所に集約して生産体制を最適化するとともに、付加価値が高く需要が拡大しているインフラ分野などに注力し、海外は中国・ASEANを含め高収益が期待できるセグメントを対象とすることで収益性向上を図る。なお、伊勢崎事業所は引き続き電子材料向け高機能性樹脂の開発・製造に注力していく。

 同社グループは、個性派企業(収益と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体)の実現をVision(目指す姿)とし、2025年に事業の半数以上を個性派事業とすることを目指している。機能性高分子事業についても、最適な市場領域を選択して収益性を向上させ、個性派事業へと進化を図る考えだ。

三菱ケミカル旭化成エチレン 24日に水島工場を再稼働

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2020年1月21日

 旭化成と三菱ケミカルの合弁会社である三菱ケミカル旭化成エチレンは17日、今月1月14日に停止した水島工場のエチレンプラント(非定修年:年産56万7000t)について、設備の詳細点検を行い、補修作業の工程などを検討した結果、24日から再稼働させる見通しとなったと発表した。

 同社は、「関係各位の多大なるご協力をいただきながら、1日でも早く正常稼働ができるように全力で取り組んでいく」とコメントしている。

 

出光興産 シェル美術展「オーディエンス賞」に井口氏

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2020年1月20日

出光興産 「オーディエンス賞」受賞作品 『今日の装い』
オーディエンス賞を受賞した「今日の装い」

 出光興産が主催する「シェル美術賞展2019」の来場者が選ぶ「オーディエンス賞」に、井口麻未氏の作品「今日の装い」が選ばれた。

 「シェル美術賞展2019」は次世代を担う若手作家を対象とする、シェル美術賞2019の受賞・入選作品などを展示する美術展。時代の変化に沿って企画・展示を充実させ、常に進化を続けている。

 今期は昨年12月11~23日の期間で開催し、会期中に5487人が来場した。今回で6回目の開催となる「オーディエンス賞」には、3488人の来場者が投票した。受賞者の井口氏には後日、同社から賞状を贈呈する。

 井口氏は「今回出展した作品は、人々の装いをモチーフとして、画面の中に378人の様々な装いを描いた。このような結果を受け、装いは人々の生活に身近なものであり、人を惹きつける魅力のあるモチーフであると感じた」と述べ、今後も装いというモチーフを研究して展開させていく考えを示した。

 同社は今後も次世代育成を社会貢献活動の柱として、次世代を担う若者を支援し、芸術・文化の発展に貢献していく方針だ。

デンカ フッ素系フィルムが隈研吾氏監修のイベント施設に採用

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2020年1月20日

 デンカはこのほど、建築構造膜用途への展開を進めている高機能フッ素系フィルム「TEFKA」が、隈研吾氏監修のイベント施設「CLT PARK HARUMI パビリオン棟」に採用されたと発表した。

 同フィルムはフッ素系樹脂のフィルム製膜・加工技術を生かして開発した製品で、耐候性・難燃性・二次加工性などの優れた特長に加え、ガラス並みの高い透明性と光透過性を持つフッ素素材ECTFE(エチレン・クロロトリフルオエチレン共重合体)フィルム。今回CLT(直交集成板)を使用した建築物向けに、同社として初めての採用となった。

 隈氏は「ガラスより軽くて柔らかいので丸めて持ち運ぶことができる。移築するのにぴったりの素材で、僕らが求める完璧な透明性があった」とコメントしている。

 デンカは、経営計画「Denka Value‐Up」の下、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けた製品・技術の開発に取り組んでいる。「TEFKA」をはじめとした高機能フィルムの提供を通じ、安全で快適なまちづくりに貢献していく。

再生可能エネ普及拡大へ JXTGなど参加し団体設立

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2020年1月17日

フォトセッションに臨む(左から)岡田副会長理事、眞邉代表理事、桑原副会長理事、穴水理事、錦織理事
フォトセッションに臨む(左から)岡田副会長理事、眞邉代表理事、桑原副会長理事、穴水理事、錦織理事

 JXTGエネルギーなど5社が参加する再生可能エネルギー長期安定電源推進協会(REASP)が15日、記者会見を行い、会の概要説明を行った。

 同協会は再生可能エネルギー事業を長期安定電源とすることを目的に、昨年12月18日に発足した。参加しているのはJXTGエネルギーのほか、再生可能エネルギー事業者のリニューアブル・ジャパン、東急不動産、東京ガス、オリックス。

 会見では、まずREASPの代表理事を務める眞邉勝仁リニューアブル・ジャパン社長が設立の背景について、第5次エネルギー基本計画で再生可能エネルギーが主力電源として位置づけられた一方、固定価格買取制度(FIT)が抜本的な見直しが行われるようになっている中で

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三菱ケミカルHD 越智社長「多くのイノベーションが必要」

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2020年1月17日

三菱ケミHD記者懇談会 越智仁社長 三菱ケミカルホールディングスは15日、都内で記者懇談会を開催した。

 挨拶に立った越智仁社長は、「今年は年初から米国とイランの軍事的な緊張が高まるなど、大変なスタートとなった。国際政治は崖っぷちでふらふらしている。ただ、意外にバランスを保ちながら行くのではないか」との見方を示した。

 そして、「経済はようやく上向きになってきたと感じている。(出席した役員が管轄する)各事業部には来年度の

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旭化成・滋賀大 教室環境のモニタリング実証実験を開始

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2020年1月17日

旭化成と滋賀大 設置例(滋賀大学教育学部附属中学校)4 旭化成は16日、滋賀大学と共同で、教育現場でのCO2濃度と温熱環境の見える化による、より良い教育環境の構築に向けた実証実験を開始したと発表した。

 旭化成のマーケティング&イノベーション本部は「市場創造型ビジネスの創出による新たな社会価値の提供」をビジョンとして掲げ、事業化プロジェクトの早期事業化と、各テーマの提供価値向上に取り組んでいる。

旭化成と滋賀大 設置例(滋賀大学教育学部附属中学校)3 1月に新設した環境センシングプロジェクトでは、旭化成エレクトロニクス/革新事業プロジェクトの連続環境モニタリングシステム=写真=を用いた旭化成内外の施設での環境の可視化、そのデータの活用による新たな社会価値を具体化することで、事業化の加速を目指している。

 一方、滋賀大では、教育学部の大平雅子准教授が「環境デザインによる未病ケア研究」をテーマに人間の快・不快を評価するバイオマーカーを用いて、環境の変化が人体へ与える影響を明らかにする研究を推進。この研究を発展させ、環境制御によって、人体の心身の状態をより良い方向に導くシステムの構築を目指している。

 今回、両者は、教室内のCO2濃度と温熱環境の分布をモニタリングすることにより、教育現場の教室内環境を可視化し、得られたデータの活用によりSDGsで掲げられている「質の高い教育」の実現に向けた産学連携の取り組みを開始。実証実験では、快適性と学習効率の維持が求められる環境として中学校を想定し、滋賀大学教育学部附属中学校の協力の下、一部の教室にてCO2と温熱環境のモニタリングをスタートした。

 滋賀大の環境デザインの知見と、旭化成の連続環境モニタリングシステムからリアルタイムに取得・蓄積・表示されるCO2・温熱環境データを活用し、国の将来を担う子どもたちが、快適な環境で授業を受けられるようなより良い教育環境の構築に向けて取り組む。

 今後、旭化成は、教室内環境を最適化するシステムの開発や教室でモニタリングすべき追加項目の検討を進めつつ、連続環境モニタリングシステムの将来の商用化を図る。また、滋賀大は、実証試験の成果を健康的で快適な学習環境を維持するための学校環境衛生活動に還元することを目指す。

デンカ オールスターに協賛、女子バスケの魅力伝える

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2020年1月17日

 デンカは19日にアリーナ立川立飛(東京都立川市)で開催される、バスケットボール女子日本リーグ(Wリーグ)のオールスターゲーム「Wリーグオールスター2019‐20 in TOKYO」に冠協賛する。

 今夏東京で開催する国際大会で世界の強豪に挑む日本代表選手「AKATSUKI FIVE」など、トップ選手が一堂に会し試合を行うほか、Wリーグ屈指のシュートの名手たちが行う「3ポイントコンテスト」、スピードやテクニックなどスキルを競う「スキルズチャレンジ」などのイベントを開催する。

 開場は午前10時で、試合前イベントは午前10時~午後3時、試合は午後4時~6時ごろを予定している。試合前イベント・試合ともにBS‐TBSバスケットLIVEで生中継し、午後6時~8時には全イベントを実況解説付きでDELAY配信する。

 ヘルスケア事業を経営の柱とし、スポーツ振興を社会貢献方針の1つに掲げるデンカは、このオールスターゲームが多くの人に女子バスケットボールの魅力を伝える機会となることを期待するとともに 今後もスポーツ振興に貢献していく方針だ。

三菱ケミカル 中国社に人工光太陽光併用型植物工場を納入

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2020年1月17日

光明食品集団の植物工場
光明食品集団の植物工場

 三菱ケミカルは16日、中国・光明食品集団との間で、中国初となるキュウリの栽培システムを含む、中国最大規模の人工光太陽光併用型野菜栽培システム(植物工場)の納入について合意したと発表した。

 子会社の三菱ケミカルアグリドリームが開発した植物工場を、同社の中国子会社である無錫菱陽生態農業設施科技が納入する。今回納入する植物工場は、育苗までを人工光で行い、それ以降は太陽光を利用して効率的に生産を行う併用型。特長として、通年での収穫が可能であること、節水型であること、肥料の適切な使用が可能となることなどが挙げられる。

 光明食品は、農水産品生産から食品加工、物流、リテール販売に至る食品のバリューチェーンを構築しており、中国有数の食品ブランドを数多く保有。2017年から三菱ケミカルの葉菜類栽培システム(栽培面積8000㎡)を導入して葉物野菜を生産しており、今回は第2期工事として、葉菜類の生産量拡大(栽培面積8640㎡×2棟を新設)に加え、果菜類の栽培システム(トマト、イチゴ、キュウリ、栽培面積は各2300㎡)を導入する計画で、今夏の稼働を目指している。

 近年、中国市場では、より新鮮でおいしく、さらには安心・安全な食材への関心が急速に高まりを見せている。また、食肉の消費量が年々増加するに伴い、副菜として生野菜のサラダを食べる習慣が浸透し始めるなど、消費者の中で高付加価値のあるプレミアム野菜の購入意欲が高まりつつあり、三菱ケミカルは戦略的市場と位置づけている。

 同社今後も、投資や提携などを通じて成長著しいアジア市場の需要を取り込み、積極的に植物工場事業を展開していく考えだ。