株式会社科学企画出版社
2019年10月7日
出光興産は、9月27日に滋賀県大津市立長等（ながら）小学校で和楽器奏者による演奏・体験学習と植樹式を行う、第8回「ふるさとプロジェクト」を開催した。
同プロジェクトは「次代を担う若者の挑戦・成長・能力発揮」の支援と地域貢献を目的として、昨年10月から取り組みを開始。今回、滋賀県大津市で開催し、市立長等小学校の全校児童約630人が日本の伝統文化に触れた。
子どもたちは、和楽器奏者「AUN J（あうんじぇい） クラシック・オーケストラ」のオリジナル曲に加え、「となりのトトロ」や校歌などの身近で楽しい和楽器の演奏に顔を輝かせ、体育館には大きな手拍子と歌声が響いた。
また、植樹式では代表児童約10人がヤマザクラ2本を植えた。同社は、今後も同活動を通じて小・中学生に日本の伝統文化を体験する機会を提供し、次世代育成と文化振興、地域に貢献していく。
2019年10月7日
JXTGエネルギーはこのほど、「巨大地震を想定したBCP（事業継続計画）訓練」を9月30日に実施したと発表した。
ライフラインの一翼を担う同社には、巨大地震などの危機発生時にあっても最重要責務であるエネルギーの安定供給を果たすため、事業継続に向けた高い耐久力や回復力のある体制が求められる。
こうした中、同社は、首都直下地震および南海トラフ巨大地震発生に備え、石油製品の供給能力を強化し、危機発生時の事業継続を担保するために、同社系列全体のBCPの策定とBCP訓練の実施を通じた見直しを行っている。
今回の訓練は、昨年度に続き南海トラフ巨大地震を想定し、同社全体の初動対応の実効性確認などを目的に、①「災害時の行動」「情報共有の流れ」「タイムライン」の確認②本社・国内各現業所（支店・製油所など）間の連携確認③災害対策本部への迅速かつ適切な被災状況の報告と情報共有、を実施した。
また、「石油の備蓄の確保等に関する法律」に定める「災害時石油供給連携計画」の初動対応も確認している。今回の訓練には、社長以下、本社災害対策本部の役員、チーム員、さらには全国の現業所の担当者のほか一部の特約店や物流協力会社を含む計243人が参加し、サプライチェーン全体での初動対応の実効性と課題を共有することができた。
同社は、同訓練で得られた課題を速やかに解決するとともに、今後も継続的にBCP訓練を行い、より実効性のあるBCPとすることで緊急時の石油製品などの安定供給に努めていく考えだ。
2019年10月7日
積水化学工業の環境・ライフラインカンパニーは、「大型高排水システム」で2019年度グッドデザイン賞（主催：日本デザイン振興会）を受賞した。
2018年1月に発売した「大型高排水システム」は、工場や倉庫・店舗などに使われる大型建物用軒とい（「超芯（Vシリーズ・Pシリーズ）」「特殊耐酸被覆鋼板（エスロコイル）」）と「カラーパイプ（竪とい）」、サイフォン現象を連続発生させる専用部材（「高排水ドレン」「高排水エルボ」「高排水伸縮ソケット」）の組み合わせにより、集中豪雨などに対応する高い排水能力を実現した雨水排水システム。
従来の排水では、配管内に雨水が流れる際に空気も巻き込んで排水され、エルボなどの継手の屈曲部では流れが途切れ、雨水が連続的に引き込まれないことが排水の妨げになっていた。「大型高排水システム」は空気の巻き込みを防ぐ専用のドレンと、滑らかな排水を行うエルボを用いて、配管内を満管の状態にして排水することにより高い排水能力を実現した。
排水能力が従来の同社品と比べ約4倍に向上したことで、従来の半分の口径で配管が可能になる。配管のサイズダウンにより、建物の外観をスッキリさせるとともに、材料の重量と保管スペースが約3分の一となり、建築現場での施工性の向上による省力化や工期短縮、省スペース化、使用材料削減による省資源化、トータルコストダウンに貢献する。
受賞に当たっては、従来の配管設計の考え方を見直したこと、専用部材を用いることで連続的にサイフォン現象を発生させ、配管径を拡大せずに排水効率を向上したことで多くの建築がその恩恵を得られる点などが高く評価された。
2019年10月7日
東洋紡は4日、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、先月30日に自主行動宣言を提出したと発表した。
同推進運動は深刻化が続くトラック運転者の不足に対応し、トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化や、女性などが働きやすい労働環境の実現を目指すもの。4月から国交省・経産省・農水省が上場企業などに参加を呼びかけている。
東洋紡は今回、「物流の改善提案と協力」「パレット等の活用」「船舶や鉄道へのモーダルシフト」「契約の相手方を選定する際の法令遵守状況の考慮」「荷役作業時の安全対策」の5項目について自主行動を宣言した。
各項目の中で、パレットを活用した荷下ろし時間の削減や、CO2排出量の少ない船舶輸送・鉄道輸送の積極的な利用といった取り組みをさらに推進し、持続可能な物流の実現を目指す。
同社は昨年度には、犬山工場（愛知県）宛の海外からの荷材について、従来の神戸港ではなく、最寄りの名古屋港より配送するように変更し、輸送距離の短縮による温室効果ガス排出量の削減を図るなど、これまでにも、継続的な環境負荷低減や働き方改革の取り組みを進めてきている。
2019年10月4日
BASFとフランスのエラメット、スエズが立ち上げた、電気自動車用リチウムイオン電池のリサイクルプロジェクト「ReLieVe」に、470万ユーロが提供されることになった。出資するのはEUが設立・出資したコンソーシアムEITロウマテリアルズとプロジェクトメンバーの3社。
このプロジェクトは電気自動車からリチウムイオン電池をリサイクルする、革新的なクローズド・ループ・プロセスを開発し、欧州で新しいリチウムイオン電池を生産することを目的としている。
来年1月から2年間にわたり、使用済み電池の回収・解体から、新しい電極材料の製造に至るまでの革新的なプロセスの大規模開発、統合産業セクターの構築に向けた一連の活動を実施する。
このようなバリューチェーンに沿ったコラボレーションにより、効率的かつ統合的なアプローチが可能になる。プロジェクトメンバーは各産業のリーディングカンパニーであるため、バリューチェーンでプロジェクトの推進にふさわしい立場にある。
スエズは使用済み電池の回収と解体、エラメットはリサイクルプロセスの開発、BASFは正極材の製造を行う。パリ高等化学学校やノルウェー科学技術大学の研究者、諮問委員会の一員となる自動車業界からの支援も受ける。欧州で新たなリチウムイオン電池のリサイクル能力を開発することにより、今後数年で予測される同市場の急成長に対応する。
また、エネルギー移行に向けて必要とされる、欧州での原料供給を確保することが可能になる。さらに、有益なリサイクルプロセスにより原料を節約し、持続可能なパフォーマンスという本質的な課題にも対応する。
EITロウマテリアルズは世界の原材料セクターで最大のコンソーシアム。EUの機関であるEIT（欧州イノベーション技術機構）によって設立・出資され、イノベーション、教育、起業家精神を推進することで、バリューチェーンに沿って欧州の鉱物、金属、材料セクターの持続可能な競争力を確保することを目的としている。
2019年10月4日
積水化学工業はこのほど、住宅カンパニーが、IoT機能を強化した「新・スマートパワーステーション」シリーズを、25日から全国（沖縄と一部離島地域を除く）で発売すると発表した。
住宅カンパニーでは、環境問題・社会課題の解決や盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、ESG経営を推進している。
今回の新シリーズは、このような考え方のもと、エネルギー自給自足型住宅の安心性と経済性、利便性を強化し、多くのユーザーに、環境に優しく、経済性と災害時の安心を両立させた商品を提供するものとなる。
同シリーズの特長として、①安心性強化：気象警報発令と連動する「蓄電池自動充電機能」をレジリエンス機能に追加②経済性強化：太陽光発電システムの電力を蓄電池・電気自動車、エコキュートに活用③利便性強化：全室空調システム「快適エアリー」が音声操作に対応、が挙げられる。
なお、販売目標は年間4500棟（シリーズ全体）、販売価格は3.3㎡あたり73万円台（消費税別途）からとなっている。
2019年10月4日
JXTGエネルギーはこのほど、グローバル市場で健康食品原料の開発、製造ならびに販売事業を手掛けるインドのOmniActive Health Technologies（OAHT）と、健康食品向けカロテノイド事業分野での協業を発表した。
昨今、世界的な「健康」への関心の高まりから、サプリメントなど健康食品の需要が増加しており、健康食品分野は今後も着実な成長が見込まれている。
このような環境を踏まえ、JXTGエネは、健康食品市場では、高い製品開発力・グローバルな販売力をもつOAHTと今年7月、協業に関する契約を締結し、カロテノイド分野でのさらなる事業規模拡大の機会を検討してきた。
今回、両社は、米国・ラスベガスにて開催される健康食品原料展示会「Supply Side West」（10月17~18日）へ共同で出展し、「AdoniCare」を中心とする健康食品素材の共同マーケティングをはじめとした協業を本格的に開始する。
JXTGエネは、かねてから、遺伝子組み換えを一切行わない独自の発酵技術を用いて、天然色素であるカロテノイドの一種、アスタキサンチンの生産性を高める研究開発を進め商品化に取り組んできた。
同分野で培った知見を生かし開発した、独自の抗酸化素材「AdoniCare」は、体の酸化予防に繋がる効果が確認されているアスタキサンチンに加え、さらに高い酸化予防効果をもつレアカロテノイド（アドニキサンチン・アドニルビン）が含まれている素材であり、今年7月より販売している。
今後は、JXTGエネルギーの微生物の培養、抽出、精製技術と、OAHT社の製品開発力を融合し、「AdoniCare」を原料とした新製品開発を進める予定だ。また開発中の他のカロテノイド商材についても、製品開発に向けた連携を検討していく。
同社は、これまで培ったバイオ関連技術の知見・ノウハウを活用した独自の天然素材の開発・供給を推進し、「技術立脚型事業」のさらなる拡大を進めていく。
2019年10月4日
クラレは退職した元社員に対する「カムバック採用制度」を新設し、9月20日から開始した。復帰を後押しする仕組みとして、退職した元総合職社員と同社が情報交換できるSNSも導入する。
再入社を希望する元社員を積極的に採用する制度で、元社員が再入社を希望する場合、人事担当部署で復帰後に従事可能な職務について検討の上、通常の中途採用と同様の方法（論文、面接など）で選考を行う。また、円満に退職した元社員を対象に、アルムナイ（同窓生）SNSシステムを導入し、交流を継続する。
同社からはSNSを通じて、求人情報や社内トピックスなどの情報を提供する予定。元社員が再入社を希望する場合、SNSを通じてその旨を人事担当者に伝えることができる。
同社はグローバルに事業拡大を続けており、近年は新卒採用に加え、中途採用による人材確保にも努めているが、同社を退職する社員も一定数存在しており、その定着対策も課題の1つとなっている。そのような状況で、退職した元社員の中には、再度入社を希望する人材がいるとの情報も寄せられていた。
同社についての理解も深く、早期に活躍が期待できる元社員の復帰は、同社にとっても利点があることから、「カムバック採用制度」の導入を決定した。
2019年10月4日
東レはこのほど、インド現地法人であるToray Industries（India）（TID）に新設した樹脂コンパウンド拠点で、耐熱性や耐薬品性、機械強度などに優れ、自動車の機構部品や電装部品、電機電子製品などに使われる、ナイロン樹脂とPBT樹脂コンパウンド製品の生産を9月から開始したと発表した。
TIDは、インドの日系樹脂メーカーとして初のエンジニアリングプラスチック生産拠点であり、年産約5000tの設備を早期にフル稼働させる計画だ。
インド経済は、2019~30年にかけ年率6％の高い成長が見込まれる有望な市場。所得水準の向上に伴い、自動車や家電、高級品や高付加価値品の需要が拡大しており、エンプラの需要拡大が予想される。
同コンパウンド拠点は、現地生産による安定供給とリードタイム短縮、在庫・デリバリー、現地開発力などの機能を強化することを目的として新設したもので、今後拡大が期待されるインドでのエンプラ需要をいち早く確実に取り込み、インドでの一層の事業拡大を目指す。
また、インド国内では、さらなる高機能化ニーズの高まりとともに高機能素材の需要が増加すると見ており、同社は地産地消の考え方を基本に、将来の現地でのPPS樹脂のコンパウンド生産と、テクニカルセンターの新設についても検討を開始する。現地ニーズを迅速に把握し製品開発に生かすことで、近年の環境規制強化などによる顧客の要求特性高度化にスピーディーに対応していく。
同社は、中期経営課題〝プロジェクト AP‐G 2019〟の基本戦略の1つとして、「グローバルな事業の拡大と高度化」を推進、スリシティーのTID事業拠点を、インド内需のみならず、南アジアを主とするグローバルオペレーションの拠点として活用していく計画だ。
今後も、海外拠点の拡充と、有機的な連携をさらに強化し、グローバルな事業拡大を強力に推し進めていく考えだ。
2019年10月4日
三井化学は3日、ステークホルダーとの「質の高い対話」のためのプラットホームとして、同社グループの推進する戦略や実績を財務／非財務両面から統合的に報告する「三井化学レポート2019」を発行したと発表した。
同社によれば、制作にあたっては、国際統合報告の開示フレームワークや経済産業省の「価値協創ガイダンス」を参照・援用しながらも、定型化を避け、同社グループの目指す中長期的な価値創造に関する活動を理解してもらえるレポートを目指した。
同レポートでは、事業活動を通じた社会課題解決に対する取り組みへの理解促進を図るため、経済・環境・社会の3軸から指標を交えながらわかりやすく紹介。
サステナビリティマネジメントについては、淡輪敏社長とSDGパートナーズの田瀬和夫CEOの対談を掲載している。また、ガバナンスに対する姿勢や取締役会の実効性向上に向けた取り組みについては、久保雅晴副社長と社外取締役3氏による忌憚のない意見交換の様子を座談会形式で紹介した。
三井化学グループは今後も、ステークホルダーとの質の高い対話を続けながら、世界共通のビジョンである持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいく。