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　積水化学工業の環境・ライフラインカンパニーは、「大型高排水システム」で2019年度グッドデザイン賞（主催：日本デザイン振興会）を受賞した。

　2018年1月に発売した「大型高排水システム」は、工場や倉庫・店舗などに使われる大型建物用軒とい（「超芯（Vシリーズ・Pシリーズ）」「特殊耐酸被覆鋼板（エスロコイル）」）と「カラーパイプ（竪とい）」、サイフォン現象を連続発生させる専用部材（「高排水ドレン」「高排水エルボ」「高排水伸縮ソケット」）の組み合わせにより、集中豪雨などに対応する高い排水能力を実現した雨水排水システム。

　従来の排水では、配管内に雨水が流れる際に空気も巻き込んで排水され、エルボなどの継手の屈曲部では流れが途切れ、雨水が連続的に引き込まれないことが排水の妨げになっていた。「大型高排水システム」は空気の巻き込みを防ぐ専用のドレンと、滑らかな排水を行うエルボを用いて、配管内を満管の状態にして排水することにより高い排水能力を実現した。

　排水能力が従来の同社品と比べ約4倍に向上したことで、従来の半分の口径で配管が可能になる。配管のサイズダウンにより、建物の外観をスッキリさせるとともに、材料の重量と保管スペースが約3分の一となり、建築現場での施工性の向上による省力化や工期短縮、省スペース化、使用材料削減による省資源化、トータルコストダウンに貢献する。

　受賞に当たっては、従来の配管設計の考え方を見直したこと、専用部材を用いることで連続的にサイフォン現象を発生させ、配管径を拡大せずに排水効率を向上したことで多くの建築がその恩恵を得られる点などが高く評価された。

　東洋紡は4日、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、先月30日に自主行動宣言を提出したと発表した。

　同推進運動は深刻化が続くトラック運転者の不足に対応し、トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化や、女性などが働きやすい労働環境の実現を目指すもの。4月から国交省・経産省・農水省が上場企業などに参加を呼びかけている。

　東洋紡は今回、「物流の改善提案と協力」「パレット等の活用」「船舶や鉄道へのモーダルシフト」「契約の相手方を選定する際の法令遵守状況の考慮」「荷役作業時の安全対策」の5項目について自主行動を宣言した。

　各項目の中で、パレットを活用した荷下ろし時間の削減や、CO2排出量の少ない船舶輸送・鉄道輸送の積極的な利用といった取り組みをさらに推進し、持続可能な物流の実現を目指す。

　同社は昨年度には、犬山工場（愛知県）宛の海外からの荷材について、従来の神戸港ではなく、最寄りの名古屋港より配送するように変更し、輸送距離の短縮による温室効果ガス排出量の削減を図るなど、これまでにも、継続的な環境負荷低減や働き方改革の取り組みを進めてきている。

　クラレは退職した元社員に対する「カムバック採用制度」を新設し、9月20日から開始した。復帰を後押しする仕組みとして、退職した元総合職社員と同社が情報交換できるSNSも導入する。

　再入社を希望する元社員を積極的に採用する制度で、元社員が再入社を希望する場合、人事担当部署で復帰後に従事可能な職務について検討の上、通常の中途採用と同様の方法（論文、面接など）で選考を行う。また、円満に退職した元社員を対象に、アルムナイ（同窓生）SNSシステムを導入し、交流を継続する。

　同社からはSNSを通じて、求人情報や社内トピックスなどの情報を提供する予定。元社員が再入社を希望する場合、SNSを通じてその旨を人事担当者に伝えることができる。

　同社はグローバルに事業拡大を続けており、近年は新卒採用に加え、中途採用による人材確保にも努めているが、同社を退職する社員も一定数存在しており、その定着対策も課題の1つとなっている。そのような状況で、退職した元社員の中には、再度入社を希望する人材がいるとの情報も寄せられていた。

　同社についての理解も深く、早期に活躍が期待できる元社員の復帰は、同社にとっても利点があることから、「カムバック採用制度」の導入を決定した。

　三井化学は3日、ステークホルダーとの「質の高い対話」のためのプラットホームとして、同社グループの推進する戦略や実績を財務／非財務両面から統合的に報告する「三井化学レポート2019」を発行したと発表した。

　同社によれば、制作にあたっては、国際統合報告の開示フレームワークや経済産業省の「価値協創ガイダンス」を参照・援用しながらも、定型化を避け、同社グループの目指す中長期的な価値創造に関する活動を理解してもらえるレポートを目指した。

　同レポートでは、事業活動を通じた社会課題解決に対する取り組みへの理解促進を図るため、経済・環境・社会の3軸から指標を交えながらわかりやすく紹介。

　サステナビリティマネジメントについては、淡輪敏社長とSDGパートナーズの田瀬和夫CEOの対談を掲載している。また、ガバナンスに対する姿勢や取締役会の実効性向上に向けた取り組みについては、久保雅晴副社長と社外取締役3氏による忌憚のない意見交換の様子を座談会形式で紹介した。

　三井化学グループは今後も、ステークホルダーとの質の高い対話を続けながら、世界共通のビジョンである持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいく。