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　積水化学工業はこのほど、住宅カンパニーが昨年から提供している電力売買サービス「スマートハイムでんき」の余剰電力買取への申し込み数が1万3000件を突破したと発表した。なお、ユーザーから買い取った卒FIT電力は今年3月から同社グループの生産工場へ供給する予定。

　住宅カンパニーでは、環境問題と社会課題の解決や盤石な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、ESG経営を推進している。「スマートハイムでんき」は、このような考え方の下、セキスイハイム、セキスイファミエスのユーザーから太陽光発電システム（PV）の余剰電力を買い取り、同社グループの事業活動への使用と、ほかのセキスイハイムのユーザーなどに電力販売を行うサービス。

　昨年11月以降、10年間の固定価格買取制度の適用が終了（卒FIT）するユーザーに、魅力的なPVの余剰電力買取サービスを提供するとともに、同社グループ内の事業へ活用し、再生可能エネルギーのさらなる普及と持続可能な社会の構築への貢献を目指す。「スマートハイムでんき」の余剰電力買取サービスは昨年4月から仮申し込み受付を開始し、12月末時点で申し込み数が1万3千件を突破したが、申し込んだユーザーのうち、約25％がPVと蓄電池を搭載（買取価格12円／kwh）。

　今年3月から北海道セキスイハイム工業とセキスイハイム工業中部事業所へ卒FIT電力の供給を開始する予定で、これにより再生可能エネルギーでセキスイハイムの生産が可能となる見込み。2021年度中をめどにすべての住宅生産工場とつくば市内の住宅カンパニーの研究開発部門への供給を開始する計画。

　また、同社が開発を進める「あさかリードタウン」（埼玉県朝霞市）内に、2021年2月竣工予定の分譲マンション「HEIM SUITE Asaka」への卒FIT電力供給を予定している。さらに、2020年度に卒FITを迎えるユーザーを対象とした余剰電力買取サービスの申し込み受付を2月上旬から開始する。余剰電力の買取価格は2019年度と同様、PVと蓄電池を設置されているユーザーは12円／kwh、PVのみ設置のユーザーは九円／kwhとなる。

　東亞合成は東北・新潟の情報発信拠点事業「東北ハウス」に協賛している。今年は東日本大震災の発生から10年目を迎え「復興・創生期間」の最終年度となる区切りの年であるとともに、「復興五輪」を基本方針とする東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される年となる。

　東北ハウスは、この機会に「世界から寄せられた支援に対する感謝の気持ち」や、「復興に向けて着実に歩んでいる元気で安心な東北の姿」「日本の他地域では味わえない観光地〝東北・新潟〟の魅力」を発信する目的で、期間限定のパビリオンを開設するプロジェクト。

　メイン会場は、今春開業予定のJR高輪ゲートウェイ駅前の特設会場に、7月18日~8月9日の23日間にわたり開設される。東亞合成は、同事業への協賛を通じ、東北・新潟の観光復興と地域のさらなる活性化に貢献していく。

　クラレはこのほど、同社の社会貢献活動「ランドセルは海を越えて」が、日本フィランソロピー協会が主催する「第17回企業フィランソロピー大賞」で、企業フィランソロピー賞「笑顔を届けま賞」を受賞したと発表した。贈呈式は、2月21日に学士会館（東京・千代田区）で行われる。

　「ランドセルは海を越えて」は、ランドセル用素材として使われている人工皮革「クラリーノ」を製造・販売する同社が主催する社会貢献活動。全国から送られた使い終わったランドセルを、社員を中心としたボランティアが1つひとつ検品し、ノートや鉛筆などを添え、物資が不足している国の1つである、アフガニスタンの子どもたちにプレゼントしている。

　ランドセルという身近なものを通して、社会貢献やモノを大切にする心を子どもたちに広く知ってもらいたいという願いを込め、2004年から活動を開始した。これまでに12万7993個のランドセルが海を渡った。

　今年は1月中旬から募集を開始する予定。なお「企業フィランソロピー大賞」は、社会の課題解決のために自社の経営資源を有機的・持続的に活用した社会貢献活動を顕彰するため、日本フィランソロピー協会が2003年に創設した。

　JXTGエネルギーはこのほど、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と、「東京2020パラリンピック聖火リレーサポーティングパートナーシップ契約」を締結した。これにより、同社はオリンピック・パラリンピック双方の聖火リレーサポーティングパートナーを務めることになる。

　東京2020パラリンピック聖火リレーのコンセプト「Share Your Light／あなたは、きっと、誰かの光だ。」には、「新たな出会いから生まれる光を集めて、みんなが調和し、活かしあう社会を照らし出そう。」という想いが込められている。こうした想いは、同社がこれまでパラリンピックスポーツ支援を通して取り組んできた、社員1人ひとりがダイバーシティ&インクルージョンの重要性を理解して、相互に尊重し、成長しあう企業風土の醸成に通じるもの。

　また、東京2020オリンピック聖火リレーに続き、パラリンピック聖火リレーでも、同社のグループ会社ENEOSグローブが、聖火リレートーチにガスを供給することが決定しており、グループを挙げて、東京2020パラリンピック聖火リレーの盛り上げに貢献していく。

　JXTGエネルギーは2015年3月に、東京2020スポンサーシップ契約を締結して以来、東京2020ゴールドパートナー（石油・ガス・水素・電気供給）として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」を届けるさまざまな活動を展開してきた。

　東京2020聖火リレーのサポーティングパートナーとして、東京2020大会の成功に向け、より一層多くの活動を展開し、多くの人たちに夢と感動を届けいく。

　帝人ファーマはこのほど、静注用人免疫グロブリン製剤「献血ベニロン‐Ⅰ」静注用500㎎、1000㎎、2500㎎、5000㎎が、厚生労働省から「視神経炎の急性期（ステロイド剤が効果不十分な場合）」の効能・効果の追加承認を取得した。

　「献血ベニロン‐Ⅰ」は、同社とKMバイオロジクス（熊本市）が共同開発した完全分子型静注用人免疫グロブリン製剤で、これまでに「低または無ガンマグロブリン血症」など、7つの効能・効果で承認を取得している。

　2013年6月には、厚労省から今回取得した効能・効果で希少疾病用医薬品として指定されており、今年3月に国内で実施した第Ⅲ相試験の結果に基づき承認申請を行い、製造販売承認事項一部変更の承認を取得した。

　視神経炎は視力に対して重要な役割を担う視神経の細胞が、炎症により障害を受けて起こる脱髄性の疾患で、比較的急激な片眼または両眼の視力低下、視野異常、眼球運動時の痛みや色覚異常が見られる。その患者数は2014年度の厚労省の患者調査で約4000人と報告されている。

　症例の多くは原因不明の特発性視神経炎が占めるものの、多発性硬化症や視神経脊髄炎などに由来した視神経炎もある。

　「献血ベニロン‐Ⅰ」が承認を取得した急性期の視神経炎は、治療法としてステロイドパルス療法が第一選択肢となっているが、今回の同剤の追加承認取得により、ステロイド剤の効果が不十分な場合の治療選択肢が増えることになる。なお、免疫グロブリン製剤が同適応を取得するのは初めて。

　帝人ファーマは今後も新規創薬研究だけでなく、適応拡大にも注力し、希少疾病を含むアンメットニーズの高い疾患に、新たな治療選択肢を提供することで、患者のQOL向上に貢献していく。