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　豊田通商はこのほど、矢野経済研究所、およびいそのと自動車に使われている樹脂素材のCar to Carリサイクルの可能性を探る実証事業を自動車リサイクル高度化財団より受託したと発表した。同事業は、2017年からの継続案件で、今年4月より最終年度となる3年目の実証事業を開始した。

　同実証は、自動車リサイクルに関わる審議会などで提言されている「自動車リサイクルの高度化及び自動車ユーザーのリサイクル料金負担低減」に資する実証事業として、同財団による「平成29年度自動車リサイクルの高度化等に資する調査・研究・実証等に係る助成事業」に採択されたもの。マテリアルリサイクル（MR）をするためのコストと品質を評価する。

　2018年度は、外装3部品に加え内装品4点を回収対象とし、中部地区・関東地区の協力解体事業者合計12社で使用済み自動車約2000台から10.1tのポリプロピレン（PP）樹脂を回収。コスト面では、車体から取り外した部品からビスなどの細かい異物の除去を中心に、解体作業の時間を短縮した上で採算性をあげることについて課題が残った。

　また、自動車部品としての仕様に耐えうる強度などの物性面や、新車の部品素材として安定した数量を確保するためのさらなる検証を進めるため、3年目である今年は解体数量の増加を目指す。

　今年度の検証内容として、①回収したリサイクル樹脂を新車向けの素材として採用するためのリサイクルコストの改善②回収したリサイクル樹脂の品質確認と品質の向上③新車の部品素材として安定した数量が確保できるかの検証を挙げている。

　協力会社は、昨年と同様の12社で、樹脂回収量は昨年度の倍にあたる使用済み自動車約4000台より20tの回収を予定。コスト面では解体作業の専門家の意見も取り入れ、解体作業の時間短縮に取り組むとともに、回収樹脂の輸送方法の効率化にも取り組む。

　自動車に使用されている樹脂は、現在サーマルリサイクルをすることが多く、取り外しのコスト高や経年劣化、物量確保の実現性に課題があり再生利用が進んでいない状況。自動車の軽量化にともない、樹脂素材の部品使用が増える中、樹脂のMRは、Car to Carリサイクルの主要課題の1つ。

　同実証事業の検証により、自動車リサイクル料金のユーザー負担軽減にもつながる可能性がある、樹脂部品が約3分の1を占めるASR（自動車破砕残さ）の削減を目指す。

　富士フイルムはこのほど、再生医療ベンチャーPuREC社（ピュレック：島根県出雲市）の第3者割当増資を引き受け、3億円を出資すると発表した。併せて、同社と再生医療製品の開発・製造受託に関する業務提携契約も締結した。

　ピュレック社は、島根大学発の再生医療ベンチャーで、特殊な間葉系幹細胞（MSC）の作製技術を活用した再生医療製品の実用化に取り組んでいる。

　MSCは、骨や脂肪などの細胞に分化する能力をもち、組織修復や免疫調整など多様な効果が期待されている幹細胞で、脳梗塞や軟骨損傷など様々な疾患での臨床応用が検討されている。

　同大学医学部生命科学講座の松崎有未教授が開発した、骨髄由来のMSCは、超高純度ヒト骨髄幹細胞「REC（Rapidly Expanding Cells）」と呼ばれるもの。一般的なMSCと比べて、分化能や増殖能、炎症部位など特定の場所に細胞が集積する遊走能に優れる。

　また従来の分離法では、MSC以外の細胞や老化した細胞が混在するなど、均一性に課題があったが、同社は2種類の抗体を用いて、骨髄より採取した細胞から分離・作製する手法などを用い、高純度の細胞集団が得られる分離培養法を確立した。

　一方、富士フイルムは、日本初の再生医療製品を開発・上市した子会社のジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（J‐TEC）や、iPS細胞の開発・製造のリーディングカンパニーである米国子会社FCDIを中核に、自社再生医療製品の研究開発を加速させている。

　今回の資本・業務提携により、ピュレック社の「REC」の作製技術にアクセスするとともに、同社が研究開発を進めている、低フォスファターゼを原因とする先天性骨形成不全症を対象とした再生医療製品の開発・製造・販売ライセンス導入の優先交渉権を獲得することになる。

　さらに、ピュレック社から再生医療製品のプロセス開発や薬事コンサルティングなどをJ‐TECが受託することで、再生医療受託事業の拡大も図る。

　富士フイルムは今後、幅広い製品開発で培い進化させてきた高機能素材技術やエンジニアリング技術、グループ企業の独自技術を活用して、再生医療の産業化に貢献していく。

　東洋スチレンは環境負荷低減型プラスチックとして「トーヨーエネライツ」を上市した。

　同製品はポリスチレンとポリ乳酸のアロイ樹脂で、ポリ乳酸を約30％含有し、カーボンニュートラルに貢献できるバイオマスプラスチック。耐油性・耐薬品性に優れ、電子レンジにも使用できる。非可食植物由来のポリ乳酸を使用し、CO2排出量を削減する。

　すでにバイオマスプラスチックの登録を取得しており、ポリオレフィン等衛生協議会のポジティブリストにも登録済みだ。射出用・シート用をそろえ、食品包装分野をはじめさまざまな用途分野に展開が可能。

　同社はこの樹脂の用途拡大により、環境問題対策に貢献していく。

　丸紅はこのほど、ベトナムで100％出資のインスタントコーヒー製造販売事業を開始すると発表した。

　バリアブンタウ省にインスタントコーヒー製造販売会社イグアスベトナムを設立し、需要の拡大が見込めるASEAN・中国を中心に、2022年からの供給開始を目指す。なお、当初の生産能力は年産1万6千t。

　同社は、46年余にわたるブラジル国内でのイグアスブラジルの経営・操業経験によりインスタントコーヒー製造販売事業の知見を蓄積してきた。

　イグアスブラジルが有する生産技術とノウハウ、販売ネットワークを活用し、丸紅主導の事業運営によって、伸長するASEAN・中国のインスタントコーヒー市場での事業拡大を目指す。

　イグアスベトナム稼働後は、2020年に生産能力を拡張予定のイグアスブラジルと合わせ、年産4万tの生産能力となり、丸紅は、BtoBのインスタントコーヒー市場で世界最大の製造販売者となる見通しだ。

　世界のインスタントコーヒー需要は、経済規模の拡大に伴い、今後も堅調に推移すると考えられている。その中でもASEAN・中国は、合計20億人を超える人口を擁し、同地域のインスタントコーヒー需要は世界平均の年率2％を上回る5％以上の成長を遂げている。今後も所得の堅調な伸張に伴い、需要は大きく増大する可能性が高い。

　またベトナムは、ブラジルに次ぐコーヒー生豆生産国で、特にインスタントコーヒーの主原料として用いられるロブスタ種では世界最大の生産国。伸長するASEAN・中国市場への供給拠点として、ベトナムは最適地だ。

　丸紅は、長年培ったインスタントコーヒー製造販売事業の知見を生かし、コーヒーの最大生産地であるブラジル・ベトナムの2拠点から、世界に向けてインスタントコーヒーを安定的に供給していく。

　日産化学と住友商事はこのほど、海洋石油・天然ガスに係る日本財団‐DeepStar連携技術開発助成プログラムに、海洋油田の生産性を向上させるための新規添加剤の開発プロジェクトを共同で提案し採択されたと発表した。両社は、DeepStarを構成する大手石油会社と同プロジェクトに関する共同開発を行う。

　なお、同プログラムは、日本財団が大手石油会社の主導する技術プラットフォーム「DeepStar」と締結した共同技術開発プログラム設立に関するMOUに基づき、2030年に向けて海洋石油・天然ガス分野の技術開発を促進するための助成プログラム。

　海洋石油・天然ガス分野の世界ニーズとして、海洋生産施設の操業・維持・管理コストの低減や新技術の活用による生産性向上などが大きな課題となっており、同分野で日本が以前より競争力を持つ技術を取り入れていくことが期待されている。

　両社は、すでに開発・展開をしている日産化学海外グループ会社、米ニッサン ケミカル アメリカ コーポレーションの「nanoActive」製品の技術を活用し、同プロジェクトを通じて、石油・天然ガスの生産性向上を目指す海洋油田向けの新規添加剤の創出・開発に注力していく。

　マイクロ・ナノエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会であるSEMIはこのほど、半導体産業の前工程ファブ装置への投資額が、今年は前年比19％減の484億ドルになった後、来年は20％増の584億ドルへ反発するとの予測を発表した。同予測は、SEMIが発行した今年第2四半期版の最新のレポートに基づいている。

　来年の投資増は、今年第1四半期版のレポートに基づく27％増が下方修正されたもので、今年の投資額19％減は、同様に14％減が下方修正された。来年はおう盛な成長を示すが、前工程ファブ装置への投資額は、昨年の過去最高記録に20億ドル届かない見込み。

　メモリー分野の投資額は、今年は45％減少するが、来年は45％増と力強い回復をして280億ドルに達する見通し。来年のメモリー分野の投資は前年から80億ドル以上増額し、ファブ全体の投資額回復をけん引する。しかし、一昨年、昨年の投資水準と比べると、来年のメモリー投資額は、低水準となることが現時点では予測される。

　今年のメモリーの投資額減少と対照的な動きをする分野が2つある。1つはファウンドリ―分野で29％の増加、もう1つはマイクロで、10nmのMPU生産に向けて40％以上の増加が見込まれている。マイクロの投資額全体は、ファウンドリ―やメモリーの投資と比べ、小さくなっていることに注意が必要だ。

　最新レポートは、昨年から来年にかけて440以上のファブやラインで投資が行われることを示している。半年ごとのデータでは、メモリーの投資が今年前半に48％減少することが見込まれるが、その内訳は、3D NANDが60％減、DRAMが40％減となる。

　このような単一分野の圧倒的な減少があるものの、今年前半の投資額全体は、大手ファウンドリ―各社による40％もの投資増で、ある程度相殺されると見られる。マイクロ分野の投資は、MPUをキードライバーに今年前半に16％、後半は9％の成長が予想されている。