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　東レは29日、車載用ディスプレイに求められる高視認性をさらに向上させ、かつ、画面の大型化や曲面化が可能な感光性導電材料「RAYBRID」を実用化し、本格的な量産と販売を開始したと発表した。

　今回の新たな感光性導電材料を用いることで、大型で見やすく操作がしやすい車載用ディスプレイを実現し、快適な運転や車内空間づくりに貢献する。すでに一部のディスプレイモジュールに採用されており、今後さらなる拡販を図っていく考えだ。

　同社は、2012年に感光性導電材料「RAYBRID」をスマートフォンの引き出し配線用途として事業展開して以来、低抵抗と微細配線を極限まで追求し、ディスプレイの大画面化・狭額縁化に貢献してきた。従来の車載ディスプレイはITO電極を用いており、画面を大型化すると接触部の電気的変化を感知しにくく、反応遅れや誤操作に繋がる恐れがあった。

　今回開発した感光性導電材料は、銀粒子を分散させたタイプで、2～4㎛の細い配線を形成できる材料。ITO電極に比べて低抵抗であるため、メタルメッシュ電極に用いることで、肉眼では電極が見えず、視認性が高い大型ディスプレイを作ることができる。また、メタルメッシュ電極形成時に引き回し配線を一括形成することが可能なため、プロセスの簡便化にもつながる。高い視認性と車載用に求められる材料としての高い信頼性が評価され、一部のパネルメーカーは同材料を導入したパネルの量産を開始している。

　さらに、同材料は屈曲性に優れており、東レが開発した透明ポリイミドをフィルム基板として組み合わることで、薄くかつ軽いフレキシブルタッチセンサーに応用ができ、曲面ディスプレイへの適用が可能。車載用の曲面ディスプレイは、自動運転技術が本格化した時代の車内空間の快適性の向上やより高級感のあるインストルメントパネルの装着など、デザインの自由度を拡げるため、今後、拡大すると考えられている。

　同社は次世代の自動車の快適な車内空間づくりの進化に素材の力で貢献していく。

　ダウは、オリンピックのワールドワイドパートナーおよび「公式化学会社」として、東京2020オリンピック主要施設に断熱やシーリング、接続ケーブルや電線などのコーティングや保護で業界トップクラスの技術を提供し、オリンピックに貢献している。

　オリンピック・アンド・スポーツソリューションズ事業部のマイク・リード副社長は、「オリンピック競技大会は、選手たち自身が最高のパフォーマンスを出せるよう挑戦する機会になるだけではなく、彼らの存在がインスピレーションとなり、ビジネスの通常の枠を超えて前向きな変化を生み出す原動力となる。ダウはスポーツを出発点として、ニーズを理解し、かつ革新的な材料科学技術を提供することで、より良いオリンピック競技大会を築くべく貢献した」とコメント。

　同社はオリンピックに関連する新規・仮設施設の建設、そして東京1964オリンピック大会の際に使用された施設の改修など、顧客企業とともに様々な製品技術の導入を進めてきた。これらの協働は、CO2排出量を抑えながら高水準のインフラの建設を実現するなど、スポーツの枠を超えた社会変化を生むことにもつながっている。

　なお東京2020オリンピック競技大会では、合計で43（新設8、前回大会の改修25、仮設施設10）の施設が活用される。同社は採用された製品技術の例として、ポリウレタン、コーティング用水性アクリル樹脂、グリコールエーテル溶剤、ポリエチレン樹脂、電線・ケーブル向けポリオレフィン樹脂などを挙げている。

　出光興産は26日、子会社である出光オーストラリアリソーシス社を通じて権益を所有する、オーストラリアのマッセルブルック石炭鉱山での揚水型水力発電事業化へ向けた調査を、同国大手電力会社のAGLエナジー社と共同で行うと発表した。同調査は再生可能エネルギーの活用推進と地域貢献を目的に、来月から実施する。

　同プロジェクトは、マッセルブルック石炭鉱山の採掘跡地と隣接する丘陵地（ベルズマウンテン）の地形に着目した揚水型水力発電事業。

　同石炭鉱山の採掘跡地を下部貯水池に転用し、日中と夜間の安価な太陽光や風力などの再生エネルギー電力で、下部貯水池に溜まった水を上部貯水池に汲み上げる。

　早朝と夕方の需要帯に、水の落差を利用してタービンを回し発電することを想定しており、発電規模は250MWとなる見込み。AGLエナジー社と共同で事業化調査を進め、商業化を検討する。

　両社は今後も、再生可能エネルギーの活用を推進するとともに、日本とオーストラリアのエネルギーセキュリティに貢献するための様々な機会創出を目指す。

　SEMIはこのほど、SEMI SMG（Silicon Manufacturers Group）によるシリコンウェーハ業界の分析結果をもとに、2Q（4-6月期）の世界シリコンウェーハ出荷面積が29億8300万平方インチと、1Q（1-3月期）の30億5100万平方インチから2.2％減少したと発表した。前年同期比では5.6％の減少となる。

　SEMI SMGのニール・ウィーバー会長（Shin‐Etsu Handotai America技術TS担当ディレクター）は、「シリコンウェーハの世界出荷面積には、業界全体に吹いている向かい風の影響が及んでいる。足元の出荷面積の成長は鈍化しているが、長期的には成長が持続する見通しだ」とコメントしている。

　ドイツの特殊化学品メーカーのランクセス日本法人は、クールアースデー（7月7日）と夏至の日（6月21日）に合わせ、国内全3拠点で「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」などの取り組みを実施した。

　ライトダウンキャンペーンには、2014年から昨年までの5年間連続で参加しており、今年から環境省による取り組みが終了したため、自主的に実施した。

　ライトダウンキャンペーンでは東京・豊橋・姫路の3拠点で、夜8時から10時までの2時間、オフィス照明の一斉消灯を行った。この消灯による消費電力削減量は、1実施日当たり約39.01㎾hとなった。

　また、従業員やその家族にも自宅での消灯を呼び掛けた。さらに、今年は同キャンペーンに加え、6月を環境月間として環境保護に関する啓発活動を実施した。

　その1つが従業員向けの特別セミナーで、「ドイツ及び日本における持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みとその違い」というテーマで、2カ国の環境対策や持続可能な社会への取り組みについて専門家を招いて解説するなど、従業員の環境保護への理解促進を図った。

　ランクセスは気候変動の潜在的な危険性を理解し、その課題解決に向けて取り組んでいる。2015年には、CO2e（二酸化炭素換算値）を2010年比で16.8％削減する目標を達成するとともに、2025年までにCO2eとVOCs（揮発性有機化合物）を、さらに25％削減するという新たな目標を自発的に設定している。

　同社では、生産設備の継続的なレビューの実施、先端的で気候変動に対応した技術の活用を通じて、これらの目標を達成していく方針だ。