宇部興産はこのほど、台風15号と19号の被災者への支援として、日本赤十字社を通じて義援金500万円を寄付したと発表した。同社は「被災地の1日も早い復興を心よりお祈り申し上げます」とコメントしている。
宇部興産 台風被災者を支援、義援金500万円を寄付
2019年12月6日
企業
積水化学 買収した米AIMエアロスペース社の社名を変更
2019年12月6日
積水化学工業はこのほど、子会社となった「AIM（エーアイエム）エアロスペース社」の社名を「SEKISUI AEROSPACE（セキスイ エアロスペース）」に変更したと発表した。
同社グループはセキスイ エアロスペースとのマーケティングや販売、研究開発におけるシナジー創出により、成長領域として位置づける自動車や航空機などの「モビリティ材料領域」の業容拡大を加速していく。
セキスイ エアロスペースは、30年以上にわたり、航空機とエンジン市場に幅広いソリューションを提供する革新的なアプローチを行ってきた複合材メーカー。北米の航空産業向けでは、先進的な熱可塑性樹脂複合材とインテリジェントオートメーションの実現をリードしている。
また、グローバルな航空産業向けの先進的な二次構造材やシステム、エンジン部品、熱可塑性樹脂複合材の設計および製造を行うリーディングカンパニーで、顧客に最適なコスト・品質・納期で製品を製造する総合的な能力を持っている。
積水化学の高機能プラスチックスカンパニーの清水郁輔プレジデントは「セキスイ エアロスペースが有する炭素繊維複合材成型や航空機の安全性に関する高い知見と、当社グループの自動車向け樹脂加工製品に関する技術やグローバル拠点網などあらゆるリソースとのFusion「融合」により、モビリティ材料領域での業容拡大を加速し、変革期にあるモビリティ産業の発展とSDGsに貢献していく」とコメント。
航空産業で複合材部品の需要が拡大する中、業界を先駆ける先進的な製品を今後も提供していく方針だ。
旭化成 結晶セルロースの2製品がハラール認証取得
2019年12月6日
旭化成は5日、医薬品の賦形剤や食品の安定剤に使用される結晶セルロース「セオラス」と「セルフィア」が、インドネシアのハラール認証機関であるインドネシア・ウラマー評議会の食料・薬品・化粧品研究所（MUI）からハラール認証を取得したと発表した。
ハラール認証は、一般的にはイスラム教徒に対する製品の宗教的な安全性を保証する認証で、主に製品への豚や豚由来物質の混入がないことを保証するもの。同社がハラール認証を取得したMUIは、ムスリム人口が多いインドネシアの認証機関であり、主要各国のハラール認証機関と相互認証・協力を行っているため、グローバルに通用する認証となっている。
同社によれば、近年のイスラム圏での人口増加や市場拡大、ハラール認証規制の厳重化の動きなどを受け、ハラール認証への顧客ニーズが高まっているという。こうした中、同社では認証取得にあたり、製品のハラール性を確保するための品質管理システムを新たに構築し、工場全体の取り組みとして推進した。さらに、イスラム教とハラールについての理解を深めるための教育を、社内外関係者に実施した。
JXTGホールディングス 「ESGデータブック2019」を発行
2019年12月5日
JXTGホールディングスはこのほど、JXTG REPORT「ESGデータブック2019」を発行した。
同データブックは、ESG投資に関心の高い投資家をはじめとするさまざまなステークホルダーに、同社グループのESG（環境・社会・ガバナンス）についての考え方や課題、取り組みなどをより詳細に報告することを目的に、昨年までの「CSRレポート」を改め作成したもの。
10月に発行した、中長期的に経済的・社会的価値を創造していく取り組みについてまとめた「JXTG REPORT 統合レポート2019」と併せて利用してもらうことで、「アジアを代表するエネルギー・素材企業」への発展を目指す同社グループについて、より理解を深めてもらえるように配慮した。
今後もステークホルダーとの積極的な対話を進め、様々な社会責任を果たし続けることを通じて、持続可能な社会の発展と活力ある未来づくりに貢献していく。
太陽石油 南海トラフ巨大地震を想定したBCP訓練を実施
2019年12月5日
太陽石油は4日、巨大地震などが発生した際のBCP（事業継続計画）に関する対応訓練を、2日に本社で実施したと発表した。
同社は災害発生時でも石油製品の安定供給を行うため、南海トラフ巨大地震と首都圏直下地震を想定したBCP規程を策定しており、BCP訓練などを通じた継続的な改善に取り組んでいる。今年度は対策本部の各対策班の編成見直しを行ったため、新本部体制で初の対応訓練となった。
今回の訓練では南海トラフ巨大地震を想定し、参加者には訓練シナリオを事前に開示せず、本場さながらの緊張感の中、BCP規程の実効性と課題の確認を行った。
参加したのは岡豊社長（危機対策本部長）ほか本社役員の9人、危機対策本部事務局員と各対策班員23人、四国事業所（愛媛県今治市）の4人。
被災地域で早期供給再開を実現するための対応能力の向上のため①危機対策本部と各対策班の対応能力の向上②四国事業所の対策本部との連携確認③BCP規程の実効性と課題の確認―を目的として行った。
訓練では、午後1時半に南海トラフ巨大地震が発生したと想定し、危機対策本部を設置。BCP規程に沿って、製油所や油槽所、SS、運送会社などからの情報収集、SSなどへの供給計画の作成など、各対策班の活動を実施した。また「石油の備蓄の確保等に関する法律」に定められた「災害時石油供給連携計画」への初動対応も行った。
同社では今後も訓練を継続的に実施することにより、災害発生時でも石油・石油化学製品の安定供給を継続できるよう努めていく。
サンエー化研 環境対応製品を強化、新素材活用にも注力
2019年12月5日
旭化成 アクリロニトリル事業で信頼度ナンバーワンを目指す
2019年12月5日
帝人フロンティア 「SAVE THE DUCK」を独占販売へ
2019年12月4日
帝人フロンティアはこのほど、イタリアのアパレルメーカーであるセイブ・ザ・ダック社と、アウターウェアブランド「SAVE THE DUCK」の日本での独占販売契約を締結した。2020年秋冬シーズン向けから国内での販売を開始する。また、3~6日にスタンレーインターナショナル東京本社4階ショールーム（東京都渋谷区）で発表展示会を開催する。
セイブ・ザ・ダック社は動物愛護と環境保護を理念とし、サステイナブルな製品作りや、廃棄漁網の回収に協力するなどの環境保護活動を実践しており、環境に配慮するアパレルメーカーとして高い評価を得ている。
同社はこうした理念の下、動物由来の素材を使用しないアウターウェアブランド「SAVE THE DUCK」を展開し、昨年からその表生地にリサイクル素材を使用した製品を販売するなど、リサイクル素材の活用推進と、それによる事業拡大を検討していた。
一方、帝人フロンティアはグループの環境方針として、事業・製品を通じたサステイナブルな活動を継続しており、環境に配慮した素材や製品の製造販売を積極的に推進。一層の企業価値向上のため、環境配慮型製品のさらなる展開を模索していた。
両社は2015年から素材の取引を継続しており、加えて環境に配慮した事業展開や、サステイナブルな活動・製品作りなど、理念や方針が合致していることから「SAVE THE DUCK」ブランドの製品を日本で幅広く展開することで合意し、今回の独占販売契約締結に至った。
「SAVE THE DUCK」ブランドは、動物由来の素材を使用しないなどの製品コンセプトとともに、機能性やイタリアらしいデザイン性が評価され、売上を伸ばしている。2012年から製品販売を開始し、現在は欧州をはじめ北米、中国など、世界33カ国で展開している。
中綿に中空形状のポリエステル繊維「PLUMTECH」を使用することで、中空部分に空気を含んで保温性をもつアウターウェアを展開している。一部製品にはリサイクル素材を使用した「PLUMTECH」や、表生地に帝人フロンティアグループのリサイクル繊維を使用している。
帝人フロンティアは同ブランドの販売目標として、2020年度に3億円、2023年度には10億円を掲げている。
SEMI セールス・アンド・マーケティング・エクセレンス賞にJSR小柴満信会長を選出
2019年12月4日
SEMIは3日、ボブ・グラハム記念SEMI セールス・アンド・マーケティング・エクセレンス賞の2019年度受賞者に、JSR小柴満信代表取締役会長が選出されたと発表した。
同賞は、インテルの創業チームの一員であったボブ・グラハム氏を称えるもので、顧客満足度を高め、半導体製造装置・材料業界の発展を促進するマーケティング活動を創案・実行した個人を表彰している。22人目の受賞者となる小柴会長は、半導体業界で極めて重要な複数世代のフォトレジストを開発し、市場に投入した功績が認められた。
革新的なフォトレジストにより、半導体の微細化と低消費電力化の継続的な進展が実現しているが、小柴会長は、193㎚（ナノメートル）ドライレジスト、193㎚液浸レジストおよびEUVレジストという、いずれも半導体業界の微細化推進にとって極めて重要な技術に重点を置き開発を加速。
JSRの研究開発イニシアティブと顧客との橋渡し役を務め、企業と顧客ニーズを一致させた。また、193㎚ドライからの次世代露光技術選択では、153㎚から193㎚液浸へ大きく方向転換を行う中心的な役割を果たした。
SEMIのアジット・マノチャプレジデント兼CEOは、「SEMIは、小柴氏が最も刺激的で進歩的な業界リーダーの一員に加わったことを誇りに、そして喜ばしく思う。小柴氏のビジョンや決意、イノベーティブな精神は、われわれの業界の前進に役立ってきた。小柴氏の半導体製造業界への多大な貢献は、SEMIそしてその会員が広く認めるものだ」とコメントしている。
なお、東京ビッグサイトで開催される「SEMICON Japan 2019」（12月11~13日）のプレジデントレセプションの際に、同賞の授賞式が執り行われる。
住友化学 イスラエル企業に出資、ヘルスケア事業を創出
2019年12月4日
住友化学は3日、イスラエルのスタートアップ企業で高精度の臭気検知IoTプラットフォームを開発するナノセント社に200万ドルを出資したと発表した。今回の出資により、ナノセント社との戦略的な技術的連携を深めるとともに、新規ヘルスケア事業の創出に取り組んでいく。
ナノセント社は、テクニオン・イスラエル工科大学発のスタートアップ企業で、ケミレジスタを搭載した臭気検知センサーと、検知したデータを活用するIoTプラットフォームを開発している。
すでに、複数の臭気をリアルタイムで検知できるポータブルデバイスと、検知したデータをクラウド上に蓄積・解析し、スマートフォンなどの端末にその結果を表示させる情報基盤の試作品を完成させている。
この先、単純な臭気の検知に留まらず、検知した臭気パターンをAIアルゴリズムによって機械学習させることで、体調変化のような複雑な状態を見分けられるようになる可能性がある。
住友化学は、ナノセント社との連携により、次世代ヘルスケアプラットフォームの鍵となる「体調可視化」の実現を目指している。
排泄物の臭気データから体調変化や病気の兆候を読み取り、その日の体調に適したソリューション（食事や薬、生活習慣など）の提案により、健康管理に役立てる仕組みを構築するための実証実験を計画。
また、さまざまな揮発性化学物質の集合体である臭気を高精度で検知できるナノセント社の技術は、ヘルスケアに留まらず、工場や街中での有害物質の検知・モニタリング、自動車内の臭気判定・管理など、応用範囲は多岐にわたることから、次世代事業の創出につながると判断し、今回の出資を決定した。