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　帝人グループは、オランダのアムステルダム市立近代美術館で今月7日から開催される「カラフル・ジャパン」展に協賛する。

　同社グループは、企業理念の1つとして「社会とともに成長します」を掲げ、芸術・文化活動などを支援しており、2007年からは同美術館の主要スポンサーとなっている。また、その一環として、周辺地域では「バスタブ（浴槽）」の愛称で親しまれている新館正面とひさしの部分に、同社は世界最大規模の複合材料製パネルを提供した。

　同パネルは、テイジン・アラミド（オランダ・アーネム市）のパラ系アラミド繊維「トワロン」とテイジン・カーボン・ヨーロッパ（ドイツ・ヴッパタール市）の炭素繊維「テナックス」のシートに樹脂をコーティングした複合材料で、パネルの中核素材である変性硬質ポリウレタンフォームを両側から挟む「サンドイッチ構造」となっている。

　強度に優れ、縦方向への熱膨張率が小さいアラミド繊維と炭素繊維を使用することで、樹脂が熱で膨張した際の建造物への影響を最小限に抑えることができ、平坦な表面が維持される。新館には、これを185枚つなげた全長約100m、幅約25mという世界最大規模の複合材料製パネルが使用されている。

　「カラフル・ジャパン」展は、アムステルダム市立近代美術館が所蔵する、1930年代から現在に至るまでの日本人アーティストによる約800点のポスター作品のうち、スポーツ祭典や博覧会の告知ポスターなど266点を厳選した展示会。

　同社グループは、欧州での持株会社をオランダにもち、10年以上にわたりアムステルダム市立近代美術館と関わりのある日本企業として、「カラフル・ジャパン」展の趣旨に賛同し、協賛に至った。

　大日本住友製薬は3日、中国子会社である住友制葯（蘇州）が、非定型抗精神病薬「ラツーダ」を同日、中国で成人の統合失調症を適応症として発売したと発表した。

　「ラツーダ」は、同社が創製した非定型抗精神病薬で、米国などで「LATUDA」の製品名で販売中の同社グループの中核製品。今年1月に、中国の国家薬品監督管理局より輸入許可が得られていた。

　同社は中国で昨年発売した非定型抗精神病薬「ロナセン」に加え、今回の「ラツーダ」発売により、中国での統合失調症の治療選択肢を広げ、統合失調症治療に一層貢献できるものと期待している。

　ランクセス子会社で受託製造会社のサルティゴは、農薬・医薬品の製造だけでなく、プラスチックやパーソナルケア製品、エネルギー産業の製品、特殊化学品の製造にも取り組んでいる。

　受託製造に加え、幅広いファインケミカル前駆体、蚊やマダニによる虫刺されを防止する、虫よけ剤活性成分「サルチジン」（活性成分イカリジン）のような製品の製造と販売も行っており、オンライン取引市場で世界中の顧客に販売されるようになった。

　オンライン取引市場に関しては、すでに複数の市場に登録されており、1，2，4‐トリアゾール、クロロ炭酸フェニル、トルイジン誘導体などの製品の世界的な製造供給メーカーに数えられるようになっている。

　同社はドイツのレバークーゼンとドルマーゲンに最先端の製造施設を持つ。この欧州最大級の化学工業団地という立地が可能にする、製造から廃棄までの一貫した機能性と、信頼性の高い供給網・廃棄物処理インフラを利用できることは、同社の集約型生産ネットワークとともに、大きな利点となっている。これにより、顧客は柔軟性と信頼性の高い確実な調達などのメリットを得ることができる。

　また、プラントと作業環境における最高レベルの安全性、高い環境基準、持続可能な資源の利用は、欧州中心地での化学品製造に不可欠な要件で、このことは規制当局だけでなく、一般の人たちにも認識されているという。

　同社はプロセス開発だけでなく、製品の規制当局への登録や、書類作成のサポートなどを含む包括的なサービスも提供している。これらの実績により、受託製造パートナーとして、幅広い産業でさまざまな規模の企業の注目を集めている。

　今後、ファイケミカル分野や農業分野では需要増が見込まれており、それに対応するため、同社はパイロット施設の製造能力を拡大した。

　帝人は2日、7月に発表したチェコのベネット・オートモーティブ社の買収について、株式譲渡に関する諸手続きを完了し、8月30日（欧州時間）に完全子会社としたと発表した。

　帝人は自動車向け複合成形材料事業で欧州展開を進めている。ベネット・オートモーティブ社がこれまで培ってきた技術や販売実績を活用することで、欧州の自動車メーカーの部品供給パートナーとして、さらに展開を強化していく。

　また、かねてから強力に推進しているマルチマテリアル戦略でも、ベネット・オートモーティブ社と帝人・CSP社（2017年に買収した北米最大の自動車向け複合材料部品メーカー）・イナパル社（2018年に買収したポルトガルの自動車向け複合材料部品メーカー）の素材や成形技術、「人財」などを融合することで、軽量性や強度に加え、デザイン、生産性、コスト効率など幅広い顧客ニーズに応えるソリューション提供力を拡充する。

　こうした取り組みを重ね、帝人は2030年頃に、自動車向け複合材料製品事業で20億米ドル規模の売上を目指す。

　同社の中石昭夫・複合成形材料事業本部長は「当社とCSP社、イナパル社がこれまで北米・欧州・アジアの3極で培ってきた、軽くて強い高機能素材やデザイン、設計能力を駆使したマルチマテリアルでの提案力に、ベネット・オートモーティブ社の技術と販売チャネルを加え、ティア1サプライヤーとして自動車向け複合材料事業を一層拡大していく」と述べている。

　住友化学は2日、同社グループのエクセルクロップケア社（旧ECC社）と住友化学インド社（旧住化インド社）が、規制当局による承認を経て8月31日に合併し、9月1日より「住友化学インド社」（マハラシュトラ州ムンバイ）が営業を開始したと発表した。

　なお、住友化学インド社は、関連規則に基づく手続きが完了した後、インド国立証券取引所とムンバイ証券取引所に新規上場する予定。住友化学は、世界第5位の農薬市場であり今後も高い成長率が見込まれるインドを、農薬事業の重要地域と捉えている。今回の合併により、住友化学インド社は、インドの農薬市場では第2位の売上規模となる。

　今後、旧ECC社と旧住化インド社が持つ豊富なポートフォリオや販売網を相互補完的に活用し、より一層の拡販を実現するとともに、経営資源をさらに集中して効率化させることで競争力を強化し、インドの農薬市場でのリーディングカンパニーを目指す。住友化学は、今後もグローバルに農薬事業の拡大を進めるとともに、世界的に需要の高まる安全・安心な食糧の安定供給に貢献していく。

　相島逸穂氏（あいしま・いつほ＝元旭化成工業〈現旭化成〉専務取締役、元財団法人野口研究所理事長）8月25日死去。92歳。通夜・告別式は近親者のみで執り行われた。