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　三菱ケミカル（MCC）と統計数理研究所（統数研）はこのほど、共同研究部門「ISM‐MCCフロンティア材料設計研究拠点」を、10月に設置することで合意したと発表した。新たなマテリアルズ・インフォマティクスの基盤技術を構築することが目的。

　統数研は統計科学とそれに関連する数理科学に関する日本で唯一の研究機関で、1944年の設立以降、統計科学の理論と応用で先駆的な役割を果たしてきた。

　MCCは多種多様の素材の扱う化学企業として、実験化学と計算化学の両面からの材料設計技術の蓄積がある。

　新たに研究部門では、データ科学による解析技術と計算化学による予測技術を融合して、新規物質探索を行うマテリアルズ・インフォマティクスの基盤技術を構築することを目指す。

　データ科学に基づく物質探索では、入力されたデータとの類似性から物性を予測するため、入力データに類似した範囲でのみ物質の探索が行われる。一方、計算化学では既存データの有無とは関係なく、未だ現実には作成されていない材料・素材の性質を予測することができる。

　両者の強みであるデータ科学技術と計算化学技術を融合することで、既存データの範囲には含まれない、革新的な特性を持つ材料を見出だすための物質探索アルゴリズムを構築するとともに、高分子や触媒、無機材料といった、具体的な材料設計課題に適用しながらアルゴリズムの高度化を図る。

　なお、同研究部門には両者の研究員に加え、MCCの親会社である三菱ケミカルホールディングスでデジタル・トランスフォーメーションを推進する、先端技術・事業開発室のデータサイエンティストも参加する予定。

　同研究部門で構築したアルゴリズムは学術成果として積極的に発信し、マテリアルズ・ インフォマティクス分野でのオープンイノベーション・オープンサイエンスの促進に貢献する。

　デンカの電子・先端プロダクツ部門は、現在同社が進めている5カ年の経営計画「Denka　Value‐Up」（2018‐2022年度）達成に向け、「車載比率アップ」「成長製品への注力」「新規製品の早期立ち上げ」に取り組んでいる。

　車載比率については、 現在の同部門の売上高に占める車載用途の割合を「現在の2割程度から、2022年度に半分ぐらいにまで増やす」（石田郁雄部門長）考えだ。

　成長製品は窒化ケイ素粉、窒化ケイ素基板、アセチレンブラック、球状アルミナの4製品。これらは車載比率の向上にも不可欠な製品で、例えば、

　日本ゼオンは10日、オープンイノベーションプロジェクトとして展開する「project LNES」が、ソーラーカード式ランプ（開発品名：「LNES SL‐01」）を製品化したと発表した。

　「LNES SL‐01」は、独自開発したソーラーカードによる蓄電で発光するランプで、「軽さ」と「デザイン」を徹底的に追求した。日中は景観になじむ近未来的フォルム、夜間はゆらぐ灯りが心の安らぎを提供する。快晴時2~3時間の充電で、約8時間の点灯が可能。販売は超想工房（東京・六本木）が行う。

　プラスチックソーラーの可能性を追求する「project LNES」は、ナノカーボン技術を応用したソーラーカードをコアテクノロジーとして、さまざまな商品開発を進めている。

　その第1弾としての「LNES SL‐01」は、日中の太陽光で充電し、ソーラーカードに接続されたランプが夜間に灯る、テクノロジーと人間らしい心地よさが融合した照明デバイス。

　クラウドファンディングサイト「GREEN FUNDING by T‐SITE」で、支援希望者を募集している。

　帝人は10日、RFID管理システム「レコピック」の技術をベースに、2種類のICタグ情報を紐づけることで管理対象物の所在を管理するシステムを開発し、アナログ半導体専業メーカーのエイブリック（千葉市美浜区）の高塚事業所（千葉県松戸市）で、同システムの運用を開始したと発表した。

　RFIDとは、電波の送受信により、ICチップ中のデータを、アンテナシートを介し読み書きし、非接触で個体識別を行うもの。

　帝人は、対象物にICタグを貼付することで、入出庫やロケーション情報を正確に読み取り、効率的に管理できるRFID管理システム「レコピック」を2012年から販売。これまで図書館や医療機関などで、特定の棚上の対象物の有無や個数を正確に把握することで、業務効率化やサービスの向上、経費削減などに貢献してきた。

　こうした中、エイブリックが「レコピック」の正確なICタグの読み取り技術や、既存の棚に簡便に後付けできる点などを高く評価したことから、両社で検討を開始。約1年の試行錯誤を経て今回、新システム開発とエイブリック製造拠点である高塚事業所への導入となった。

　新システムの特長は、搬送用ボックスと、その上に載せるウェハを入れるキャリアの双方2カ所にICタグを貼付した点にある。

　ボックスとキャリアのICタグ情報を紐づけすることで、対象物の有無や個数だけでなく、ピンポイントで棚中の正確な所在を把握できるようになった。2種類のICタグ情報を紐づけし、1枚のアンテナシート内で対象物の所在を把握できるシステムは、帝人としては初の試み。

　同社は今後も、人手不足や労務コスト上昇など、サプライチェーンに内在する様々な社会課題の解決と貢献を目指し、IoTソリューションの拡充を図っていく考えだ。