旭化成 米にマーケティング拠点新設、自動車分野を強化

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2019年12月17日

 旭化成は16日、米子会社の旭化成アメリカが北米での自動車分野を中心にさらなるマーケティング活動強化を図るため、ミシガン州ノバイ市にノバイ事務所を開設したと発表した。

ノバイ事務所
ノバイ事務所

 ノバイは、BIG3(ビッグスリー)と呼ばれる米系大手自動車メーカーが本社を構えるデトロイト近郊に位置し、周辺に多くの部品メーカーが所在する。自動車産業の中心地に北米の自動車関連マーケティング機能を集約させることにより、急激に変化するモビリティ分野のニーズに合った製品の提案を行っていくのが狙い。同時に、北米にはモビリティ分野以外にも多くの成長分野があり、それらの分野での新規事業創出を加速していく。

 具体的には、今年4月に旭化成本社に新設したマーケティング&イノベーション本部と連携することで、マーケティング機能をさらに強化していく考えだ。同社は、中期経営計画「Cs+(シーズプラス) for Tomorrow 2021」の中で、マテリアル領域の価値提供注力分野としてモビリティを掲げている。

 北米で同分野に展開するカーシート素材、コンパウンド樹脂、バッテリーセパレーター、電子部品などの製造や販売、顧客に対する技術支援活動などを行っており、大手自動車メーカーに数多く採用実績がある。

 2017年に27品目(現在は35品目)の部材・システムを搭載するコンセプトカー「KXY(アクシー)」を、今年5月には未来の車の快適な車室空間を具現化したコンセプトモック「AKXY POD」をそれぞれ発表し、各種展示会を通じて自動車メーカーや部品メーカーをはじめとする顧客と、未来の自動車・サービスのあり方について議論を進めている。同社は今後も、顧客満足の向上と新たな価値の創造を通じて、北米での事業を積極的に拡大していく。

ランクセス 南アのクロム鉱山の株式を地元企業に売却

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2019年12月17日

 ランクセスはこのほど、南アフリカ・ルステンブルクのクロム鉱石鉱山の保有株式74%を、クローバー・アロイズに売却すると発表した。クローバー・アロイズは同国のクロム鉱石粒子サプライヤー。両社は11月15日付で売却に関する合意書に調印し、売買価格を公表しないことで合意している。

 株式譲渡は関係各国の独占禁止法規制当局の承認を経て、2020年末までに完了する予定。鉱山の残りの株式26%は、従業員と複数の個人投資家で構成される少数株主のダーレムが引き続き保有する。

 ランクセスは今年8月、すでにクロム化学品事業を、中国の兄弟科技に売却することを発表している。ランクセスによると、同社は近年、特殊化学品の事業ポートフォリオに注力することを明確に掲げ、その戦略を体系的に推進している。このため、クロム化学品事業の売却に続いて、同事業の重要な原料であるクロム鉱石鉱山の保有株式を売却することは、戦略的に理にかなったものになるという。

 鉱山では約500人のスタッフと1000以上の請負業者が従事しており、鉱山から採掘されるクロム鉱石は、フェロクロムや化学業界の原料、半導体用途で使われている。

帝人ファーマ 事業共創プログラムの受賞ベンチャー決定

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2019年12月16日

 帝人ファーマはこのほど、事業共創プログラムの受賞ベンチャー企業として、AMIとエーテンラボ、キママニの3社を決定した。

 帝人ファーマは大手企業とベンチャー企業の共創支援を行うアドライトと、在宅医療分野のアクセラレータープログラムを共同運営してきた。選考をクリアしてきた選抜企業5社による成果発表イベントを開催した結果、3社を「Home Healthcare Award」受賞企業に決定した。

 AMIは「超聴診器を用いた新たな心疾患管理指標の構築」、エーテンラボは「互いに励まし合いながら習慣化を目指すピアサポートを生かした在宅患者のアドヒアランス向上」、キママニは「認知行動療法をベースにした感情を記録するデジタルアプリの精神疾患の治療への展開」について発表した。

 同プログラムはベンチャー企業の技術やアイデアと、帝人ファーマがもつ知見や医療関係者とのネットワークを組み合わせることにより、在宅医療分野で新たな価値提供につながる製品・サービスの開発を目指し、7月に開始されたもの。こうしたベンチャー企業との事業共創を目的とした公募型プログラムは、同社としては初めての試みとなる。

 今回の成果発表イベントでは、日本国内のベンチャー企業からの応募受付・書類・プレゼンテーションによる選考を経て決定した選抜企業が、同社の研究員や在宅医療に携わる医師とともに検討を重ねた成果を発表し、それらの内容について、患者に提供する価値の革新性や創造性などの観点から厳正に審査を行った。同社では今後、受賞企業を中心に、選抜企業の各社とともに新規事業創出に向けた検討を行っていく。

出光興産 環境フォト・コンテストの入選作品を決定

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2019年12月16日

 出光興産はこのほど、小中高・高専の児童・生徒を対象に実施する第15回環境フォト・コンテスト「わたしのまちの0と×」の入賞作品を決定した。

 2日から同社公式ウェブサイトで入選作品を公開しているほか、来年1月31日まで入賞作品展を「シェルミュージアム」(東京・台場、入場無料)で実施する。また、環境教育で活用できる「入賞作品集」も今月中旬に発刊する。

 高校・高等専門学校部門金賞には、益山莉子さん(静岡県立三島南高校)の「虫の視点で見えてきた環境問題」、中学校部門金賞には河本恵志さん(岡山県・総社市立総社西中学校)の「どこまで上がる?地球の気温」、小学校部門金賞には一丸紗希さん(神奈川県・私立湘南白百合学園小学校)の「ずっと使える水筒」、学校団体部門最優秀賞には鹿児島大学教育学部附属中学校が選ばれた。

 次世代育成と環境に関わる社会貢献活動の一環として、2005年から毎年開催している同コンテストは、小学校、中学校、高等学校・高等専門学校の3部門で構成。今年の応募件数は、前年比2976件増の1万392件となり、2年連続で過去最高応募数を更新した。環境問題に対する社会全体の意識の高まりや、SDGsを積極的に学習に取り入れる学校の増加が応募数増加につながっていると、同社では考えている。

 また、学校団体応募の学校数も前年比145校増加し、同コンテストへの認知が進んでいることが窺える。同コンテストを学習に取り入れた指導教諭からは「自分たちに何かできることはないか、という子どもたちの思いを高めることができた」「授業で、生徒たちが作品のプレゼンテーションをすることで、他者の考え方を知ったり、自分がどうしたいかを整理したりする機会となった」といった声が寄せられている。

大日本住友製薬 米国の3施設とがん領域で研究提携契約

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2019年12月16日

 大日本住友製薬はこのほど、米国子会社ボストン・バイオメディカル社が、米国のコロンビア大学・ハーバード大学・ウィスター研究所の三施設とがん領域での研究提携契約を締結したと発表した。

 3施設はがん領域で世界トップクラスの研究力を誇っている。同社グループ(同社とボストン・バイオメディカル社、トレロ・ファーマシューティカルズ社)は同契約に基づき、9月から最大5年にわたり、3施設とともに種々の治療法における各施設の専門的知識を活用して、がんに関する新規創薬ターゲットやプラットフォーム技術を共同で研究する。具体的な研究テーマについては、同社グループが各施設と協議し、今後決定する。

 同社グループはがん領域を研究重点領域の1つと位置づけ、日米のアカデミアやベンチャー企業とのネットワーク型創薬を推進している。また、がん研究の最先端エリアである米国マサチューセッツ州ケンブリッジに、Global Oncology External Innovation Hubを設置し、外部提携活動を強化した。今回の米国東海岸を拠点とする世界的なアカデミアとの研究提携は、同社グループのネットワーク型創薬を推進する大きな一歩となる。

 ボストン・バイオメディカル社のマムード・マムーディアン上席副社長は「この研究提携でアカデミアと当社グループの専門知識を結集し、ユニークなシーズやテーマに取り組むことにより、画期的な新薬を患者さんへ届けることを目指す」と述べている。

日本ガイシ 蓄電池分野で世界初のUL検証マークを取得

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2019年12月16日

 米国の第3者安全科学機関ULはこのほど、日本ガイシ(NGK)のニッケル亜鉛二次電池セルに、蓄電池分野で世界初のUL検証マークを発行した。

 ULは製品評価技術基盤機構(NITE)国際評価技術本部蓄電池評価センター(NLAB)の協力により、日本国内で客観的・科学的手法を用いて評価を実施。UL9540Aに基づく試験を行った結果、NGKのニッケル亜鉛二次電池セルは、表面加熱・過充電・過放電・釘差し試験で、熱暴走や発火が発生しないことを確認し、UL検証マークを発行した。

 UL9540Aのセルレベルの試験では、過酷な条件下でのセルの挙動、熱暴走発生の潜在的可能性、すなわちセルの危険な発熱・有炎延焼・爆発に至る潜在的可能性を検証する。

旭化成 米国製薬企業の買収で株式公開買い付けを開始

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2019年12月16日

 旭化成は13日、米国の製薬企業ベロキシス社の買収について、デンマークの子会社がベロキシス社の全株式を保有するベロキシスDK社(デンマーク)の発行済普通株式とワラントに対し、デンマーク法に基づく公開買い付けを、現地時間12月12日に開始したと発表した。

 公開買い付けの買付期間は、来年1月14日午後5時までを予定。なお、ベロキシスDK社との合意内容に基づき、買付条件が充足されない場合は、買付期間を延長する可能性がある。

川崎重工 液化水素運搬船が進水、来秋にNEDOの実証を開始

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2019年12月13日

 川崎重工は、神戸工場で建造中の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」の命名・進水式を11日に行った。

進水した世界初の液化水素運搬船
進水した世界初の液化水素運搬船

 全長116m、型幅19mの同船は、世界初の液化水素運搬船。マイナス253℃に冷却し、体積が気体の800分の1となった液化水素を、安全かつ大量に長距離海上輸送するために開発された。来年秋ごろの竣工に向け、今後は、播磨工場で製造している1250㎥の真空断熱二重殻構造の液化水素貯蔵タンクなどを搭載していく。

 同船の初仕事は、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が進める「未利用褐炭由来水素大規模海上輸送サプライチェーン構築実証事業」となり、来年10~12月に国内試験を行った後、再来年1~3月にはオーストラリアで製造された液化水素を、約9000㎞の航海を経て日本へ輸送する航行試験が行われる予定だ。

 水素は、地球温暖化対策のカギとなる次世代のエネルギーの1つとして注目されている。使用時にCO2などの温室効果ガスが発生しない特性をもち、発電や燃料電池自動車などでの活用が期待されている。

 この水素が、石油や天然ガスと同じように一般的に利用される社会の実現に向け、川崎重工は2016年に岩谷産業、シェルジャパン、電源開発(Jパワー)と、技術研究組合CO2フリー水素サプライチェーン推進機構「HySTRA」を結成し、NEDOの支援の下、経済的かつ安定的に大量の水素を調達するための、エネルギーサプライチェーン構築に向けた技術開発を進めてきた。

 現在、液化水素運搬船のほか、液化水素の受け入れ基地を兵庫県神戸市に、褐炭ガス化設備をオーストラリアに建設している。また2018年からは、岩谷産業、Jパワー、丸紅、豪AGL Loy Yangとコンソーシアムを組み、豪州連邦政府およびビクトリア州政府より補助を受けてガス精製設備、水素液化・積荷基地などを建設している。

 川崎重工は水素事業を持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みとして、「つくる」「ためる」「はこぶ」「つかう」のすべてのフェーズで開発プロジェクトを推進。1981年にアジアで初めてLNG運搬船を建造した同社は、液化水素運搬船を世界で初めて完成させ、水素社会の実現を目指す。

デンカ 人事(2020年1月1日)

2019年12月13日

[デンカ・人事](2020年1月1日)【監査等委員会室】▽同室長松原和巳【東北支店】▽同支店長兼総務課長兼環境資材課長高橋晃哉【大船工場】▽管理部長兼管理課長奥田勝彦。

大日本印刷 環境マネジメントシステムの認定を取得

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2019年12月13日

 大日本印刷(DNP)はこのほど、印刷業界団体「日本印刷産業連合会」(日印産連)が、環境負荷低減を目指して運用している環境マネジメントシステム「グリーンプリンティング(GP)」の認定を取得したと発表した。

 環境問題に対する社会的要求が高まり、印刷産業にも環境に配慮した製品作りが求められている。日印産連では、印刷産業界の環境自主基準「印刷サービスグリーン基準」を制定し、2006年に、GP認定制度の運用を開始した。

 同制度は、「印刷サービスグリーン基準」を達成した工場・事業所を認定し、環境経営に積極的な印刷関連企業として推奨するとともに、同基準に適合した印刷製品にグリーンプリンティングマーク(GPマーク)を表示することにより、環境に配慮した印刷製品が広く普及することを目的としている。

 GPは、もともと中小企業の多い印刷産業向けに開発したマネジメントシステムで、工場単位での認定となることから、複数の工場で事業を展開する大手印刷会社にとっては取り組みにくい内容だった。また、大手印刷会社は、より高度な環境対応をすでに推進していることから、GP認定を取得するモチベーションが働きにくいという課題があった。

 こうした課題を解決するために日印産連は、今年10月に、GP認定制度を一部改定し、複数の工場について一括で認定を受けるための基準を設けた。DNPは、この改定を受け、カタログ、チラシなどの商業印刷物を製造する七工場について、11月にGP認定を取得した。

 今後同社は、環境配慮の取り組みをさらに強化していくとともに、印刷物のサプライチェーン全体の環境負荷低減を推進するとともに、協力会社などにもGPの取り組みを紹介し、またGPマークを表示した印刷製品の提案などを通じて、印刷業界全体の環境負荷低減に寄与していく考えだ。