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　三菱ケミカルは12日、黒崎事業所の硝酸と硝酸塩類（硝酸ナトリウムと硝酸カリウム）の製造設備を、来年4月をめどに停止し、同事業から撤退すると発表した。　

　同社は三菱ケミカルホールディングスグループの中期経営計画である「APTSIS 20」に基づき、ポートフォリオマネジメントの強化に取り組んでいる。

　これらの製品については、国内市場が頭打ちとなる一方、海外メーカーとの競争にさらされており、同事業を継続的に成長させていくことは困難であると判断した。

　これに伴い、電子工業用高純度薬品（EL薬品）のうち、EL硝酸とEL混酸、ELアンモニア水は黒崎事業所での製造を停止するが、小名浜事業所での製造は継続する。

　同社は今後、無機事業については、より付加価値の高い機能商品に集中する。EL薬品事業はエッチング液や洗浄剤といった高機能製品の研究開発を加速させるなど、今後も同事業全体の成長を促進する。

　また、これら事業を含めた機能商品事業について、エレクトロニクス関連事業や自動車関連事業などの成長市場で技術開発や用途開拓を進めることにより、一層の強化を図っていく。

［住友ベークライト／4-12月期決算］（8日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結（国際会計基準：IFRS）＝売上収益163,112（2.8％）、事業利益14,486（▲6.8％）、営業利益14,041（▲7.2％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益10,785（▲8.7％）。

　出光興産はこのほど、電力小売りの連結子会社である出光グリーンパワーとプレミアムグリーンパワーを今年4月1日付で合併すると発表した。存続会社は出光グリーンパワーになる。

　出光興産は、同子会社2社を通じ、2009年から再生可能エネルギーを活用した電力小売り事業を開始した。今回の合併を機に新たな電力メニューを加え、環境へ配慮した商品のラインアップを充実させるとともに、経営の効率化を推進していく。

　出光グリーンパワーは再生可能エネルギー（FIT電気を含む）に加え、経済性の高い電力を組み合わせることで、環境への配慮と経済性をバランスよく両立させている。

　他方、プレミアムグリーンパワーは、供給する電源の90％以上を再生可能エネルギー（FIT電気を含む）とリサイクル発電で構成。東京都環境確保条例への対応をはじめ、環境負荷低減に積極的に取り組む顧客から支持されている。

　2016年度に始まった電力小売全面自由化の中で、各々特徴をもつ2社の電力を一つの会社の電力メニューとして販売することが可能になった。また昨今は、顧客の環境への取り組み目標もより高く、広範なものとなってきている。

　同社はこうした社会や顧客のニーズを受け、今回の合併により、再生可能エネルギーを活用した電力小売り事業の推進体制をさらに強化していく。

　三菱ケミカルは7日、全額出資子会社のウェルシィと三菱ケミカルアクア・ソリューションズ（MCAS）が、4月1日付で合併すると発表した。ウェルシィを存続会社とする吸収合併により統合し、新会社の社名は「三菱ケミカルアクア・ソリューションズ」とする。

　両社の事業を統合することで、上水から排水までワンストップで水処理に関する多様な提案を行う体制を確立し、顧客の要望に対して、これまで以上に幅広いソリューションを提供していく。

　ウェルシィは、地下水膜ろ過飲料化システムや工業用水飲料化システムを手掛けている。災害などによる断水時でも、水ライフラインの確保が可能なサービスを、公共施設や病院･介護施設、商業施設、工場、教育機関などに提供。世界各地で大規模な自然災害が頻発し、国土強靭化（レジリエンス）の観点からも、災害時の給水ライフラインの確保が大きな課題となっている中で、同社のサービスは顧客の事業継続を可能にする。

　一方、MCASはイオン交換樹脂やイオン交換膜を利用した純水製造装置などの各種水処理装置、健康食品素材向けの分離精製装置、膜分離活性汚泥法を応用した排水処理装置の設計・製造・施工事業を展開している。排水をきれいな水に還す同社の排水処理・排水リサイクル技術は、地球環境保全に貢献するシステムである。

　統合後の新会社は、独自性のある製品や技術の開発を加速させ、今後も三菱ケミカルホールディングスの掲げる「KAITEKI」の実現に向け邁進していく方針だ。

　ドイツの化学メーカーBASFはこのほど、規制当局による承認を得て、米ソレニス社との製紙用ウェットエンドと水処理剤事業の統合を完了したと発表した。この統合については、両社の間で昨年5月に合意していた。

　同事業は2月1日からソレニスの名称で運営している。2017年の想定売上高は約24億ユーロ、従業員数は約5200人で、合併後の新会社は、製紙・水処理関連の顧客に対し、製品ポートフォリオの拡大とコスト効率に優れたソリューションを提供することを目指す。

　BASFが株式の49％を持ち、残りの51％はClayton、Dubilier & Rice社とソレニス経営陣が管理するファンドが保有する。

　この取引には、英国ブラッドフォードとグリムズビー、米国バージニア州サフォーク、メキシコ・アルタミラ、インド・アンクルシュワー、オーストラリア・クイナナにある、BASFの製紙用ウェットエンドと水処理剤事業の生産拠点と工場が含まれる。

　取引終了後、BASFは保有するソレニス社の株式を持分法で計上し、同社の純利益の持分相当額を、BASFグループの特別項目控除前EBITとEBITに含める。

　ドイツ・ルートヴィッヒスハーフェンと中国・南京のフェアブント拠点に統合されている BASFの製紙・水処理剤の生産工場は移譲されることなく、中長期供給契約により、合併会社に製品と原材料を納入する。BASFの製紙用コーティング剤のポートフォリオは、今回の取引には含まれない。

田代圓氏（たしろ・まどか＝東ソー〈元代表取締役会長・元社長〉名誉社友）1月27日午後5時9分、敗血症のため東京都済生会中央病院で死去。87歳。葬儀・告別式は近親者のみで執り行われた。喪主は長男・貴資氏。なお、後日に「お別れの会」を執り行う予定。日時や場所などの詳細は決まり次第、発表される。