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　クラレはこのほど、ガラス中間膜「セントリグラス」を対象としたデザインコンペティション「『セントリグラス』イノベーションアワード」で、3件の受賞プロジェクトを決定したと発表した。

　同コンペはセントリグラスの20周年を記念したもの。ガラスを生かした建築物や構造体を対象に、昨年6月から9月にかけて募集を行い、10月にドイツのデュッセルドルフで開催された「グラステック2018」で授賞式を行った。

　同コンペでは世界中の建築家、エンジニア、ファサードコンサルタント、ガラス加工業者から集まったプロジェクトを、建築業界の著名人で構成された国際色豊かな審査委員会が審査し、各部門の受賞プロジェクトを決定した。

　エンジニアリング部門最優秀賞は、エッカースリー・オキャラハン社のジェームズ・オキャラハン氏とリーサ・ラミグ氏による「スティーブ・ジョブズ・シアター・パビリオン・プロジェクト」。

　Apple社とエッカースリー・オキャラハン社の密接な関係により実現した作品で、直径47mのシアター・パビリオンを覆う80tのカーボンファイバー製の屋根は、ガラスだけで支持された構造物としては世界最大となる。

　屋根を支える高さ7ｍのガラス製の円筒は、厚さ12mmのガラス4枚に、中間膜であるアイオノマーシート「セントリグラス」をサンドイッチ状にはさんだパネルで構成している。

　レジリエンス部門最優秀賞は河南福鑫玻璃の「張家界の大峡谷に架かる壮大なガラス橋プロジェクト」。谷底からの高さ260m、長さ430mの橋で、開通した2016年当時は世界最長で、最も高い場所に架けられたガラス床の橋だった。

　橋の床部分は3×4mの合わせガラスパネルで構成。厚さ50mmのパネルは、16mm低鉄ガラス3枚に、セントリグラス2枚を挟んで作られている。

　エステティクス部門最優秀賞は広東南亮芸術玻璃科技股份の陳銘波氏による「桂林ワンダトラベルセンター（桂林万達文旅展示中心）プロジェクト」。特殊な波型ガラスを採用し、万達（ワンダ）グループの目標である、地域文化と周囲の美しい景観を十分に生かした複合観光施設の創造を実現した。

　セントリグラスは、ガラス越しに景色を見た時に異なる遠近感が得られるガラス構造体の強度向上に貢献している。

 

　三井化学は、眼鏡記者会（東京都台東区）が主催する「2018年度業界功労者表彰」を受賞し、今月18日に行われた同会の新年賀詞交歓会で表彰を受けた。

　今回の受賞は、メガネレンズ材料「MRシリーズ」の研究開発と製品供給による眼鏡業界への長年にわたる貢献、および眼鏡業界の未来を広げる次世代アイウェア「タッチフォーカス」の開発が大きく評価されたもの。

　「MRシリーズ」は、1990年代に世界で初めて、チオウレタン樹脂で高屈折率を実現したメガネレンズ材料。安全でクリアな、薄くて軽いメガネレンズの提供を可能にした。

　同社は、低屈折率から高屈折率までの幅広いラインアップのレンズ材料を展開しており、プラスチックレンズ材料全体では世界シェア45％をもつ。特に高屈折率レンズ材料では、同シリーズが世界シェアの90％を占める。

　一方、「タッチフォーカス」は、ワンタッチで遠近を瞬時に切り替えられる電子メガネ。フレームのタッチセンサーに触れると、メガネレンズ内の液晶が駆動し、瞬時に遠近の視界が切り替わる。10年以上の開発を経て、昨年2月に販売を開始。現在、全国30店舗以上のメガネ小売店で展開している。

　同社は今後も、消費者の快適な生活や目の健康に貢献する「Quality of View」の向上に取り組み、新たなレンズ材料・部材・製品や周辺技術の開発を進めていく。

　積水化学工業の住宅カンパニーは、「グランツーユーV（ファイブ）」の発売1周年を記念して、独自の2×6工法による木質ユニット住宅「グランツーユーV‐ZEHモデル」を、今月26日から全国（北海道、沖縄および離島地域を除く）で発売を開始する。

　太陽光発電システム（PV）をより多く搭載できる屋根バリエーションを拡充し、国が2020年までに標準的な新築住宅で実現を目指している「ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）」をより提案しやすくした。

　また屋根バリエーションの拡充により、大容量PVを搭載しながらも木質住宅らしさを兼ね備えた外観を実現。さらに蓄電池のラインアップを拡充させ、災害時の備えを強化した。同社は、「環境」「外観」「安心」の3テーマを強化した新モデルで子育て世代への拡販を図る。

　蓄電システムでは従来の4kWhと12 kWh、V2H（Vehicle to home）に加え、新たに価格と容量のバランスに優れた8 kWhの蓄電池をラインアップ。コンパクト型から大容量のエネルギー自給自足型まで幅広いニーズへの対応が可能になった。

　8kWh蓄電池の設置で、停電時でも最低限の生活家電への電力供給が可能となり、近年多発する自然災害による大規模停電にも対応できる。

　グランツーユーVは2017年10月の発売以来、工場生産による優れた躯体性能と省エネ性能に加え、高いコストパフォーマンスで多くの顧客に好評を得ている。ZEHモデルを含むグランツーユーVの販売目標は、年間2500棟を計画している。

 

 

　富士フイルムは、バイオ医薬品の開発・製造受託事業をさらに拡大するため、バイオ医薬品の製剤ビジネスに本格参入する。

　バイオ医薬品のCDMOの中核会社であるFUJIFILM Diosynth Biotechnologies（FDB）の米国テキサス拠点にバイオ医薬品の製剤製造ラインを新設し、2021年初めに稼働させる予定。原薬から製剤までの開発・製造受託をワンストップで対応できる体制を構築することで、さらなる事業成長を図っていく。

　同社は、バイオ医薬品の原薬を対象に、生産プロセス開発から治験薬製造、さらには医薬品の商業生産まで対応する開発・製造受託ビジネスをグローバルに展開し、事業拡大を進めてきた。

　さらなる事業成長を図るため、今月から2年間で総額約100億円の設備投資を行うことを決め、その第1弾として、米国ノースカロライナ拠点で、バイオ医薬品の原薬の生産能力向上に向けた設備増強を進めている。

　今回、第2弾として、製剤ビジネスに本格参入するため、FDBの米国テキサス拠点に、アイソレータと無菌充填機が一体となった最新鋭の全自動型無菌充填システムを導入する。また、製剤の処方設計などを行う開発体制も併せて構築する。

　これまでに、テキサス拠点では、培養タンクを最大12基まで導入できるcGMP対応の生産棟を建設。抗体医薬品の原薬生産のためのシングルユース仕様の2000ℓ動物細胞培養タンクを順次導入し、治験薬製造、医薬品の商業生産までの一連のワークフローを一体的・効率的に進めることができる「Saturn mAb（サターンマブ）プラットフォーム」を活用した受託サービスに注力している。

　今回の製剤製造ライン新設により、同一拠点内で製造した原薬を製剤化でき、幅広い顧客ニーズにスピーディーに応えるとともに、バイオ医薬品の原薬から製剤までの開発・製造受託をワンストップで対応できる強みを生かし、同サービスのさらなる推進を図っていく。

　バイオ医薬品の製造には、非常に高度な生産技術と設備が必要とされるため、優れた技術と設備を有するCDMOにプロセス開発や製造を委託するケースが世界的に急増しており、バイオ医薬品の開発・製造受託市場は年率8％以上の成長が見込まれている。

　同社は、積極的な設備投資や高効率・高生産性の技術開発など成長戦略を進め、2023年度にはバイオCDMO事業で1000億円の売上を目指すとともに、高品質な医薬品の安定供給を通じて、医薬品産業のさらなる発展に貢献していく。

　住友化学は22日、気候変動対応で特に優れた活動を行っている企業として、CDPにより最高評価の「気候変動 Aリスト 2018」に選定されたと発表した。

　CDPは企業や政府による温室効果ガス排出削減や水資源管理、森林保全を促進している国際NGOで、2002年に設立。現在、運用資産総額87兆ドルに上る650以上の機関投資家を代表して、世界の主要企業の気候変動対応に関する取り組みの情報を収集し評価している。

　2018年の調査で、気候変動情報を開示した約7000社の中から、最高評価のAリストに選定されたのは世界で126社、そのうち日本企業は20社だった。

　同社は、気候変動問題を社会が直面する重要課題の1つと捉えており、その解決に向け、総合化学企業として培ってきた技術力を生かして温室効果ガス削減などに積極的に取り組んでいる。

　今回の結果について同社は、「スミカ・サステナブル・ソリューション」によって環境に配慮した製品の開発や普及を促進し、事業機会の拡大を図っていることや、SBT（Science Based Target）の設定を通じて気候変動のリスク管理を強化していることなどが評価されたものと考えている。

　同社グループは、「事業活動を通じて人類社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、これからもグループ一丸となって、気候変動問題をはじめとする社会課題の解決に積極的に取り組んでいく。

 

　デンカは21日、自動車業界の電動化に伴う放熱材料のグローバルな需要拡大に迅速に対応するため、総額約80億円の設備投資を実施すると発表した。

　窒化珪素セラミックス基板と球状アルミナのトップメーカーとして生産能力を増強し、グローバルに普及が進む電気自動車（EV）などの環境対応車を中心とした放熱材料市場を強力に牽引していく。

　セラミックス基板の生産能力増強は、大牟田工場（福岡県大牟田市）で行う。窒化珪素セラミックス基板の前工程に最先端の自動化プロセスを導入し、2018年度比で約3倍の生産体制を構築し、トップメーカーとしての地位をさらに強固にしていく。投資総額は約40億円。2020年下期の稼働を予定している。

　一方、球状アルミナの生産能力増強は、シンガポールの連結子会社Denka Advantechで行う。現在同製品は大牟田工場で製造しており、シンガポールに生産設備を増設することで、生産拠点の分散によるBCPを確立するとともに生産能力を同比で約5倍に増強。伸長著しいグローバル市場に応える圧倒的な供給体制を整えていく。投資金額は約40億円。2021年上期の稼働を目指す。

　同社は経営計画「Denka Value‐Up」で、2022年度の営業利益に占めるスペシャリティー化率90％を目標に掲げている。今後も将来需要に対応した投資を迅速に行い、重点分野の1つである「環境・エネルギー分野」のさらなる成長を目指す。