JXTGエネルギー 日米拠点のベンチャーキャピタルファンドに出資

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2019年6月17日

 JXTGエネルギーは14日、米国シリコンバレーと東京に拠点を構えるDNXベンチャーズ(DNX)が組成する、3号ファンドへの出資を決定し、同日契約を締結したと発表した。DNXはアーリ―ステージのBtoBスタートアップ企業へ投資するベンチャーキャピタル。

 JXTGエネルギーは今回の出資により、DNXが誇る米国のトレンドに関する情報収集力と、スタートアップ企業と出資企業との協業に関する豊富な経験・ノウハウを活用し、国内事業でのデジタルイノベーションを加速させ、新規事業の早期創出を目指す。

 スタートアップが成長・拡大し、上場に至るまでに大きく4つの段階があるが、アーリ―ステージはその2段階目に当たる。ユーザーは付いてきており、メンバーもそろいつつあるものの、収益が安定していない状態を指す。

 DNXはデジタル技術革新を通した、新たな製品・サービスが次々に生み出されるシリコンバレーのIT企業を中心に、日米合わせて80社以上のBtoBスタートアップ企業への投資や、スタートアップ企業と出資企業のオープンイノベーションを積極的に推進している。

 JXTGエネルギーはこれまで、環境エネルギー投資が組成するEEI4号イノベーション&インパクト投資事業(昨年11月)、スパークス・グループが組成する未来創生2号投資事業(同12月)の2つのベンチャーキャピタルファンドに出資している。

 同社グループの長期ビジョンでは、2040年のありたい姿として「事業構造の変革による価値創造」を掲げており、今後も国内外のスタートアップ企業との連携を図りながら、革新的な事業を創出・実行していく。

宇部興産 CPLの6月の価格は前月比270ドル安

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2019年6月17日

 宇部興産は、ナイロン原料であるカプロラクタム(CPL)について、6月の韓国・台湾大手向け契約価格を前月比270ドル安の1520ドル/tで決着した。5月以降、米中貿易摩擦の影響により川下需要が停滞していることから、6月の契約価格は大幅下落となった。

 ベンゼンとのスプレッドは、

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BASF オイルフェンス向け光安定剤供給、油流出制御に寄与

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2019年6月14日

 ドイツの大手化学メーカーBASFは、海洋のオイルフェンス(油吸着ブーム)向けに光安定剤を提供することで、油流出の制御に寄与している。

 韓国のウォンプン社は、BASFのプラスチック添加剤「チヌビン」を使ってオイルフェンスの寿命を延ばし、メンテナンスコストと環境への影響を低減した。

 油吸着ブームは最小限のメンテナンスで耐用年数を長期化するために設計されたオイルフェンス。海洋向けグレードの部品と耐油性のある布地で作られ、流出油を回収する間、水に浮いて油を含む。これにより、海岸線などの資源を汚染する可能性が減り、復旧を容易にする。

 ウォンプン社は、発泡体を充填したオイルフェンスを製造するため、塩ビ樹脂(PVC)と熱可塑性ポリウレタン(TPU)の混合物を採用したが、TPUはPVCに比べて耐摩耗性や柔軟性に優れているものの、耐光性が低いことから、変色しやすいという欠点がある。これを解決するため、PVCアロイに最適な「チヌビン」シリーズの光安定剤パッケージを採用した。

 この高性能光安定剤は、立体的なヒンダードアミン系光安定剤(HALS)の化合物に基づいている。ヒンダードアミンはビタミンCが人体を保護する方法と同じように作用。劣化因子(ラジカル)を捕捉し、無害化する。この保護効果の持続時間は、安定剤の選択により制御することができる。

 BASFの責任者は「当社の光安定剤は、製品の耐用年数を数倍に延ばすと同時に、製品の経年劣化による資源消費を低減することができる」と述べている。

コルテバ ダウ・デュポンからの分離完了、農業事業に特化

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2019年6月14日

 コルテバ・アグリサイエンスは、ダウ・デュポンからの分離を完了し、農業に特化したグローバルリーディングカンパニーとして事業を開始した。

 種子とクロッププロテクション(作物保護)にわたるバランスの取れた製品群と、拡大するデジタル技術に支えられた業界で最も幅広く生産的な研究開発パイプラインを保有しており、農業生産者に最大の収量と収益性を得るための完結したソリューションを提供していく。

 同社は世界140ヵ国以上で事業を展開し、2018年には140億ドルの売上高を達成。150を超える研究開発施設と65を超える有効成分を有している。

 本社は米国・デラウェア州ウィルミントンで、グローバルビジネスセンターをアイオワ州ジョンストンとインディアナ州インディアナポリスに設置。カナダ・カルガリー、南アフリカ・ヨハネスブルグ、スイス・ジュネーブ、シンガポール、ブラジル・アルファヴィルに五つの地域オフィスがある。

DIC インドのムンバイに販売子会社を設立

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2019年6月14日

 DICは12日、インドのムンバイにDIC South Asia (DSA社)を設立したと発表した。

 インドは、人口約13億人を有し、2020年までのGDP成長率は8%前後が見込まれている。塗料用樹脂市場も、自動車と建築市場の拡大に伴い、年率10%以上の高成長が継続する見通しとなっている。

 同社は、インドに印刷インキ製品などの製造・販売拠点を有していることに加え、塗料用樹脂製品については、日本や東南アジアからの輸入品を取り扱い販売してきた。

 そうした中、今年4月には塗料用樹脂メーカーであるアイディール社を買収。生産拠点を構築したことに伴い、DSA社では塗料用樹脂製品のほか、顔料やコンパウンド、工業用テープなどのDIC製品を取り扱う予定としている。

 同社グループは、中期経営計画「DIC111」の中で、南アジアでの拠点拡大を地域戦略とし、インドを、グローバル展開を加速させるための重要拠点と位置づけている。

 今後、同社グループの販売拠点として南アジアでの事業拡大を加速し、中東地域やアフリカへの輸出拠点としてもさらなる事業拡大を図っていく考えだ。

 

出光興産 中国恵州に2020年稼働予定の潤滑油製造工場を新設

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2019年6月14日

 出光興産はこのほど、中国での高性能潤滑油の需要増加に対応する供給能力強化を目的に、100%出資子会社である恵州出光潤滑油を通じ、中国で2カ所目となる恵州工場を新設すると発表した。新工場は年間12万klの生産能力を有する最新鋭の工場で、2020年中の完工を目指す。新工場建設着工にあたり、5月に起工式を行った。

 世界最大の潤滑油市場である中国は、自動車産業をはじめとする各産業の発展により潤滑油需要が増加を続けており、今後も堅調な増加が見込まれる。

 出光興産は2003年、天津に天津出光潤滑油=現・出光潤滑油(中国)=を設立し、翌年に同社にとって中国初となる潤滑油工場の操業を開始した。その後、中国国内の潤滑油販売体制構築を図るため上海、広州、長春、北京、重慶に分公司を設置。

 また、2018年10月には、現地のニーズにマッチした潤滑油商品の迅速な開発を目指し、同社の開発センターを上海に開設した。今回、中国で2カ所目となる工場新設により、年々拡大する販売に対応し、安定的な供給を図る。

 同社は今後も、中国での地域密着の製造・販売体制を確立していくとともに、潤滑油のグローバルサプライヤーとして事業の強化・拡大を目指していく。

帝人 スーパー大麦アジアでの独占販売契約を締結

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2019年6月14日

 帝人は13日、オーストラリアの食品ベンチャーであるヘルシー・グレイン社と、スーパー大麦「バーリーマックス」のアジアにおける独占販売契約を締結したと発表した。

 独占販売権を取得したのは韓国・中国・台湾・タイ・インドネシア・シンガポール。これらの地域では、日本と同様に米を食べる習慣があり、健康意識の高まりにより機能性穀物の消費量が増えていることなどから、帝人として初めての「バーリーマックス」の海外展開に適していると判断した。

 当面はこれらの地域でのマーケティング活動に注力し、地元企業との連携による製品の早期発売や、日本からの加工食品の輸出などの事業展開を目指す。

 同製品はオーストラリア連邦科学産業研究機構が開発した非遺伝子組み換え大麦で、βグルカンやフルクタンなどの水溶性食物繊維、レジスタントスターチ(難消化性でんぷん)を豊富に含む食品素材。

 同社は、2015年2月にヘルシー・グレイン社と国内における「バーリーマックス」の独占共同開発契約を締結して以来、日本での臨床試験や素材特性を生かした製品開発、認知度向上に向けたマーケティング活動などを展開し、国内販売を拡大してきた。

 こうした中、同社はさらなる事業拡大に向けて、グローバル展開が不可欠との判断から、ヘルシー・グレイン社とアジアにおける独占販売契約を締結し、市場拡大が見込まれる同地域での事業展開を開始することにした。

 帝人グループのヘルスケア事業は、一人ひとりが生まれてから最後の日を迎えるまでの人生を支えることを目指しており、今後もさらにグローバル展開を加速し、世界中の人々のQOL向上に貢献していく。

 

BASF 「エレクトロケミストリー」賞の募集開始

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2019年6月13日

 ドイツの大手化学メーカーBASFとフォルクスワーゲンは、第 7回「サイエンスアワードエレクトロケミストリー」賞を共催する。

 世界中の優秀な研究者を対象に応募受付を開始しており、参加資格・参加方法・選考過程は、www.science-award.com(英語)を参照。募集期間は6月30日まで。審査は両社のほか、科学界を代表する専門家で構成される審査委員会が行う。

 今年の授賞式は11月12日に、フォルクスワーゲンの本社があるウォルフスブルグで行われる予定。同賞は科学技術分野の卓越した成果を促すとともに、高度なエネルギー貯蔵手段を開発するための契機となることを目的としている。

 2012年に創設して以来、世界中の学術的研究コミュニティの科学者を対象として表彰を行っており、最優秀者には5万ユーロが贈られる。

 エネルギー貯蔵・エネルギー変換・貯蔵システム分野の電気化学プロセスの研究とその応用は、今後エネルギー貯蔵システムを開発していく上で重要な基盤となる。

 これらの技術は、エレクトロモビリティなどの将来コンセプトの実現だけでなく、気候と資源保護のための再生可能エネルギー供給にとっても非常に重要だ。また、従来のエネルギー貯蔵システムには、その性能・コスト面で、かなりの改善可能性がある。

 BASFとフォルクスワーゲンは、科学コミュニティや民間企業で研究に従事する、優れた研究者による電気化学とその応用分野への一層の取り組みを促すことを目指す。

BASFジャパンなど 低コスト超電導ケーブルの実証試験を実施

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2019年6月13日

 BASFジャパンと新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、昭和電線ケーブルシステムは12日、BASFジャパン戸塚工場の敷地内で、低コスト超電導ケーブルシステムの実証試験を行うと発表した。

実証試験に使われる超電導ケーブル
実証試験に使われる超電導ケーブル

 民間で実際の系統に3相同軸超電導ケーブルを適用した実証試験を行うのは世界で初めて。実証実験ではプラント内の既存の冷熱の利用により、超電導ケーブルの冷却に必要なエネルギーを大幅に削減することを目指す。年内に敷設工事を行い、2020年2月に運転を開始する予定。

 同日、東京・霞が関のNEDO分室で行った記者会見で、BASFジャパン経営推進本部の宇都宮晶男本部長は「持続可能な省エネの実現につながる

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宇部グループ会社 過酸化水素のハラール認証を取得

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2019年6月13日

 宇部興産グループの宇部MC過酸化水素は12日、宇部工場で製造し、出荷する過酸化水素について宗教法人日本ムスリム協会のハラール認証を取得したと発表した。

 ハラール認証を取得したのは、宇部工場出荷分のみであり、ストック・ポイントからの出荷分は含まれていない。また宇部工場では、食品添加物グレードを製造していない。

 過酸化水素は、紙・パルプ、繊維、工業薬品、電子部品、環境分野などの幅広い用途に使用されている。ハラール製品の認証は、イスラーム信徒(ムスリム)が安心して利用できる製品であることを示すもので、原材料などの中間製品も対象となる。

 同社は、拓殖大学イスラーム研究所の指導を受けて「ハラール委員会」を立ち上げ、ハラール性を確保した製品の認証を取得。過酸化水素としては国内初の認証取得になる。

 同社は、現代社会で広く活用され環境に優しい過酸化水素を安全・安定・安心生産している。今回のハラール認証を取得したことで過酸化水素のさらなる安定供給に努めていく。