出光興産は、今年4月に昭和シェル石油と統合を予定。国内石油需要がシュリンクし事業環境が厳しくなる中、統合後も「人が中心の経営」を継承し、どんな環境下においても持続的な会社であり続けるため人材育成に注力していく方針だ。
木藤俊一社長は、統合の意義として、まず、国内マーケットの安定化と
出光興産 4月の統合後も「人が中心の経営」を継承
2019年1月22日
企業
◇賀詞交歓会◇炭素協会 長坂会長「今年は経営の考え方を試される年」
2019年1月21日
炭素協会は17日、都内で新年賀詞交歓会を開催し、関係者約100名が出席した。
長坂一会長（東海カーボン社長）は冒頭の挨拶で「昨年末から株価が急落したが、これは米国金利政策に世界経済がついていけないことが要因であると理解できる。ただ驚いたのは、為替が一ドル105円を切ったことだ。年明けの株価や為替も昨年に比べマイナス方向で推移しているため、様々な業界団体の交歓会でもあまり良い話が聞こえてこない」と語った。
海外については、「米国は絶好調を維持、欧州は政治不安による経済減速、中国は貿易摩擦の影響もあり実体経済がかなり悪化している」との見方を示し、欧州と中国の動向が懸念材料だとした。
しかしながら「今年の経済について私は楽観的であり、世間の風評ほど落ち込まないと見ている。炭素業界についても、ファンダメンタルは大きく変わっておらず、特に国内だけに限って言えば、高位安定にあり心配はしていない」とした上で、「確かにこの10年間、日本経済は緩やかな回復傾向にあったことから、
三井化学 ＡＥＰＷに参加しプラ廃棄物管理支援の取組み
2019年1月21日
三井化学はこのほど、「Alliance to End Plastic Waste」（AEPW）の取り組み趣旨に賛同し設立メンバーとして参加したと発表した。
AEPWは、海洋プラスチック問題などで注目されているプラスチック廃棄物管理を支援する非営利団体として米国で発足。
現在、化学、プラスチック加工、小売り、廃棄物管理など、プラスチックのバリューチェーンに携わる世界各国の企業28社が参加を表明している。
参加各社の強みを生かしたアライアンスを通じ、①インフラ開発（より有効なプラスチック廃棄物管理とリサイクルの促進を図るべく、インフラを開発）②イノベーション（プラスチックのリサイクルを促進し、使用後のプラスチックから価値を創出するための技術革新を進める）③教育・啓蒙活動（政府、企業や団体、地域社会と共にプラスチック廃棄物管理への更なる理解を深め、改善を図る）④清掃活動（河川ほか、プラスチック廃棄物の流出地域における清掃活動を行う）の4分野において今後5年間で総額15億ドルを投じ、持続可能な社会への貢献を目指す。
プラスチックは、世界中の人々の生活利便性と恩恵をもたらすもの。製品・サービスの機能・性能の改善を図りながら、食品ロスの削減、物流の高度化やエネルギー小売りの向上など、多くの社会的課題の解決に貢献している。
その一方で、プラスチック廃棄物の不適切な管理による海洋への流出が世界中で大きな関心ごととなっており、化学業界を超えた社会の課題となっている。
淡輪敏社長はAEPW参加に際し、「プラスチック廃棄物管理の最大の課題は、いかに回収し処理するかだ。日本の化学産業はこれまで3R（リデュース、リユース、リサイクル）へ取り組んでおり、これら日本のプラスチック廃棄物の管理手法は、その課題解決に貢献しうる一つのモデルになる。海洋への多量のプラスチック流出が指摘される地域にわれわれが蓄積した知見を伝えるなど、世界に情報発信していくべきと考える。当社が会長を務めるかぎかつ『海洋プラスチック問題対応協議会』においても、化学産業が率先して取り組むべき問題と捉えており、解決に対し、関係企業・団体が一致団結して貢献していく。当社グループはAEPW参加各社などと協調し、新たなソリューションを提案していきたい」と述べている。
積水化学工業 気候変動関連財務情報開示タスクフォースに賛同
2019年1月21日
積水化学工業はこのほど、気候変動が企業の財務に与える影響の分析・情報開示を推奨する提言を行う気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明した。
同社グループは、「積水化学グループのCSR」において、企業価値向上やステークホルダーとの信頼関係構築のために建設的な対話を図る「ステークホルダーエンゲージメント」を推進するとともに、財務的・環境的・社会的側面から見て重要な企業情報を積極的に開示する方針を定めている。
また、中期経営計画「SHIFT 2019‐Fusion‐」における基本戦略として、ESG視点での持続可能な経営基盤構築を掲げ、その推進に注力。特にE（環境）に関しては、環境中期計画「SEKISUI 環境サステナブルプラン Accelerate」（2017～2019年度）において、気候変動をはじめとする環境課題に意欲的に取り組んでいる。
昨年6月には化学セクターとして世界で初めてSBT（科学と整合した目標設定）認証を取得し、自社およびサプライチェーンを含むGHG排出量を2030年度までに大幅に削減する取り組みを推進。今後、気候変動課題に対して、長期にわたって企業が受けるリスクや機会を分析するとともに、その対処および課題に対する戦略を検討し実行していくことが、企業および地球の持続可能性を高めるうえで重要だと考えている。
同社は、TCFD提言で求められている情報開示の姿勢に賛同し、関連する情報の開示を推進していくことで、ステークホルダーとの信頼関係を含めた持続可能な経営基盤の構築を図る
日本ゼオン 大型TV用光学フィルムの新規ライン起工式を実施
2019年1月21日
日本ゼオンは、昨年に新設を決めた福井県敦賀市の、光学フィルム工場での大型TV向け位相差フィルム製造ラインについて、今月17日に起工式を執り行った。
起工式には、福井県の西川一誠知事、敦賀市の渕上隆信市長をはじめとする行政関係者や、同社の田中公章社長、グループ企業オプテスの赤谷晋社長など約40名が出席し、工事の無事安全を祈願した。
プラント建設予定地は、製造子会社であるオプテス敦賀製造所（福井県敦賀市莇生野）の敷地内。今年12月の完工と、2020年4月の稼働開始を予定している。
日本ゼオンの光学フィルム「ZeonorFilm」の生産は、シクロオレフィンポリマーを原料として世界初となる溶融押出法で行う。今後、特に大型TVのディスプレイ用にさらなる需要拡大が見込まれる中、新プラントで位相差フィルムとしては世界最大幅（2500mm幅クラス）となる同製品を生産していく。
BASF メタンスルホン酸設備を増強し年産5万ｔに
2019年1月18日
BASFはこのほど、独・ルートヴィッヒスハーフェン工場でのメタンスルホン酸（MSA）の生産能力を約65％拡大し、世界全体の生産能力を年間5万tに増強すると発表した。同社はこの投資により、MSAの世界的なリーディングサプライヤーとしての地位をさらに強化する。2021年後半に、すべての地域の顧客に増産した製品の供給を開始する予定だ。
同社では独自プロセスを用い、高純度MSAである「Lutropur MSA」を製造している。
MSAは強力な有機酸で、化学合成やバイオ燃料合成をはじめ、工業用洗浄や電子産業の金属表面処理など、さまざまな業界で幅広い用途がある。また、容易に生分解され、MSA金属塩の高い溶解性、非酸化性、無色・無臭といった優れた特性をもち、環境への配慮からも硫酸、リン酸、酢酸といった他の酸の、持続可能な代替品となっている。
ケア・ケミカルズ事業本部でグローバル戦略マーケティングおよび開発部門を担当するマーティン・ヴィットマン氏は、「MSAに対する需要は、業界全体で大きく増加した。今回の生産能力拡大により、急成長するアジアを中心としたお客様を支援していく」と述べ、さらにMSAの生産能力を継続的に拡大するため、欧州以外での投資オプションも検討していることを明らかにした。
同社は、豊富なノウハウと効率的な製造プロセスを駆使し、顧客のアプリケーションの性能、持続可能性、効率性を向上させていく考えだ。
三菱ケミカルホールディングス AEPWに参画しプラ廃棄物問題解決へ
2019年1月18日
三菱ケミカルホールディングス（HD）は17日、環境、特に海洋におけるプラスチック廃棄物問題の解決を目的として世界各国の企業により設立される「Alliance to End Plastic Waste」（AEPW）に、Executive Committeeメンバーとして参画すると発表した。同社は、AEPWの設立メンバー。
AEPWは、現在、P&G、BASF、Shell Chemicalsほか、南北アメリカ、欧州、アジア、アフリカ、中東など約30の企業で構成されており、当初の5年間で計15億ドルを投じ、プラ廃棄物の抑制、管理、また使用後のソリューションを推進する施策を展開する。
このアライアンスは、化学品、プラスチックおよび消費財メーカー、小売業者、加工業者、廃棄物管理会社など、バリューチェーン全般にわたる企業で構成される非営利団体。
政府、国際機関、企業、NGO、地域社会と協力して、今後5年間にわたって投資やプログラムをサポートし、環境中のプラスチック廃棄物を削減するとともに、以下の4つの主要分野、①廃棄物の管理やリサイクルを促進するためのインフラ開発②使用済みプラスチックのリサイクル・回収を容易にし、すべての使用済みプラスチックから価値を創造する新しい技術を開発するためのイノベーション③政府、地域社会、企業、個人にいたるあらゆるレベルで本問題に取り組むための教育④環境中のプラスチック廃棄物が集中する地域、特に河川など陸上の廃棄物を海に運ぶ主要なルートのクリーンアップでの取り組みを支援する。
同社グループは、「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」を「KAITEKI」と表現し、この実現をビジョンとして企業活動を展開。さまざまなプラスチック素材を世の中に提供する化学産業の一員として、AEPWにおいて主導的役割を果たしていく。
また、AEPWへの参加を自らの責任として捉えるだけでなく、社会に対し価値を創造するチャンスと考えている。プラスチック廃棄物問題への取り組みを支援するとともに、サーキュラーエコノミーと将来の世代への持続可能な未来に向けて、アライアンスの参画企業や賛同者とともに、この挑戦に取組んでいく方針だ。
積水化成品工業 「こども食堂」を応援する自販機を設置
2019年1月17日
積水化成品工業はこのほど、「天理こども食堂実行委員会」の活動に賛同し、地域密着型の社会貢献の一環として、積水化成品天理の敷地内に「天理こども食堂」応援自動販売機を設置したと発表した。
こども食堂とは、子どもが一人でも利用できる無料または安価な料金の食堂で、貧困家庭や孤食の子どもに食事を提供し、安心して過ごせる場所として始まったもの。現在は多世代が交流できるコミュニティーの場としての役割なども担い、日本各地に様々なこども食堂の活動がある。
「天理こども食堂実行委員会」は、奈良県天理市内にこども食堂の輪を広げることを目的として、立場や経歴の異なる有志が結成した団体。公民館を中心にこども食堂を開設し、現在7カ所の食堂を運営している。
今回の自動販売機の設置は、次世代の育成に向けて活動を展開するダイドードリンコが、「天理こども食堂」の応援を目的に企画したもの。自動販売機の飲料売上の一部が、「天理こども食堂実行委員会」に寄付され、活動支援金になる仕組みとなっている。
積水化成品は同実行委員会の活動に賛同し、同企画の第1号事例として自動販売機を設置して協力する運びとなった。同社グループは今後も、CSR宣言「人と環境を大切に／夢をふくらませる積水化成品グループ」の趣旨に基づき、地域社会の一員として、積極的に地域密着型の活動支援に取り組んでいく考えだ。
三井化学 シンガポールにα‐メチルスチレン設備を新設
2019年1月17日
三井化学はこのほど、シンガポールにある子会社・Mitsui Phenols Singaporeのジュロン島内の工場に、「α‐メチルスチレン（アルファメチルスチレン）」の生産設備を新設すると発表した。生産能力は2万ｔ／年。2020年5月の完工を予定している。
α‐メチルスチレンは、フェノールを生産する際に副生する芳香族化合物で、精製して樹脂や添加剤などの原料に使用される。需要は世界経済の成長を背景に堅調に伸びており、特にABS樹脂などの高機能化ニーズに対応する用途が拡大しいる。
三井化学は現在、市原工場と大阪工場で計35000t／年となる世界トップクラスの生産能力を有しており、シンガポールでの精製・生産を加えることで、安定的なグローバル供給体制を構築していく。
同社は今後も、日本・シンガポール・中国の三ヵ国を拠点とし、世界で存在感のあるフェノールチェーン事業のいっそうの強化・拡充を進めていく考えだ。
中外製薬 AIを活用した問い合わせチャットボット運用開始
2019年1月17日
中外製薬はこのほど、AI（人工知能）を活用した対話型プログラムで、製品に関する問い合わせに回答するチャットボット「MI chat」（エムアイチャット）」を導入したと発表した。抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」を対象とし、中外製薬ウェブサイトの医療従事者向け情報ページで運用を開始している。
同社では、医療従事者および患者からの製品関連の問い合わせに、メディカルインフォメーション部（MI部）に在籍する専門スタッフが対応している。MI部に寄せられる年間の問い合わせ件数は約6万件であり、このうち、「タミフル」が約12000件と2割を占め、その問い合わせは冬期に集中している。
今回導入した「エムアイチャット」は、フェアユース社開発のAIによるビジネスアシスタントシステムに、中外製薬が導入しているプラットフォームを融合させたチャットシステム。医療従事者からの問い合わせ内容をチャットボットのAIが理解し、事前に登録した数百のQ&Aから最も質問の意図に近いものを自動的に提示する。
「エムアイチャット」の導入により、医療従事者が従来のウェブを通じた情報検索に費やしていた時間が短縮されるとともに、チャネルの選択肢が広がるなど、利便性が向上することが期待される。MI部においては、医療従事者および患者からの問い合わせの対応は継続しつつ、さらなるサービス向上に努めていく。今年中に複数製品へ拡張させ、2021年には全製品で対応できるよう準備を進めていく。
中外製薬は、革新的な医薬品の提供のみならず、医療従事者へ適切な情報を速やかに提供できる環境づくりを目指し、新たな技術の導入を積極的に進めていく考えだ。