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　東亞合成と鴻池組は12日、京都大学大学院地球環境学堂の勝見武教授の技術指導のもと、主に液状化対策を目的とした複合ポリマー型地盤改良剤「CXP」を共同開発したと発表した。

　開発品は、アルカリ性地盤でも一般的な砂質地盤と同様に安定して設計強度を確保でき、注入後速やかに強度発現する、安全で浸透性や耐久性に優れるもの。両社は開発品を使用する薬液注入工法（CXPグラウト工法）のフィールド試験を行い、その有効性も確認した。

　同地盤改良剤は、アクリル酸マグネシウム（AA‐Mg）を主剤とし、ポリ塩化アルミニウム（PAC）と添加剤を混合・添加した薬液で、改良土に必要な強度に応じてAA‐MgとPACの濃度を決める。

　注入後、重合したAA‐Mgから成る高分子鎖は、架橋剤となるPACによりネットワークを形成し、養生期間は従来の約5分の1となる5日で高い架橋密度かつ高強度のゲル（複合ポリマー）になる。

　また、この高分子鎖の主鎖骨格は、化学的に安定している炭素‐炭素結合からなるため、劣化要因となる加水分解などの分解反応が発生しない。経時安定性が高く、長期的な地盤改良効果が得られる。

　アルカリ性地盤への適用性については、㏗10～12に調整した砂の改良体（サンドゲル）が液状化対策として必要な一軸圧縮強と液状化強度を確保し、長期耐久性をもつことを室内試験で確認。安全性についても、同地盤改良剤が魚類や甲殻類といった水生生物に対して影響を及ぼさず、改良土は土壌汚染対策法に適合することを確認した。

　薬液注入による液状化対策技術は、既設護岸の背面地盤や既設タンクの基礎地盤などを中心に数多く適用されており、実地震での液状化防止効果も確認されている。

　しかし、その注入材として用いられている水ガラス系薬液の多くは、地盤の㏗値が9～10程度以上でゲルの溶解度が急激に上昇するため、工場施設などの敷地で多く見られるアルカリ性地盤では、改良土の劣化や強度低下が懸念される。

また、注入後は養生期間に28日を要し、配合試験や改良効果確認試験を含めた全体工程が長くなることから、早期に十分な強度を発現する注入材の開発が望まれていた。

　両社は今後、公的機関の技術評価を取得するとともに、実工事を通じて地盤災害の防止に貢献していく考えだ。

　三菱ケミカル（MCC）と統計数理研究所（統数研）はこのほど、共同研究部門「ISM‐MCCフロンティア材料設計研究拠点」を、10月に設置することで合意したと発表した。新たなマテリアルズ・インフォマティクスの基盤技術を構築することが目的。

　統数研は統計科学とそれに関連する数理科学に関する日本で唯一の研究機関で、1944年の設立以降、統計科学の理論と応用で先駆的な役割を果たしてきた。

　MCCは多種多様の素材の扱う化学企業として、実験化学と計算化学の両面からの材料設計技術の蓄積がある。

　新たに研究部門では、データ科学による解析技術と計算化学による予測技術を融合して、新規物質探索を行うマテリアルズ・インフォマティクスの基盤技術を構築することを目指す。

　データ科学に基づく物質探索では、入力されたデータとの類似性から物性を予測するため、入力データに類似した範囲でのみ物質の探索が行われる。一方、計算化学では既存データの有無とは関係なく、未だ現実には作成されていない材料・素材の性質を予測することができる。

　両者の強みであるデータ科学技術と計算化学技術を融合することで、既存データの範囲には含まれない、革新的な特性を持つ材料を見出だすための物質探索アルゴリズムを構築するとともに、高分子や触媒、無機材料といった、具体的な材料設計課題に適用しながらアルゴリズムの高度化を図る。

　なお、同研究部門には両者の研究員に加え、MCCの親会社である三菱ケミカルホールディングスでデジタル・トランスフォーメーションを推進する、先端技術・事業開発室のデータサイエンティストも参加する予定。

　同研究部門で構築したアルゴリズムは学術成果として積極的に発信し、マテリアルズ・ インフォマティクス分野でのオープンイノベーション・オープンサイエンスの促進に貢献する。

　デンカの電子・先端プロダクツ部門は、現在同社が進めている5カ年の経営計画「Denka　Value‐Up」（2018‐2022年度）達成に向け、「車載比率アップ」「成長製品への注力」「新規製品の早期立ち上げ」に取り組んでいる。

　車載比率については、 現在の同部門の売上高に占める車載用途の割合を「現在の2割程度から、2022年度に半分ぐらいにまで増やす」（石田郁雄部門長）考えだ。

　成長製品は窒化ケイ素粉、窒化ケイ素基板、アセチレンブラック、球状アルミナの4製品。これらは車載比率の向上にも不可欠な製品で、例えば、

　日本ゼオンは10日、オープンイノベーションプロジェクトとして展開する「project LNES」が、ソーラーカード式ランプ（開発品名：「LNES SL‐01」）を製品化したと発表した。

　「LNES SL‐01」は、独自開発したソーラーカードによる蓄電で発光するランプで、「軽さ」と「デザイン」を徹底的に追求した。日中は景観になじむ近未来的フォルム、夜間はゆらぐ灯りが心の安らぎを提供する。快晴時2~3時間の充電で、約8時間の点灯が可能。販売は超想工房（東京・六本木）が行う。

　プラスチックソーラーの可能性を追求する「project LNES」は、ナノカーボン技術を応用したソーラーカードをコアテクノロジーとして、さまざまな商品開発を進めている。

　その第1弾としての「LNES SL‐01」は、日中の太陽光で充電し、ソーラーカードに接続されたランプが夜間に灯る、テクノロジーと人間らしい心地よさが融合した照明デバイス。

　クラウドファンディングサイト「GREEN FUNDING by T‐SITE」で、支援希望者を募集している。