積水化学 太陽光発電など子会社の環境貢献設備が稼働

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2019年6月6日

 積水化学工業はこのほど、射出・押出・ブロー成形品の製造・販売を行う連結子会社の山梨積水が、同社グループの国内事業所で初の大型自家消費型太陽光発電設備を4月に導入したと発表した。同時に、油圧式射出成形機を電動式に更新するとともに、サーボモーター化も行った。

 この太陽光発電設備により、700MWh/年以上の発電が期待され、山梨積水ではこの発電電力を本社・工場での自家消費に利用する。この電力量は山梨積水の年間使用電力量の約6%に相当。これにより、約350t‐CO2/年のGHG排出量の削減を見込んでいる。

 同社グループでは、米国の連結子会社SEKISUI S-LEC AMERICA(ケンタッキー州ウィンチェスター市)が、昨年グループで初めて自家消費を目的とした太陽光発電設備を導入したが、国内では今回が初めて。

 一方、油圧式射出成形機の電動式への更新と、油圧モーターのサーボモーター化については、2017年度から進め、5月に完工した。これに併せ、エネルギーマネジメントシステムを導入したところ、成形機や送風機などのユーティリティのエネルギー使用量をリアルタイムに確認し、不要電力の早期発見とコントロールを行うことで、年間使用電力量の約27%を削減することが可能となった。これにより約2400t-CO2/年のGHG排出量削減も見込まれる。

 同社グループは、環境中期計画「SEKISUI環境サステナブルプランAccelerate」(2017~2019年度)で、2013年度比6%のGHG排出量削減を目標に掲げている。この目標達成のため、120億円の環境貢献投資枠を設定し、GHG排出量削減に効果のある設備の導入・更新を進めている。

 今回の山梨積水での太陽光発電設備の導入と油圧式射出成形機の更新は、この枠組みを活用したもの。グループ全体では、現在までに3万t-CO2/年の削減にめどをつけている。

 なお、同社グループは2030年度までの長期GHG排出量削減目標を設定しているが、同目標は昨年6月、科学的根拠に基づくSBTイニシアチブによる、化学業界初となる認証を取得している。

 

ダイセル 水なしで飲める美容サプリを通販で発売

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2019年6月6日

 ダイセルはこのほど、水なしでさっと飲める美容サプリメント「みかんのセラミド」を、暮らしと美容・健康を応援する通販サイト「ダイセルヘルスケア通販」で発売した。

 「みかんのセラミド」は、全身にうるおいを届けるセラミドを主成分とした美容サプリメント。独自の酵素処理によって、温州(うんしゅう)みかんからセラミドを効率的に抽出することに成功し、一粒に凝縮した。

 同社の最近の研究により、温州みかんの中にもセラミドが多く含まれていることが分かっている。甘味料や香料などは配合しておらず、温州みかんの自然なフレーバーが楽しめる。

 また、ダイセルの速崩壊性賦形剤「SWELWiCK」を配合することで、水なしでも口の中でふんわりと溶けるため、ソフトカプセル型を飲み込むのが苦手な人も、安心して飲める。一袋に30粒入っており、希望小売価格は税込み1404円。

BASF 米生産拠点でアタパルジャイトの能力増強

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2019年6月5日

 ドイツの大手化学メーカーBASFはこのほど、アタパルジャイト製品の供給を増強するため、プロセスの改善を実施した。

 フロリダ州クインシーにある生産拠点では、粗粒ゲルと細粒ゲル、顆粒材料の製粉能力・製品包装能力の拡大に加え、輸送能力を向上した。

 この数年間、特に建設とインフラ開発が増加している新興国では、アタパルジャイトに対する需要の増加に対応することが困難だったが、供給体制の増強により、高品質なアタパルジャイトベースの材料を安定して供給することが可能になった。

 同社はまた、季節的な需要の急増に対応するため、倉庫管理システムを改善した。これにより、繁忙期でも、世界中の顧客に製品を提供することができる。

 アタパルジャイトは、マグネシウム‐アルミニウムケイ酸塩から成る、採鉱された針状の粘土鉱物。アタパルジャイトという名称は、鉱物が発見された米国ジョージア州アッタプルガスに由来している。

 同社はこの地域でアタパルジャイト鉱山を操業するとともに、アッタプルガスから約30km南に位置するフロリダ州クインシーに製造施設を持ち、フロリダ州とジョージア州にある7000ha以上の鉱山と製造施設の大半を所有している。

 同社のアタパルジャイト製品は、分散性や高温耐久性、耐塩性、耐アルカリ性、高い吸着性、脱色性などの優れた特徴を持つ。

 主力ブランドの「アタゲル」「マイクロソーブ」は、建設や塗料、鋳造、触媒、動物用飼料、掘削泥土、農業、オイル濾過、吸着剤など、多様な用途に使われている。

 また、自動車のブレーキパッドなどの摩擦材に使用される「エムコー66」、医薬品や化粧品に使用される「ファルマソーブ」などの特殊品も提供している。

 

クラレ 自動車向け製品の販売加速、デトロイト事務所を開設

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2019年6月5日

 クラレはこのほど、北米で自動車分野の市場開発・販売を加速させるため、米国ミシガン州ノバイにデトロイト事務所を開設したと発表した。

 米国の主要自動車メーカーが本社を構え、また多くの自動車部品メーカーが集積する自動車産業の中心地であるデトロイトに事務所を設けることで、高耐熱性ポリアミド樹脂「ジェネスタ」をはじめとするクラレの自動車向け製品の販売を加速する。

 「ジェネスタ」は同社が世界に先駆けて原料モノマーから自社開発した耐熱性ポリアミド樹脂で、耐熱性、耐薬品性、低吸水性などの特長を保有。

 スマートフォンやパソコン、車載電装部品に使われるコネクタなどの電気・電子用途、LED反射材用途のほか、車両軽量化のニーズが高まる自動車分野でも、ギア部品や冷却部品、燃料部品などの金属代替用途で拡大が進んでいる。

 

クラレ 銅張積層板「ベクスターFCCL」の量産試験設備を導入

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2019年6月5日

 クラレは4日、鹿島事業所(茨城県神栖市)内に、液晶ポリマーフィルム「ベクスター」を用いた銅張積層板「ベクスターFCCL」の量産試験設備を新たに導入し、サンプル出荷を開始すると発表した。

 同社では、西条事業所(愛媛県西条市)で昨年着手した「ベクスター」の生産能力増強を完了しており、今回の鹿島事業所での設備導入後の両事業所合計の生産能力は、2020年後半に180万㎡/年となる見込み。

 液晶ポリマーフィルムは、優れた誘電特性と低吸水性、多層回路への積層加工性といった特長を生かし、スマートフォンのなど電子機器類や、車載向け高速通信デバイスの電子回路基板として、今後さらなる市場拡大が見込まれる。

 同社は次世代通信規格5Gの普及などで、今後の拡大が予想される高周波用基板材料の需要に対応するため、生産能力を順次増強する予定だ。

 なお、「ベクスターFCCL」は、5日から7日まで東京ビッグサイトで開催される「JPCA Show 2019(第49回国際電子回路産業展)」に出展を予定している。

三菱ケミカル スイス子会社が米エンプラ加工企業を買収

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2019年6月5日

 三菱ケミカルは4日、連結子会社である三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ(MCAM社:スイス・チューリッヒ)が、米国のエンジニアリングプラスチック加工メーカー、アドバンスド・ポリマー・テクノロジーズ(APT社:カリフォルニア州)を完全子会社化したと発表した。MCAM社の米国子会社(デラウェア州)が、APT社の全持分を6月3日付で取得した。

 エンプラ製品の製造・販売を行うMCAM社は、スイスに本社を置き、米国やドイツ、日本など世界21ヵ国に生産拠点をもつ。

 一方、APT社は2002年の設立以来、独自のポリマー加工技術を用いたエンプラ製品により、北米やアジア地域を中心に、半導体・航空・防衛・エネルギー・医療といった多岐にわたる産業に対してソリューションを提供してきた。社員数は約30名。

 MCAMグループは今回の買収を通して、両社の有する最先端の射出成形・押出成形技術でのシナジーや市場ネットワークの相互活用などにより、さらなるグローバル事業基盤の強化を図る考えだ。

 

BASF 色測定技術を強化した分光光度計を日本で導入

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2019年6月4日

 ドイツの大手化学メーカーBASFの自動車補修用塗料のプレミアムブランド「R‐M」は、色測定技術を強化した「カラートロニック 12/6」分光光度計を、日本で導入する。

 12光線による測定技術で正確な色を識別し、完全な一致率を実現する。カラーカメラが6枚のカラー写真に基づき、メタリック/パール仕上げを見分けることで、ターゲットにより近いカラーに調整可能。

 新機能の1つは温度警告で、自動車が長時間、直射日光にさらされていた場合に表示される。高温環境が測定自体に影響する可能性があるため、この機能によって色の測定の信頼性がこれまで以上に高まる。

 測定データはワイファイを介してワークステーションに容易に送信できることから、ペインターは、車の入庫後すぐに、顧客の前で色測定が行える。また、データベースに保存されたジョブを分光光度計にアップロードし、分光光度計で処理することも可能。

 ワークステーションでは、最新ソフトウェアのカラー・エクスプローラーとショップ・マスターを使い、測定されたデータを既存のカラーデータベースと比較。測定した色にできるだけ正確に一致するよう、色の調整ができる。

 新たに開発されたアルゴリズムは、ターゲット色に合わせた補正に役立つ。エキスパートビューでは、色をスペクトルカーブの形式で表示できる。デバイスの電源を入れるたびに、キャリブレーションが自動的に実行されるなど、装置のメンテナンスと信頼性も向上した。

 手動キャリブレーションは、月1回だけ行う。バッテリーの再充電も以前より速くなった。デバイスが破損した場合は、保証サービスが適用されるため、迅速な交換が可能だ。

 

積水化学 ZEH供給率で目標を大幅に上回る7割達成

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2019年6月4日

 積水化学工業の住宅カンパニーはこのほど、2018年度の新築戸建て住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)供給率が、北海道を除き73%となり、自社目標の55%を大幅に上回ったと発表した。

 2017年度に鉄骨系商品2階建て商品と3階建て商品で、順次国が定めるZEHの強化外皮基準を標準で満たせるように外皮性能を強化した。これにより、大幅にZEH供給率を伸長させることができた。

 鉄骨系商品のZEH対応仕様として、「高断熱アルミ樹脂複合サッシ」を採用したほか、基礎と天井の断熱に寒冷地エリアの断熱仕様を一般地で標準化した。

 また、太陽光発電(PV)のパネル1枚当たりの発電効率を向上させ、これまで難しかった小規模住宅の顧客にもZEHの対応範囲を拡大。

 さらに、今年1月には木質系商品について、矩形の屋根パターンのみに限られていた片流れ屋根のバリエーションを拡充し、大容量PVの搭載を可能にした。これにより木質系の小規模住宅や積雪地でも、ZEH仕様の提案が可能になった。

 同社はZEHの推進だけでなく、大容量のPVと大容量蓄電池を搭載した「エネルギー自給自足型住宅」を推進している。

 ZEHは家電や調理の消費エネルギー量を除いたエネルギー収支ゼロを目指しているが、同社のエネルギー自給自足型住宅は、実際の生活で使う消費エネルギー量の全てを含め、エネルギー収支ゼロを目指している。

 同社では環境に優しく、経済性と災害時の安心を両立させた住宅をより多くの顧客に提供するため、今後も同住宅の開発・普及に取り組む。

 なお、今年度の同住宅の自社目標は、現在の目標値である60%を、20ポイント以上上回ることを目指す。

三井化学 子会社2社が日化協から「安全優秀賞」を受賞

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2019年6月4日

 三井化学はこのほど、100%子会社の三井化学東セロと三井化学アグロが、日本化学工業協会(日化協)から「安全優秀賞」を受賞し、24日に表彰を受けたと発表した。

 三井化学は「安全はすべてに優先する」との経営方針のもと、安全活動を国内外の関係会社へ展開している。今回の受賞は、製造・研究開発に従事する従業員が全員参加で、安全意識向上・安全活動に取り組んだ結果、無災害を継続していることが評価されたもの。

 三井化学東セロ安城工場(愛知県安城市)では、無災害記録時間が239万時間、無災害年数21年を継続中。一方、三井化学アグロ農業化学研究所野洲地区(滋賀県野洲市)は、無災害記録時間が305万時間、無災害年数18年を継続中である。

 三井化学グループでは、今後もグループを挙げて安全活動を実施し、化学産業への持続的発展と社会に貢献していく。

昭和電工 日化協の安全最優秀賞を小山事業所が受賞

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2019年6月4日

 昭和電工は3日、小山事業所が日本化学工業協会による安全表彰において安全最優秀賞に選定されたと発表した。同賞は、化学業界での自主的な保安・安全衛生の推進の一環として、優れた安全活動を実施し模範となる事業所を表彰する制度。

 同事業所は、「安全操業は社会貢献企業を目指す当社の最重要テーマ」であることを基本理念に掲げ、事業所で働く全員が協力して安全衛生活動を推進。

 設備の本質安全化による潜在リスクの低減、危険体感訓練とその後のフォローによるPDCAを回し安全人間づくりの活動に取り組んでいる。

 この結果、無災害記録900万時間、無災害年数7年を継続。設備と人の安全操業両面から企業風土、安全文化を確立している点が評価され、今回の受賞に至った。

 また、昭和電工の100%子会社である昭和ファインセラミックスは、安全優秀(特別)賞を受賞。ヒヤリハット、リスクアセスメント、危険予知の3つの基本となる活動に実直に取り組み、無災害記録205万時間、無災害年数27年を継続している。

 同社グループは安全とコンプライアンスを基盤とし、経済的価値・社会的価値を創造することによる持続可能な社会への貢献を目指している。今後もグループ一丸となり安全に対するさらなる意識向上と活動の充実を図っていく。