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　昭和電工は28日、連結子会社の昭和アルミニウム缶が、国内アルミニウム缶事業の市場変化に適合するため、小山工場・彦根工場の生産ラインの一部停止を決定したと発表した。

　国内のアルミニウム缶市場は、ビール系飲料の需要減少が続いているものの、ビール系以外のアルコール飲料の需要が増加していることにより、アルコール飲料用缶の需要は堅調に推移している。

　しかし、非アルコール飲料用缶は、ペットボトルへの置き換えにより需要が大幅に減少し、今後も厳しい事業環境が続くことが見込まれている。

　昭和アルミニウム缶は、国内に3拠点（小山・彦根・大牟田）の製缶設備を有して事業を展開しているが、こうした国内市場の変化に対応するため、2020年6月をめどに、主に非アルコール飲料用缶を生産しているラインを停止し、生産能力を現状の6割程度に適正化することにした。

　今後、国内アルミニウム缶事業については、堅調なアルコール飲料用缶に集中して収益基盤を安定化するとともに、少量多品種生産に適した飲料缶の印刷技術の開発や、新用途の開拓、販売価格の地金連動フォーミュラ化を進める。

　同社グループは、個性派企業（収益と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をVision（目指す姿）とし、2025年には同社事業の半数以上を個性派事業とすることを目指している。

　アルミ缶事業についても、国内収益性の向上と海外拠点の拡充・発展により、個性派事業へと進化を図る。

　三菱ケミカルは28日、1‐ヘキセンの製造に用いるクロム系エチレン三量化触媒の開発が、日本の触媒研究分野で権威のある触媒学会から、2018年度触媒学会賞（技術部門）を受賞したと発表した。

　世界に先駆けて超高活性・超高選択性をもつクロム系エチレン三量化触媒を見出し、選択的なエチレン低重合反応の技術分野の発展に大きく貢献した点と、同触媒を使ったシンプルで環境負荷の少ない製造プロセスにより、商業規模での1‐ヘキセンの生産が開始された点が評価された。

　同触媒は安価で汎用のトリエチルアルミニウムを助触媒とし、1‐ヘキセンの反応選択性が95％を超える高い反応選択性を示す一方、ポリエチレンの副生率は0.1％未満となる特徴をもち、超高活性・超高選択的エチレン三量化触媒として、同社が開発した。

　同触媒プロセスは、触媒の生成とエチレンの三量化反応を反応槽内で同時に行う同時接触法を採用している点に特徴がある。この独特な接触法によって、触媒活性種を不安定化させることなく、効率的に生成させることが可能となり、稀有な高い触媒性能を実現した。

　また、同プロセスの革新性は、同時接触法の採用によって、煩雑で高コストとなる触媒調製工程を排除した点にあり、製造プロセスの簡素化や製造時のエネルギー消費の削減、プラントの安定運転、生産性の向上につながった。

　なお、同社はすでにこの触媒を用いたプロセス技術について、タイ国内の大手化学メーカーと2014年にライセンス契約を締結しており、2018年度から生産が始まっている。

　今後も、同社は世の中のさまざまな課題に対してソリューションを提供するため、触媒やプロセスなど、自社の保有技術をブラッシュアップすると同時に、ライセンスビジネスも積極的に展開していく。

 

　被災経験持つ住宅取得計画者はライフライン設備を希望

　住環境研究所がこのほど実施した「防災・災害意識と住まい調査」で、被災経験がある住宅取得計画者では、災害に備えることができるライフライン設備を望んでいることが明らかになった。

　同研究所は、積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関。調査は5年以内に戸建て持ち家を取得した被災経験者と、被災経験がある住宅取得計画者を対象に行った。

　被災した際の停電経験者は70%、断水経験者は43%で、災害時にライフライン関連がストップする状況が数多く発生していることが分かった。

　災害時に困ったことは「家の片付け、掃除」が26.6%、「停電、計画停電で自宅の電気が使えない」が25.7%、「食料の入手」が25.0%、｢飲み水の入手｣が23.3%、「自宅の水洗トイレが使えない」が23・2%の順で、ライフラインの確保に関しては、あまり備えが進んでいないことが伺えた。

　災害に備えておいたことで回避できたことは、トイレットペーパーなどの日用品や飲み水の入手などで、災害用の備蓄に関しては、多くの人が日頃から対応できていることが判明した。

　住宅取得計画者に、災害に対応する住まいへの配慮（建物や設備）について聞いたところ、特に設備への要望で、停電対策として「太陽光や蓄電池などにより最小限の生活が行える」が51.0%、「電気のみに頼らない、ガスも併用した設備」が47.6%、「大容量蓄電池などにより普段通りの生活が行える」が45.1%だった。

　これにより、被災経験がある住宅取得計画者では、災害に備えることができる、太陽光や蓄電池などのライフライン設備を望んでいることが明らかになった。

　旭化成は27日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同すると発表した。これは世界主要25ヵ国・地域の財務省、金融規制当局、中央銀行などの代表を参加メンバーとする、金融安定理事会（FSB）が設置したタスクフォースによる提言。企業に対し、気候関連のリスクと機会に関する情報開示を行うことを推奨している。

　パリ協定に象徴されるように、世界的な平均気温の上昇を始めとする気候変動は、社会や生態系、企業に中長期的に大きな影響を与える恐れがあり、解決すべき重要な課題となっている。

　また、気候変動を防ぐための行動や規制は、社会のあり方や企業の事業戦略に影響を与える可能性がある。同社では、企業が自らのリスクと機会を開示することは、ステークホルダーとのさらなる信頼関係を構築し、持続的に企業価値を向上させるためにも有用であると考え、TCFD提言に賛同することにした。

　同社は「世界の人びとの〝いのち〟と〝くらし〟に貢献します。」というグループ理念のもとで経営を進めており、地球温暖化ガス（GHG）の排出量削減に向けた行動はもとより、多様な事業を通じて、世の中のGHG排出量削減に貢献していくことを経営の重要課題と認識している。

　持続可能な社会の実現に向け、「健康で快適な生活」と「環境との共生」を通じた新たな価値を提供していくという観点から、今後も世界の人びとの〝いのち〟と〝くらし〟に貢献していく方針だ。

　セキスイハイム中部は18日、理想の住まいの実現に役立ててもらうためのインテリアショールーム「ハイムデザインミュージアム名古屋」をオープンした。

　同社住宅を検討中、あるいは契約した人に、住宅設備やインテリアを楽しみながら選んでもらう。リアルとバーチャルの両面から、インテリアを検討してもらい、納得度・満足度の高い理想の家づくりを提案する。

　セキスイハイムグループでは、体感型施設の展開を加速している。セキスイハイム中部も、昨年の2拠点（名古屋市港区・三重県四日市市）に加え、4月に体感宿泊施設（名古屋市緑区）をオープンした。

　この取り組みを進化させたものが、今回のショールーム。注文住宅で家づくりのメインイベントとなる住宅設備や内装材、インテリア商品の選定を、インテリアコーディネーターなどの専門スタッフとともに、「楽しく・わかりやすく・効率的に」行う。

　プロのトータルコーディネート提案でこだわりの住空間を実現するとともに、住宅設備や内装材などの検討・セレクトの場を1カ所に集約することで、効率的な家づくりを進めるための手助けをする。

　ショールームには3つの体感プログラムを用意した。「リアルフィッティング」ゾーンでは、多彩な大型サンプルでインテリアイメージを確認。「バーチャルチェック」ゾーンでは、設備や間取りを大型画面や映像、CGで再現確認する。

　「シーントライアル」ゾーンでは、生活シーン別のライティングやIoT住宅を体感できる。

　利用は完全予約制。住所は名古屋市東区東桜1-13-3（NHK名古屋放送センタービル10階）。毎週火・水曜日と、同社の展示場定休日に準じて休館となる。

　マイクロ・ナノエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会であるSEMI（米国カリフォルニア州）はこのほど、昨年のシリコン再生ウエハー市場が2年連続で高成長を記録したと発表した。

　シリコン再生ウエハー市場が過去最高量のウエハーを再生した結果、前年比19％増の6億300万ドルとなった。2021年には6億3300万ドルとなることが予測されている。ちなみに、再生シリコンウエハー市場は2007年のピーク時には、7億300万ドルを記録している。

　地域別では、大口径（200mmと300mm）ウエハーの再生能力の多くを持つ日本のサプライヤーが、引き続き最大のシェアを占めている。ただし、2018年の日本企業の大口径ウエハーの再生能力シェアは前年から2％減少し、53％になっている。

　アジア太平洋地域のサプライヤーの大口径ウエハー再生能力シェアは、2017年の30％から31％に増加した。欧州・北米のサプライヤーの大口径ウエハー再生能力は、16％の水準を維持している。世界全体では、大口径ウエハーの再生能力は3％増加した。

　SEMIは現在、22のシリコン再生ウエハーサプライヤーを調査対象としている。内訳は日本が9、アジア太平洋は7、北米・欧州は6。昨年のレポートには中国の200mmサプライヤーであるアドバンスト・シリコン・テクノロジーが、また一昨年のレポートには韓国の300mmサプライヤーであるアドバンスト・エナジー・テクノロジー・ソリューションが、それぞれ追加された。