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　中外製薬はこのほど、兵庫県丹波市が進める「丹波市健康づくり推進プロジェクト」の趣旨に賛同し、連携協定を締結したと発表した。

　今回の包括的提携を通じ、啓発資材の共同活用、専門医とかかりつけ医の連携、医療と介護・在宅のネットワークのサポートや市民向けセミナーの企画などの協力体制を構築し、丹波市民がいきいきと安心して地域で暮らせる環境づくりを支援していく考え。

　具体的には、①疾患啓発資材の共有、保健師と活動に対するサポート②かかりつけ医と専門医との連携推進や在宅医療の浸透サポート③「医療介護情報連携システム」への学術的なアドバイス④検診率向上のためのイベントの共催⑤その他目的達成のため必要な事項に関することの事項について連携・協力を図る。あわせて、医療介護情報連携システムについても、学術的サポートの面からも役に立てるよう取り組んでいく。

　同社は生命関連企業として、がん・CKD（慢性腎臓病）・骨粗鬆症（転倒予防を含む）などに関わる疾患啓発や予防・早期発見・治療への貢献を目指しており、この一環として、地域特性に応じた多様なニーズに対応するため、圏域ごとの協働を進めている。

　三菱商事はこのほど、独・イーエルジー・ハニエル社（ELG）から、炭素繊維の再資源化事業会社であるイーエルジー・カーボン・ファイバー社（ECF）の株式25％を取得し、事業参画に合意した。

　炭素繊維は日系メーカーが約7割の製品供給を担うわが国を代表する先端素材。鉄の4分の1の重量ながら、強度は10倍以上を有する素材として、高強度かつ軽量な素材を必要とする航空機、風力発電などの産業で活用されている。

　また、内燃機関車の排ガス削減や電気自動車の航続距離延長を課題とする自動車業界では、車体のマルチマテリアル化による軽量化が重要な課題となっており、今後、炭素繊維のニーズがさらに高まると見られている。

　世界の炭素繊維の市場規模は、現在の年間約6万tから今後年率10％程度の成長が見込まれているが、より広範な普及を進めていくには生産コスト低減が課題となる。

　ECFは、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）の端材などを再資源化する独自の技術とノウハウをもつ英国の製造販売会社。世界で初めて商業生産ベースで二次加工（リサイクル）炭素繊維の安定生産を実現し、自動車産業や電子材料産業向けなどに供給している。

　ECFはこれまで最終処分が困難であったCFRPの端材などを再資源化することで、サステナブルな素材の提供に貢献する。また、生産コスト低減を実現し、競争力ある素材を安定的に市場に提供することで、わが国の基幹産業である自動社業界が直面する課題の解決を目指す。

　三菱商事は、今回の事業参画により、ECFのグローバルな事業展開とリサイクル炭素繊維の安定供給を確立し、持続可能な産業発展と低炭素社会の実現に向け貢献していく。

　東海カーボンは19日、連結子会社の東海マテリアルが保有する摩擦材事業の一部を、エムケーカシヤマ（長野県佐久市）に譲渡することで合意したと発表した。

　同社の摩擦材事業は、一般焼結材・ペーパー材料・摺動材料・自動車用・鉄道用・産業機械用レジン材など幅広い摩擦材製品を取り扱っている一方で、成長戦略の実現に向け、事業ポートフォリオの再構築を検討してきた。

　今回、より高い成長が見込まれる産業用ロボット、風力発電分野向けの電磁ブレーキ用摩擦材などに経営資源を集約するため、四輪ブレーキ用事業から撤退することとし、その一環として「四輪補修市場向けブレーキ関連製品の製造・販売に関する事業」を譲渡することになった。なお、事業譲渡日は来年4月1日。

　積水化成品工業は19日、欧州6カ国に製造拠点などを展開する自動車部材メーカーのプロシートグループ（8社）の株式を取得することで合意したと発表した。

　プロシートグループの発行済株式などを、積水化成品の子会社セキスイ・プラスチックス・ヨーロッパが、レクティセル社などから取得することにより、積水化成品が実質的にプロシートグループの75％を保有することを取締役会で決議し、株式売買契約などでレクティセル社と合意したもの。

　プロシートグループは、欧州6カ国（ドイツ・フランス・英国・スペイン・チェコ・ポーランド）に製造拠点を持ち、自動車部材（シート用クッション材やヘッドレスト、アームレストなどのトリムパーツ、発泡成形品）を欧州自動車メーカーに供給する、自動車メーカー系列に属さない独立系のリーディングカンパニー。

　今回、同グループを傘下に収めることで、積水化成品の主力製品「ピオセラン」（ポリスチレン・ポリオレフィン複合樹脂発泡体）など、自動車部材の欧州での拡販スピード加速と、同グループ取り扱い自動車部材全般の積水化成品のチャネルを活用した日系自動車メーカーへの展開を推進していく。

　積水化成品は、2016年度からの3カ年中期経営計画｢Make Innovations 60｣の中で、工業分野の売上比率アップとグローバル拡販のスピードアップに取り組んでおり、自動車分野、家電IT分野での事業拡大を続けている。

　特に、自動車部材に関しては、同社の主力製品の1つである「ピオセラン」が、シート芯材や下肢部衝撃吸収材などとして日本・米州の日系自動車メーカー各社向けを中心に順調に採用実績を拡大しており、さらなる拡大を目指し欧州自動車メーカーへの展開を図っていた。

　自動車業界は、自動運転やNEV（新エネルギー車）化など大きな変革期を迎えており、その部材に関しては、軽量化や断熱性付与など環境への負荷低減に貢献する素材へのニーズがますます高まっている。

 　今回の買収により、積水化成品とプロシートグループの異なる技術の融合と、グローバルな自動車メーカー各社との強固な連携を目指す。現行の自動車部材にとどまらず、電気自動車などのNEV向け軽量構造部材について、社会のニーズに的確にマッチする提案力・開発力・提供力をいっそう強化していく考えだ。

　三井物産はこのほど、仏エネルギー大手トタル社傘下の再生可能エネルギー発電事業会社Total Eren社から、アルゼンチン南部で風力発電事業を推進するVientos Los Hercules社の株式34％を、今月13日に投資子会社を通じて取得したと発表した。

　同事業は、ブエノスアイレス南西約1500kmに位置する、サンタクルス州ピコ・トルンカド市付近の350haの敷地に、総発電容量97.2㎿の風力発電設備（3.6㎿の風車27本で構成）を建設し、20年にわたりアルゼンチン卸電力市場運営会社であるCAMMESAに米ドル建てで売電するもの。総事業費は約2億2000万米ドル（約250億円）で、来年半ばの商業運転開始を予定している。

　三井物産は、これまで国内外で培ってきた発電事業の知見を活用することで、同事業の着実な完工と円滑な事業立ち上げに貢献する。なお、今回の株式取得にあわせ、世界銀行グループの多数国間投資保証機関と政治的リスク、非商業的リスクから生じる損失に対する投資保険契約を締結している。

　アルゼンチン政府は、2015年にエネルギーに関する新たな法律を制定し、国内の再生可能エネルギー供給率を2018年までに8％、2025年までに20％の達成を目指している。この目標達成に向け、世界銀行の支援を受ける国際入札プロセス「RenovArプログラム」では、これまでに太陽光・風力・バイオマス・小規模水力など、本事業を含めた発電プロジェクト59件が落札されており、三井物産にとってアルゼンチンで初の発電事業になる。

　同社の発電事業での持分発電容量9.1GW（2018年9月末現在）のうち、再生可能エネルギーは16％を占めており、2030年までにこの比率を30％に引き上げる目標を掲げている。

　また、中期経営計画では機械・インフラ領域を中核分野と位置づけ、強固な収益基盤づくりを目指し、生活に欠かせない社会インフラの長期安定的な提供を通じ、より良い暮らしや国づくりに貢献していく。

 

　富士フイルムはこのほど、半導体材料事業をさらに拡大するため、米国の半導体材料の開発・生産・販売拠点であるフジフイルム・エレクトロニクス・マテリアルズUSA（FEUS）で、最先端半導体材料の開発・生産・品質保証などの設備を増強すると発表した。設備投資の総額は、今月から3年間で100億円となる。

　AI・IoTや次世代通信規格「5G」の普及、自動運転技術の進化などにより、半導体のさらなる需要拡大と高性能化が見込まれる中、半導体の微細化が進んでいる。これに伴い、より純度の高い高性能・高品質な半導体材料を安定的に供給することが求められるようになっている。

　富士フィルムは日本・米国・台湾・韓国・ベルギーなどに半導体材料の研究・開発・生産・販売拠点を置き、フォトレジストや現像液、CMPスラリー、高純度溶剤、イメージセンサー用材料など先端半導体材料をグローバルに提供している。

　各拠点では、半導体の需要拡大や高性能化を見据えた設備増強を進め、現地生産体制や品質保証体制を拡充するなど、顧客サポート力を高めて顧客満足度のさらなる向上を図っている。

　今回の投資では、FEUSのアリゾナ州とロードアイランド州の2工場で、最先端半導体材料の開発・生産・品質保証などの設備を増強する。

　アリゾナ州の工場では、CMPスラリーや高純度溶剤の開発強化のために新棟を建設。新棟内にクリーンルームを設置するとともに、最新鋭の検査装置なども導入し、開発のスピードアップや品質保証体制の拡充を進めていく。

　また、CMPスラリーの増産に向けた設備投資も行い、高まる需要増に対応する。さらに、ロードアイランド州の工場では、最先端のNTI用現像液の生産設備を増強し、さらなる高純度化ニーズに応える。

　富士フィルムは現在、高い成長が期待できる半導体材料分野に積極的に経営資源を投入し、事業拡大に向けて取り組んでいる。今後も、最先端の半導体材料を開発し、ワールドワイドに提供していくことで、半導体産業のさらなる発展に貢献していく考え。

 

 

　ダウはこのほど、プラスチックごみの環境への混入防止・是正を図るため、新たなグローバル・イニシアチブとソリューションへ、さらに投資し発展させていくことを発表した。このイニシアチブは、インドネシア・バリ島で開かれた「アワ・オーシャン（Our Ocean）会議」に併せて発表されたもの。

　同社はペプシコやプロクター＆ギャンブルなど、他の主要な世界的企業とともに、海洋プラごみを防止する企業とインフラを育成・資金支援するために、創設投資家として投資管理会社「サーキュレート・キャピタル」の活動に取り組む。

　また同会議でダウは、東南アジア諸国での廃棄物回収とリサイクルを支援するために、今後2年間でさらに100万ドルを「オーシャン・コンサーバンシー」へ寄付することも発表した。この資金は、実現性を伴うソリューションを開発・拡充・展開するために、現地のNGO（非政府組織）の能力拡大プロジェクトや、都市部のリーダーとのパートナーシップ構築に向けたプロジェクトに活用される。

　サーキュレート・キャピタルの活動は、廃棄物管理とリサイクル業界に対する投資の有効性を立証することを目的としている。機関投資を促すことで、南アジアや東南アジア全体へ、同業界での統合型の企業とインフラが広がる可能性を高めていく。同地域は、廃棄物問題を管理するために不可欠なインフラが欠如しており、地域の規模以上に海洋プラスチック汚染を発生させていると考えられている。

　サーキュレート・キャピタルの投資モデルでは、リスクを軽減すると同時に、資源回収業界への投資が最終的に魅力的な投資リターンを実現できることを立証するために、譲許的資金や、慈善事業と相場の投資資本を融合させた財務構造を通して、機関投資家の資本を調達することを目指している。サーキュレート・キャピタルは、世界を代表する様々な消費者向け包装品会社と化学会社から、総額1億ドルを調達することを見込む。

　また、「オーシャン・コンサーバンシー」は、今日最大の世界的課題から海洋を保護するために取り組む組織。各地のパートナーとともに、健全な海洋やその環境に依存する野生動物とコミュニティーのために、科学に裏付けられたソリューションを生み出している。

 

 

　積水化学工業の住宅カンパニーは17日、まちづくり事業推進の一環として、タウンマネジメントを専業とする新会社を来年1月4日に設立すると発表した。

　セキスイハイムグループが事業理念として掲げる「地球環境にやさしく60年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供」を、これからのまちづくりにも展開するもので、「まちの魅力を維持・向上させるタウンマネジメント」を目指す。

　新会社の名称は、セキスイタウンマネジメント。セキスイハイムグループが展開する分譲地において、「TOWNTO」（タウント）というブランド名でタウンマネジメント事業を展開する。なお、タウントとは「タウンと」を意味し、街にいつも、いつまでも寄り添いながらサポートするという企業姿勢を表現している。

　第1弾として来年2月に分譲開始予定の朝霞市根岸台の分譲地でタウンマネジメントを実施。各住戸、分譲地内に設置されたスマートセンサーやスマート街灯などのIoTデバイス／センシングデバイスを用いてまちの防犯・防災情報の一括管理や回覧板の電子化に加え、設置されたデバイスで収集した情報を活用し、①分譲管理（セキュリティ機能を含む）②コミュニティ支援③ライフサポートの3つの項目についてスマートタウンマネジメントを行う。その後は順次全国に展開し、2021年度までに1000戸の管理を目指す。