伊藤忠商事 グループ会社のパイナップル残渣を発電事業に活用

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2018年12月17日

 伊藤忠商事のグループ会社であるDole Philippines(本社:フィリピン、以下「Dolefil」)はこのほど、フィリピンで電力・水道・病院・高速道路などを運営

ドールのパイン農園
ドールのパイン農園

する大手企業グループMetro Pacificグループ傘下で、2017年に設立し食品残渣を原料とした、バイオガス製造事業とバイオガス発電事業を行うSurallah Biogas Venture Corp.(本社:フィリピン、以下「SBVC」)と、今後16年間の長期エネルギー売買契約を締結したと発表した。

 これは、Dole商品の製造過程で生じるパイナップル残渣をバイオガスの原料として、DolefilからSBVCに供給し、製造されたバイオガスを電力としてSBVCからDolefilが買い取るもの。この取り組みを通じて、再生可能エネルギーの活用を通じた環境負荷の低減と、Dolefilの電力コスト削減を図ってく。

 Metro Pacificグループ傘下のSBVC社がバイオガス発電設備を建設し、2020年の操業開始以降、ガスと電力を固定価格でDolefilに16年間に渡って供給するスキームとなる。フィリピン・ミンダナオ島では、電気料金が高騰し経営課題の一つとなっていたが、実現すればこれらの解決にも寄与することが期待される。

 また、伊藤忠商事は中期経営計画「Brand‐new Deal 2020 いざ、次世代商人へ」の中で、「エネルギーの最適な利用と供給」「テクノロジーを活用した経営の生産性向上」を掲げており、今回の取り組みはこれらに合致するものとしている。同社はサステナビリティ推進の観点からも、非常に有意義なものであると考えており、こうした事業活動を通じて、循環型社会の構築に積極的に取り組んでいく。

住友商事 「ESGコミュニケーションブック2018」を公開

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2018年12月17日

 住友商事はこのほど、社会・環境面の諸問題への取り組みや持続的成長についての考え方をまとめた「ESG(Environment、Social、Governance)コミュニケーションブック2018」を公開した。

 昨今、持続可能な社会の実現への関心や高まりを受け、企業の社会課題への取り組みやガバナンスなどの経営の仕組みから、長期的な企業価値向上の見通しを評価する、ESG投資の動きが広がっており、企業はそうした非財務情報の積極的な開示を求められている。同社は、ステークホルダーに向けた対話のツールとして、統合報告書やホームページを通じ非財務情報を開示している。

 今回、新たに「ESGコミュニケーションブック2018」を作成し、より充実した非財務情報を一元的に開示することで、様々なステークホルダーとの有効なコミュニケーションを図っていく。今後、同社グループは事業を通じて社会課題の解決に貢献し、社会とともに持続的に成長することを目指す。

東京電力フュエル&パワー 全軸高効率化完了し燃料費削減と収益力向上へ

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2018年12月17日

 東京電力フュエル&パワーはこのほど、発電効率の向上と増出力を目的に、2015年7月から横浜火力発電所7号系列(燃料:LNG、定格出力:35万kW×4軸)と、8号系列(燃料:LNG、定格出力:35万kW×4軸)の改良型コンバインドサイクル発電設備の全8軸について、ガスタービンなどの取り替えを実施していたが、今回、8号系列第2軸の取替工事が完了したと発表した。

 ガスタービンなどの取り替えにより、発電効率は54.1%から55.8%へ向上し、定格出力も35万kWから37.7万kWへ増加した。今回の8号系列第2軸の取替工事をもって、7・8号系列全軸の高効率化が完了した。これにより、全8軸で燃料費を年間約80億円、CO2排出量を年間約24万t削減できる見込みだ。

 また、蒸気タービンの据付工法見直しなどにより、工事期間短縮に努めた結果、2015年7月の初軸更新時の計画から、25日前倒しで取り替えを実現した。同社は引き続き、燃料費の戦略的削減と収益力の向上により、低廉な電力を安定的に供給し、福島の復興に向けた原資の創出に全力を尽くしていく方針だ。

 

三菱日立パワーシステムズ 米国でピーク電源用のガスタービンを受注

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2018年12月17日

 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)はこのほど、空気冷却方式のG形ガスタービンである出力27万5000kWのM501GAC(G‐series Air‐Cooled)1基を、ピーク電源用として米国中西部の電力会社向けに受注したと発表した。

 また、同社のデジタルソリューションサービスである「MHPS‐TOMONI」も導入することで、より柔軟なピーク電源ソリューションを提供することができるようになる。

 今回、同社が受注したガスタービンは、同社のG形シリーズで培った信頼性の高い実証済みのガスタービン技術を深化させ、出力が不安定な再生可能エネルギーとの共存に向けて起動時間の短縮などを実現させたもの。

 米国の西部や中西部では、風力や太陽光など再生可能エネルギーが爆発的に成長しており、これらの不安定な電力を補完するためのピーク電源の確保が課題となっている。その不安定さを補完するために、10分で急速起動、5万㎾/分の負荷変化率を実現し、NOx(窒素酸化物)排出量を濃度9ppm以下に抑制する。

 同社米国法人の、ポール・ブローニング社長兼CEOは「再生可能エネルギーは単独では不安定で、供給網に必要な持続性や信頼性に足る電力を供給できない。当社の大型ガスタービンは、500万時間以上の運転実績を有しており、こうした持続性や信頼性の高いガスタービンに柔軟性を組み合わせることで、顧客ニーズに応じた多様なエネルギーを供給することができる」と述べている。

 北米を中心に今後、ピーク電源用のガスタービンについても、より大出力の大型ガスタービンの採用が見込まれている。同社は、今回の501GAC形ガスタービンの受注を弾みとして、北米を含めた世界各地で再生可能エネルギー由来の発電と、大型ガスタービンを使った発電の組み合わせによる高効率発電の市場を創造し、その普及に力を注ぎ、電力の安定供給と地球環境負荷の低減に貢献していく。

 

丸紅 米国企業へ出資し新たなモビリティサービスを提供

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2018年12月17日

 丸紅はこのほど、今月3日に傘下の特定目的会社MAIHOⅢ社を通じて、米国で自動運転技術開発と自動運転配送サービスの事業化を推進する、スタートアップudelv社に出資したと発表した。

 udelv社は、2016年にカリフォルニア州で設立され、今年1月から公道でラストワンマイル(最終拠点から最終配達先までの配送区間)の自動運転配送サービス実証実験を開始し、これまでにサンフランシスコ・ベイエリアの公道で提携小売店の顧客向けに、1000回以上の自動運転配送サービスを実施している。

 今後、udelv社は自動運転車両の改良を重ね、カリフォルニア州のみならず、オクラホマ州やテキサス州へもサービスエリアを拡大していく予定。テキサス州では、丸紅がMAIHOⅢ社の子会社であるXL Parts社を通じて、展開するアフターマーケット向け自動車部品卸販売事業での実証実験も計画している。

 丸紅はudelv社への出資を通じて、物流分野でのラストワンマイルの効率化、将来の自動運転社会の到来を見据えた商用車フリートマネジメント(人や物の輸送サービスで利用する商用車両の調達・運用・処分といったライフサイクルを最適に管理する)事業など、新たなモビリティ・サービスの提供へ積極的に取り組んでいく方針だ。

 

田辺三菱製薬 創薬基盤技術でバイオ製薬企業と研究契約締結

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2018年12月17日

 田辺三菱製薬はこのほど、2012年に創業、中国成都市に本社を置き、米国にも支社を持つ、医薬品の標的タンパク質に対する低分子医薬品を創製するバイオ製薬企業である、HitGen(ヒットジェン)と創薬標的分子に対するシード化合物(ターゲットとなる創薬標的分子と結合する化合物)の探索に係る共同研究契約を締結したと発表した。

 ヒットジェンは、化合物に目印となるDNAのタグを付けるという独自の技術を用いて、3000億種類以上の化合物から構成される次世代化合物ライブラリー(DNAタグ付きライブラリーのことで、DNAエンコーデッドライブラリー=DELとも呼ばれる構造多様性をもつ化合物ライブラリー)を構築している。

 DNAタグ付きライブラリーを用いると、広範な化学品の分析とスクリーニングが可能になり、田辺三菱製薬が狙う新薬の種となるシード化合物のヒット率を向上させ、探索期間を短縮することが期待できる。これにより、田辺三菱製薬は研究パイプラインの早期拡充を目指す。

 今回の契約締結により、ヒットジェンは上記の技術を用いて、田辺三菱製薬が提供する複数の創薬標的タンパク質に対するシード化合物の探索を行う。田辺三菱製薬はその対価として、研究コストの一部とマイルストンの支払いをする。

 なお、経済条件の詳細については開示しない。両社は今後、アンメット・メディカル・ニーズに応える、革新的な医薬品創製にチャレンジしていく方針だ。

東洋紡グループ 独エアバッグ基布会社を買収し生産供給を強化

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2018年12月14日

 東洋紡は13日、グループ会社のPHP Fibers社がドイツの大手グローバル基布メーカー、UTT Technische Textilien社を買収することで合意したと発表した。UTT社は、ドイツとメキシコに工場を持ち、エアバッグ用基布、自動車内装、パラシュートなどに用いる繊維の製造・販売を行っている。

 東洋紡は2014年に、タイのPET世界最大手のインドラマ・ベンチャーズ社(本社:バンコク)と共同で、エアバッグ用原糸メーカーとして世界第2位(当時)のシェアを誇るPHP社を買収した。PHP社は来年に、東洋紡の基布製造技術を導入した基布工場をドイツに建設する予定。これにより、東洋紡グループは、日本・タイ・中国・米国・欧州の世界五拠点で、原糸から基布まで一貫して供給できる唯一のメーカーとなる。

 今回、エアジェット織機などの高い基布製造技術をもつUTT社を、PHP社傘下に収めることで、同社グループは、顧客の様々なニーズに応えられる原糸・基布メーカーとして、グローバルな生産・供給体制を拡充していく考えだ。

大陽日酸 米子会社がHyCO事業と関連資産を買収

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2018年12月14日

 大陽日酸は13日、100%子会社のMatheson Tri‐Gas(Matheson、米国テキサス州)を通じて、ドイツのLinde Aktiengesellschaft(Linde AG)の子会社であるLinde Gas North America(Linde America)が米国で行っている、HyCO事業の一部と関連資産を買収する契約を同日締結したと発表した。

 同事業は、天然ガスなどから水蒸気改質装置(SMR)などで分離される水素(H2)・一酸化炭素(CO)を、石油精製・石油化学産業などにパイプラインを通じて大規模供給するもの。

 取得対象資産はSMR式HyCOプラント5カ所とパイプライン、遠隔監視システム。取得価額は約468億円。取得完了日に取得価額を現金で支払う。支払い時点では短期のブリッジローンで調達し、取得完了後、速やかに長期借入に借り換える。米国連邦取引委員会の承認が得られれば取得完了となる。

 大陽日酸は中期経営計画「Ortus Stage 2」での戦略として、M&Aを活用したガステクノロジーの領域拡大を目指しており、製品ラインアップ拡充による提案力強化の観点から、HyCO事業への本格的参入を検討していた。

 今回の買収によりこれが実現し、同社グループとして、①H2・COのオンサイト供給による中長期での安定的な収益の獲得②HyCO事業の効率的な運営を可能とするリソース(人・技術)の獲得③米国での新規オンサイト需要(石油精製や石油化学など)での提案力強化が期待できる。

 今回の買収は、昨年6月1日付で、Linde Americaの親会社であるLinde AGが、Praxairと合併することで合意したことに始まる。今年10月22日に、米国連邦取引委員会が、Linde AGが同社の米国事業の一部(HyCO事業の一部を含む)を第三者に譲渡することを条件に、合併を承認した。これを受けてMathesonは、今回の買収契約をLinde Americaと締結した。

宇部興産 山本社長「米中貿易戦争で、来年は先行き不透明」

2018年12月14日

 宇部興産は12日、都内で記者懇談会を開催した。

 あいさつに立った山本謙社長は、「今年、当社は品質検査に関わる不適切行為の問題で、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をお掛けした」とお詫びの言葉を述べた。

 そして「調査は一段落し、現在、再発防止に取り組んでいる。ただ、

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UL 「ピュアプラットフォーム」を日本で本格展開へ

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2018年12月13日

 米国の第三者安全科学機関であるUL(本社:イリノイ州ノースブルック)はこのほど、環境・労働安全衛生・サステナビリティなどの非財務情報の収集・管理・報告のためのオンライン・ソフトウェア・ソリューション「PURE Platform(ピュアプラットフォーム)」を、日本市場で本格展開すると発表した。

 急速な事業拡大とグローバル進出を加速する企業の環境・労働安全衛生・サステナビリティに関する取り組みと、その進展状況を正確に把握し、リアルタイムかつ一括管理を支援する。

 現在、欧米では2014年のEU指令、2015年のSDGs(持続可能な開発目標)の採択により、CSR、ESG(環境/社会/企業統治)などの非財務情報の開示要求を背景に、サステナビリティに関する情報管理システムの普及が進んでいる。

 特に環境・労働安全衛生に関するDJSI(米国ダウ・ジョーンズ社とスイスのSAMが選んだサステナビリティ株式指標)、CDP(気候変動、ウォーター、フォレストなどの環境分野に取り組む国際NGO)などの指標やプログラムが企業評価として重要視される中、企業側からは非財務情報の開示に際し、複雑化する法律・規制やサプライチェーン構造から、情報の収集・管理・報告を一元化できるソリューションのニーズが高まっている。

 同社は昨年、グローバル向けにUL EHS Sustainability部門(環境・労働安全衛生・サステナビリティ)から6つのソリューション(環境、セーフティ、ヘルス、サステナビリティ、サプライチェーン、ラーニング)を有するピュアプラットフォームのサービス提供を開始した。顧客は、これらの各種モジュールを組み合わせることで、自社内やサプライヤーからの情報収集と提供、オンライン監査の実施と是正処置の管理、およびDJSI、CDPなどの各種フレームワークに基づく情報管理が可能となる。

 ピュアプラットフォームは現在、全世界20以上の業種、2000社以上のグローバル企業で採用され、世界中の従業員のウェルビーイング(身体的・精神的・社会的に良好な状態)、企業のリスクの削減、生産性の向上、コンプライアンスの確立、業務改善活動の推進に活用されている。

 同社は今後も、環境・労働安全衛生・サステナビリティ分野でのリスクとコンプライアンス違反の低減、サプライチェーンの透明性と強靭性を強化し、日本の顧客各社の市場におけるブランド力と認知度の向上を支援する。