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　セキスイハイム中部は18日、理想の住まいの実現に役立ててもらうためのインテリアショールーム「ハイムデザインミュージアム名古屋」をオープンした。

　同社住宅を検討中、あるいは契約した人に、住宅設備やインテリアを楽しみながら選んでもらう。リアルとバーチャルの両面から、インテリアを検討してもらい、納得度・満足度の高い理想の家づくりを提案する。

　セキスイハイムグループでは、体感型施設の展開を加速している。セキスイハイム中部も、昨年の2拠点（名古屋市港区・三重県四日市市）に加え、4月に体感宿泊施設（名古屋市緑区）をオープンした。

　この取り組みを進化させたものが、今回のショールーム。注文住宅で家づくりのメインイベントとなる住宅設備や内装材、インテリア商品の選定を、インテリアコーディネーターなどの専門スタッフとともに、「楽しく・わかりやすく・効率的に」行う。

　プロのトータルコーディネート提案でこだわりの住空間を実現するとともに、住宅設備や内装材などの検討・セレクトの場を1カ所に集約することで、効率的な家づくりを進めるための手助けをする。

　ショールームには3つの体感プログラムを用意した。「リアルフィッティング」ゾーンでは、多彩な大型サンプルでインテリアイメージを確認。「バーチャルチェック」ゾーンでは、設備や間取りを大型画面や映像、CGで再現確認する。

　「シーントライアル」ゾーンでは、生活シーン別のライティングやIoT住宅を体感できる。

　利用は完全予約制。住所は名古屋市東区東桜1-13-3（NHK名古屋放送センタービル10階）。毎週火・水曜日と、同社の展示場定休日に準じて休館となる。

　マイクロ・ナノエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会であるSEMI（米国カリフォルニア州）はこのほど、昨年のシリコン再生ウエハー市場が2年連続で高成長を記録したと発表した。

　シリコン再生ウエハー市場が過去最高量のウエハーを再生した結果、前年比19％増の6億300万ドルとなった。2021年には6億3300万ドルとなることが予測されている。ちなみに、再生シリコンウエハー市場は2007年のピーク時には、7億300万ドルを記録している。

　地域別では、大口径（200mmと300mm）ウエハーの再生能力の多くを持つ日本のサプライヤーが、引き続き最大のシェアを占めている。ただし、2018年の日本企業の大口径ウエハーの再生能力シェアは前年から2％減少し、53％になっている。

　アジア太平洋地域のサプライヤーの大口径ウエハー再生能力シェアは、2017年の30％から31％に増加した。欧州・北米のサプライヤーの大口径ウエハー再生能力は、16％の水準を維持している。世界全体では、大口径ウエハーの再生能力は3％増加した。

　SEMIは現在、22のシリコン再生ウエハーサプライヤーを調査対象としている。内訳は日本が9、アジア太平洋は7、北米・欧州は6。昨年のレポートには中国の200mmサプライヤーであるアドバンスト・シリコン・テクノロジーが、また一昨年のレポートには韓国の300mmサプライヤーであるアドバンスト・エナジー・テクノロジー・ソリューションが、それぞれ追加された。

　三井化学はこのほど、シンクタンクやサービスアプリケーション開発企業、大手小売業などと共同で、一般家庭での食品消費の最適化と、フードチェーン全体の効率化を検討する「SFC（スマートフードコンサンプション）構想研究会」を設立した。

　SFC構想とは、デジタルトランスフォーメーションを導入することで、一般家庭での食品消費の最適化を｢実態のデータ化｣によって実現させ、さらにフードチェーン全体の持続可能性の向上や効率化までを図るもの。

　日本ではフードロス（年間約646万t）の約半数は家庭から発生するとされる中、持続可能な社会の実現に向けたフードロス削減などの要請は強まっており、フードチェーンの管理は企業の大きな課題となっている。

　同研究会は、小売り・データ解析・アプリケーション開発・ビジネスモデルの検討など、各領域に専門性を有するプレイヤーが連携し、エコシステム型プラットフォーム事業の社会実装を目指す。

　具体的には、フードチェーン全体の効率化の起点として「食品消費の最適化」に着目し、その実現のためのサービスのあり方やビジネスモデル、技術的実現可能性などの研究を行う。

　研究の中心となるのは、冷蔵庫内の個々の食材を識別し数量や鮮度のデータを取得する機能、そして取得したデータを活用するアプリケーションの開発となる。その活用により、消費者がスマートフォンやスマートスピーカーなどを通じて手軽に利用できる、全く新しい食品消費の最適化支援サービスの提供を追求していく。

　例えば、外出先からもリアルタイムで冷蔵庫内の状態が確認可能になり、買い忘れや買い物の重複を防止する。冷蔵庫内の在庫食材の数量や鮮度（消費・賞味期限）のデータをもとに、最適な消費順序や調理レシピを提案する。冷蔵庫内の在庫情報や購買履歴をネット通販システムと連動させ、必要な食材を自動注文・決済するなど。

　研究会には、三井化学のほか、伊藤忠インタラクティブ、凸版印刷、日本総合研究所、大手SIer、大手小売業が参画し、9月30日まで活動を行う。三井化学は、同研究会終了後も引き続き、食品の鮮度に関わる技術、製品・サービスの開発を推進し、同構想の実現に貢献していく考え。

 

　三菱ケミカルは来年4月から、国内で勤務する全従業員を対象に、場所の如何を問わず就業時間内の禁煙を実施する。

　同社はこれまでも、分煙などによる受動喫煙対策や禁煙サポートなど、各種健康増進施策に取り組んできた。しかし、喫煙後しばらくの間、喫煙者の呼気に含まれる有害物質を吸引してしまうことによる影響も指摘されており、多くの社員が安心して快適に働ける環境を整えていくため、より積極的な受動喫煙軽減・防止対策を実施していくことにした。

　なお、2017年に実施した社内調査では、喫煙者のうち約6割は「禁煙が必要」と回答している。このような喫煙者が禁煙するためには、周囲が理解を示し、積極的に協力をする形でのサポートが必要となる。これらを踏まえ、同社は喫煙者と非喫煙者が互いを理解して取り組める受動喫煙防止対策を実施する。

　具体的には、まず、同社の従業員か社外の人かを問わず、国内の全事業所で、同社が管理する敷地内は原則常時禁煙とする。ただし、一部対象範囲・期間を限定した特別措置を設ける。

　次に、同社従業員は出張時や在宅勤務中、サテライトオフィスなどでの勤務時も含め、事業所外であっても就業時間内は禁煙とする。この取り組みについては、同社の従業員を対象としており、関係会社の従業員は対象としていないが、その意義を共有し、可能な範囲での協力を要請する方針。さらに、禁煙を希望する従業員がスムーズに禁煙できるよう、禁煙支援サービスの導入や禁煙治療の補助を行う。

　同社は今後もKAITEKI健康経営を推進させるため、さまざまな施策を計画・実行し、多様な人材が安心して、活力高く働くことができる会社・職場づくりを目指す。

　帝人はこのほど、日本とインドネシアでポリエステルフィルム事業を展開する連結子会社・帝人フィルムソリューション（TFS社）ならびにP.T. Indonesia Teijin Film Solutions（ITFS社）の所有株式全てを、東洋紡に売却することを決定し、東洋紡との間で株式譲渡契約を締結したと発表した。

 　帝人グループは、ポリエステルフィルム事業の競争力強化に向け、2016年に日本の生産拠点を宇都宮事業所に集約するなど、さまざまな対策を講じてきた。また、その過程で、事業運営の柔軟性と意思決定の迅速性を向上させるため、合弁パートナーであったデュポン社から、日本およびインドネシアの合弁会社のデュポン社持分を取得し、各々100％子会社として運営してきた。

　その結果、ポリエステルフィルム事業は一定の収益を上げる体質へと強化されたが、TFS社ならびにITFS社のさらなる成長と、帝人グループの経営資源の最適配分の観点から、今回の決定に至った。

　東洋紡は、フィルム事業を成長分野と位置づけ、事業拡大を進めている。株式を取得することで、TFS社の持つ高い開発力、幅広い顧客ネットワークとの融合と、ITFS社を含む生産体制の強化により、事業を大きく成長させることができる。なお、株式譲渡は10月1日を予定している。

　三菱ケミカルはこのほど、横浜市青葉区のScience & Innovation Centerに、新たな研究棟を建設することを決定したと発表した。最新鋭デジタル設備の導入、社内外のコミュニケーションの活性化などによるイノベーション創出を図ることが目的。2021年末に竣工する予定。敷地面積は約1万㎡、建物は地上6階、地下1階で、延べ床面積は約4万5000㎡。

　同社の研究開発は「常にイノベーションを生み続け、持続的に社会に貢献するワールドクラスの研究開発部門となる」ことをビジョンとして掲げている。

　これまで①研究成果の事業化推進や次世代事業の創出を担う「新事業創出部」の設置②フェロー/エグゼクティブフェロー制度の新設③執務時間の10％を自由な研究に使える「10％カルチャー」の導入④社内ベンチャー制度の導入など、研究者の自由度を高め、高度な専門性を有するスペシャリストを志向する風土を醸成することを通じて、イノベーションを生み出す環境を整えてきた。

　また、同センターについては、4月に従来の「横浜研究所」から改称し、サイエンスに近い基礎研究を中心に担い、社内外とコミュニケーションを図りながらイノベーションを生んでいく組織としての位置づけを明確にした。

　研究新棟の建設は、これらの施策をさらに推進するとともに、新たな施策/設備を導入することで、持続的に社会に貢献するイノベーションを生み出し続ける研究開発体制を確立することを目標としている。

　具体的には、ビッグデータやAIの活用を可能とする、ハイパフォーマンスコンピュータや実験データ電子化システムを含む最新鋭デジタルインフラと、試薬管理の自動化システムや生体認証などによる最新のセキュリティシステムを導入する。

　また、コラボレーションエリアやウェブ会議システムなど、社内外のパートナーとリアル/バーチャルに繋がる設備の導入と、オフィス環境を改善。さらに、研究オフィスと実験設備の機能統合によるコミュニケーションの推進と業務効率化を図る。