株式会社科学企画出版社
2019年4月24日
帝人フロンティアは来年春夏向けのユニフォーム素材として、環境への配慮とストレッチ性に重点を置いた製品を中心に提案を行っている。16～19日に東京支社で開催した「ユニフォーム部2020SS内見会」では、そのコンセプトに対応した「PLANTPET（プラントペット）」「SOLOTEX（ソロテックス）」「LUCK LUCk WORK（ラクラクワーク）」などを紹介した。
「プラントペット」はPET樹脂を構成する成分の30％強を、バイオ由来原料に置き換えた素材。これにより、化石資源の消費を抑えることができ、温室効果ガスの削減に貢献する。有限資源を再生可能な資源に転換することで、環境負荷の低減にもつながる。用途としては、製造や運送など広範な作業用途を見込んでいる。
「ソロテックス」は
2019年4月23日
積水化学工業の住宅カンパニーはこのほど、太陽光発電システム搭載住宅20万棟達成を記念し、「スマートパワーステーション」シリーズの新製品として「スマートパワーステーションアーバン」を、27日から全国（北海道・沖縄・一部離島地域・積雪地域を除く）で発売すると発表した。
同製品は従来の「スマートパワーステーション」シリーズと同様、太陽光発電システムと定置型リチウムイオン蓄電池「e-Pocket（イー・ポケット）」、コンサルティング型ホーム・エネルギー・マネジメント・システム「スマートハイム・ナビ」の3点セットを標準搭載している。
エネルギーの自給自足を目指すとともに、近年多発している自然災害による停電にも備えることができる。これまで建築現場で行っていた作業工程の工場への取り込みや、ユニット配置のパターン化で、3点セットを標準搭載しながら高コストパフォーマンスを実現した。環境性・経済性と災害時の安心を両立したエネルギー自給自足型住宅を、シニアから若年まで幅広い層の顧客に提供する。
なお同製品は、省エネと再エネによりゼロエネルギーを目指す住宅に関する、経済産業省の補助事業「ZEH＋R強化事業」の要件に標準で対応している。
また、ユニットをずらして配置する雁行配置ができる「シフトジョイント工法」を新たに開発。ボックスラーメン構造の特長を生かし、耐震性能を維持したまま雁行配置が行える。
さらに、独自の「αプランニングシステム」に新たなバリエーションを加え、これらを組み合わせることで狭小間口にも対応し、より一層の敷地の有効活用が可能となった。
加えて、強さとしなやかさを兼ね備えたオリジナル外壁材「SFC」ボードシリーズに、深い彫りと陰影感が特徴の「ジオマイト外壁」（2柄）を新たに導入。光を受けて色味を反射する素材（偏光性マイカ）を用いた2色のプレミアムカラーを加え、デザインのバリエーションを拡充した。
同社では新製品の発売により、市場のボリュームゾーンでもエネルギー自給自足型住宅の提案を進め、環境性と経済性を両立させた住まいの一層の普及に取り組む。
2019年4月23日
三菱ケミカルは22日、同社グループの海外拠点で勤務する外国人従業員を対象に、新しい研修プログラム「Experience Japan」を開始したと発表した。
同研修プログラムは、各事業部門の海外拠点や米国・欧州・中国・アジアの地域統括会社から推薦を受けた外国人従業員が、日本国内各地の事業拠点で仕事を通じて日本文化や日本企業の特質、同社について学ぶことを目的としている。
また、各職場でも外国人従業員を受け入れることにより、相互理解が促進され、日本人従業員にとっても異文化を経験するよい機会となることが期待されている。
第1期生として、今年4月から来年3月までの約1年間、インドネシア・トルコ・ベトナム・英国・ベルギー・スイス・中国などから合計14人が参加。全体での導入研修や語学研修を終了後、東京本社をはじめ、愛知・滋賀・岡山などの各事業拠点に配属され業務経験を積む予定となっている。
同社は、全従業員に占める外国人従業員の割合が3割を超えており、国籍や文化など多種多様なバックグラウンドをもつ人材が各国で勤務している。これまで海外留学制度やビジネスチャレンジ制度など海外で研鑽を積むための種々の研修プログラムを実施してきたが、主として日本人従業員を対象としたものであり、海外で勤務する従業員が系統立てて日本を学ぶ機会は、必ずしも十分ではなかったという。
同社は今後もさまざまなプログラムを通じて、人材育成を図っていく考えだ。
2019年4月22日
コスモエネルギーホールディングスと丸善石油化学は、両社の製造拠点がある千葉県市原市で13日、「クリーン・キャンペーン in 市原～千葉の恵みスペシャル～」を開催した。
好天に恵まれ桜の花が残る市原緑地運動公園や国道16号線沿いなどで、総勢203人が清掃活動に参加。45ℓのゴミ袋で116袋分、計5220ℓのゴミを回収した。
清掃活動終了後は、クイズ大会やラジオパーソナリティLOVEさんによるトークショーとミニライブ、地元千葉の野菜詰め放題チャレンジが催され、家族連れなど多くの参加者が疲れを癒しながら楽しんだ。
同イベントは、コスモエネルギーグループが東京FMと全国FM放送協議会（JFN）加盟局とともに、地球環境の保護と保全を呼び掛けていく活動「コスモアースコンシャスアクト」の中で行っている「クリーン・キャンペーン」の一環として実施。
コスモエネルギーグループの中核石油化学会社である丸善石油化学が加わることで、グループ全体としての活動の輪をさらにひろげ、今後もポイ捨てや不法投棄ゴミなど、社会的課題の解決に取り組んでいく。
2019年4月22日
セキスイハイム中四国は、「スマートハイムTB（スマートハイム ティービー）」シリーズの販売強化を図るため、広島県内と愛媛県内にて「スマートハイムTB」シリーズの機能を搭載し、実際にその機能を体験できるモデルハウスを4月27日から公開する。
同シリーズは、再生可能エネルギーの普及と来たる電気自動車（EV）社会を見据え、太陽光発電システム（PV）と蓄電池、EVを接続するV2H（Vehicle to Home）スタンドの3機器を1つのシステムとして連携できるトライブリッドパワコンを標準採用。
従来、PV、蓄電池、V2Hスタンドそれぞれにパワコンが必要だったが、同シリーズでは、トライブリッドパワコン1台で対応でき、導入コストの低減、操作性の向上を実現した。
また、トライブリッドパワコンとPVに、蓄電池、V2Hスタンドの有無による組み合わせ方の計4パターンから、暮らしに合わせて選べるため、より多くのユーザーにV2Hシステムの環境性、経済性、停電時の安心メリットをご提案できるようになった。
今回、広島県内（春日野分譲地）と愛媛県内（スマートハイムシティ松前）の分譲地にて、計5棟の同シリーズのモデルハウスを公開する。
2019年4月22日
豊田通商はこのほど、炭酸リチウム生産のパートナーである豪リチウム資源開発会社オロコブレと、福島県双葉郡楢葉町で水酸化リチウムの製造事業を行うことを決定し、合弁で新会社「豊通リチウム」を設立したと発表した。着工は今年上半期中を予定し、2021年上半期中の生産開始を目指す。
豊田通商は、2014年末からオロコブレとともにアルゼンチン・オラロス塩湖での炭酸リチウム生産を開始し、2018年11月に拡張を決定。需要が伸びている車載二次電池用炭酸リチウムの供給だけでなく、リチウム電池の技術革新に伴い二次電池の高容量化も見込まれることから、原料となる水酸化リチウムの生産・供給体制を構築する。
生産する水酸化リチウムの原料（炭酸リチウム）は、アルゼンチンのリチウム生産拠点サレス・デ・フフイ（SDJ）から調達し、生産能力は年間1万tを目指す。販売は、グループ会社である豊通マテリアルが100％を請け負い、車載二次電池用だけでなく他の工業製品用にも販売する予定。
また、同事業は東日本大震災の復興支援である経済産業省の自立帰還支援雇用創出企業立地補助金の対象で、豊通リチウムでは50人以上の新規雇用を予定しており、地域経済の活性化や復興の加速化に貢献する。なお、総事業費は90億円程度を見込んでいる。
豊田通商は、2018年の炭酸リチウム生産能力拡張と今回の件を通じて、自動車の電動化シフトに伴うリチウム需要の増加に対応していく考えだ。
2019年4月19日
王子ホールディングスはこのほど、廃棄プラスチック削減に貢献する、地球環境に優しいバリア性紙素材「SILBIO BARRIER（シルビオ バリア）」のサンプル提供を開始すると発表した。
同製品は、紙素材でありながら、外部からの酸素や水蒸気などの侵入を防ぎ、内容物の劣化を抑える高い酸素バリア性・水蒸気バリア性を有し、バリアフィルムの代替として使用できる。
食品から産業資材まで、バリア性が求められる幅広い包装用途に使用できるよう、原材料を厳選して設計。食品接触用途では、日本製紙連合会の自主基準に沿って開発を進めており、さらに、米国食品医薬局（FDA）の使用認可リストに収載された物質のみを使用した銘柄も準備している。
また、内容物の香りや水分を保つ機能に加え、再離解性（再度パルプへ戻る性能）をもつため、古紙として再利用することも可能だ。
王子グループは、イノベーション推進本部パッケージング推進センターを中心に、プラスチックに替わる、さらなる機能を備えた紙素材の開発を進めている。
2019年4月19日
2019年4月19日
東洋紡はこのほど、敦賀事業所において、2021年春をめどにセラミックコンデンサ（セラコン）用離型フィルムのコーティング加工設備の2号機を増設すると発表した。現在、今夏の稼働予定で1号機を建設中だが、車載用セラコン需要の急増に対応するため、増設を決定し生産体制の強化を図る。
セラコンは、電流を調整したり、電気を一時的に蓄積したりする汎用的な電子部品として、さまざまな電子回路に搭載されている。スマートフォンの高機能化や、IoTやAIの普及・進展により市場が拡大しており、2017年度に約7000億円だった市場規模は、2023年度には1兆4000億円に達することが見込まれている。
同社は、ハイエンド品と位置づけられる超小型（0.6㎜×0.3㎜以下）セラコン用離型フィルムに関して、原反の製造から離型層のコーティング加工まで一貫して行える唯一のメーカー。平滑性に優れたフィルムを製造する独自技術と、高度なクリーン環境を維持できる加工技術を保有している。
セラコン市場の拡大する中、敦賀事業所に工場棟を新設し、今夏にも離型フィルムのコーティング加工設備の1号機を稼働する予定だった。今回、自動車の電装化や電動化の急ピッチな進展により、セラコンの自動車への搭載数が急増していることなどを受け、2号機の増設を決定した。
同社は1号機と2号機に総額で60億円を投資し、生産体制を強化。2023年度までに売上高の倍増を目指す。
2019年4月18日
住友化学は17日、米国のバイオ技術スタートアップ企業であるザイマージェン社と、新しい高機能材料の開発に向けた複数年の業務提携に合意したと発表した。この協業を通じて、 両社は先端産業で高度化する顧客のニーズに対応するための新規材料開発に取り組む。
電子機器メーカーや消費者は、洗練されたディスプレイと新たな機能を備えた、より小さく軽く、エネルギー効率に優れた安価なデバイスを求めており、その需要はますます高まっている。
このため、電子機器メーカーはこれらの次世代電子機器向けの新しい材料を探しているが、材料開発にあたっては、コストや製造技術面から、従来の石油化学以外の手法も取り入れる必要が生じている。
ザイマージェン社は、AIやロボットによるオートメーションラボ、最先端のゲノミクスが融合した技術基盤を持っており、生物学的手法を通じた持続可能で再生可能な新規化合物を創出することができる。
一方、住友化学は、マーケットインのサプライチェーンの構築を通じて、主要な電機メーカーに高品質なエレクトロニクス材料を供給している。
革新的技術を持つザイマージェン社と、高い素材開発力を持ち、エレクトロニクス分野のリーディングサプライヤーである住友化学が協力することで、価格競争力と優れた特性を備える高機能材料の開発が可能となり、エレクトロニクス分野などのさらなる発展につながることが期待できる。
開発を予定する高機能材料は、ディスプレイ用の光学フィルム、傷に強いハードコート材料、フレキシブル基板向け材料、接着剤などが挙げられる。これらの新規材料は、次世代の高機能製品を生み出すための一助になることが見込まれる。
両社は今後、エレクトロニクス分野にとどまらず、さまざまな産業分野で「不可能を可能にする」高機能材料の開発を進めていく。