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　マイクロ・ナノエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会であるSEMI（米国カリフォルニア州）はこのほど、半導体製造装置（新品）の2018年世界総販売額が、過去最高の645億ドルに達したと発表した。2017年の566億2000万ドルから14％増加した。

　地域別では、韓国の装置販売額が177億1000万ドルを記録し、昨年に引き続き世界最大市場となった。中国の販売額は131億1000万ドルで、台湾を抜いて初めて世界第2位の市場となった。3位の台湾の販売額は101億7000万ドル。

　年間の装置販売額は、中国と日本、その他地域（主に東南アジア）、欧州、北米で増加したが、台湾と韓国は減少した。2018年の4位以下の順位である日本、北米、欧州、その他地域は前年と同じだった。

　装置分類別では、ウエハープロセス用処理装置が15％、その他前工程装置が9％、テスト装置が20％、組み立ておよびパッケージング装置が2％と、いずれも世界市場販売額が増加した。

　東洋紡はこのほど、世界トップレベルのベンチャーキャピタルであるPlug and Play（米国カリフォルニア州）と、新素材・包装分野でのパートナーシップ契約を締結し、5月1日より活動を開始すると発表した。

　Plug and Playは、革新的なスタートアップ企業と、最先端技術の活用を望む企業とのマッチングを図っており、自動車・IoT・フィンテックなどさまざまな分野で事業支援を行っている。

　今回のパートナーシップ契約では、米国シリコンバレーのPlug and Play本部に東洋紡の従業員が常駐し、新素材・包装分野に関する当社の知見や、Plug and Playが発掘・育成したスタートアップ企業について情報交換を行う。東洋紡の技術が応用できるスタートアップ企業を見つけ、協業機会の創出を図ることが狙いだ。

　これまで東洋紡は、合成繊維の開発から蓄積された、高分子の重合・変性・加工やバイオなどのコア技術によって、高機能製品を世に送り出してきた。

　これらのコア技術を生かし、今回のパートナーシップ契約で出会ったスタートアップ企業とのオープンイノベーションを推進することで、新規事業を開拓し、これからの社会に役立つ製品開発を進めていく。

　昭和電工は16日、連結子会社である昭和電工ガスプロダクツが、大分石油化学コンビナート内の大分工場で液化炭酸ガスの製造設備を新設し製品出荷を開始したと発表した。

　昭和電工ガスプロダクツでは、主力の川崎工場と四日市工場をはじめとする各製造拠点で液化炭酸ガス、ドライアイスを製造していたが、大分工場の設備稼働により、液化炭酸ガスの供給能力は年間1万5000t増加する。

　液化炭酸ガス・ドライアイスは飲料・食品、工業向けなど幅広い産業で使用される製品。原料である炭酸ガスは石油精製や製鉄所、アンモニア製造工程で発生する副生ガスから製造されるが、国内での石油精製とアンモニア生産の縮小により原料の供給源が減少し、業界全体で製品の需給が慢性的に逼迫している。

　そうした中、これまでは長距離輸送による供給やドライアイスの輸入調達により全国の顧客への安定供給を維持してきたが、さらなる安定供給体制を確立する。同設備の新設により、昭和電工ガスプロダクツは大分石油化学コンビナートでの12番目の構成会社になった。

　なお同事業は大分市企業立地促進助成制度と、地域未来投資促進法に基づく経済産業省の地域経済牽引事業の認証を受けている。同設備を安定稼働させ地域の顧客へ安心・安定した製品を提供するとともに、地域経済の発展へ貢献していく。

　ドイツの特殊化学品メーカーのランクセスは、コーティング業界向けの製品ポートフォリオを拡充している。

　水系システムの配合用原料では、ガラス繊維のサイジング、プラスチックコーティングから、繊維の表面仕上げや自動車塗装まで、幅広い用途向けの製品をラインアップした。

　その中で注力製品として挙げられるのが、特殊水性ブロックドイソシアネート分散剤「トリクシーンアクア」シリーズと、水系ポリウレタン分散剤「ウィトコボンド」ブランドだ。

　「トリクシーンアクア」シリーズは、水系コーティングシステム用の架橋剤・接着促進剤。コーティングとサイジング製剤の化学的・機械的耐性を高め、最終製品に優れた性能と耐久性を付与する。

　ブロックドイソシアネート基のため、他の遊離製品に比べ安定しており、ヒドロキシル官能性アクリルやポリエステル、ウレタンなどの多様な相補的水性樹脂を、1K・2Kシステムに配合することができる。

　繊維加工でも効果を発揮し、「トリクシーンアクアBI220」を、スポーツ・ファッション衣類の撥水仕上げ剤用の接着促進剤として使用することで、優れた耐久性を実現する。

　また、「トリクシーンアクアBI201」は、自動車用クリアコート向けの架橋剤として使用でき、耐チッピング性と外観の向上をもたらす。

　一方、「ウィトコボンド」は水系コーティングや、硬質あるいは柔軟な基板の仕上げなど、 さまざまな用途に使用することができる。

　製品群には最大60％の固形分を含む高固形分製品、低・無共溶媒分散液、アルキルフェノールエトキシレートやノニルフェノールエトキシレートなどの非イオン性界面活性剤を含まないグレードなどがある。

　中でも高固形グレードは、ガラス繊維のサイジングで、複合素材加工での繊維とフィラメントの優れた結合と、最終製品に卓越した物理的特性を提供する。

　例えば、ポリエステルベースの「ウィトコボンド374‐13」は、チョップドストランド製造のための完全性と、多くの熱可塑性・熱硬化性母材への良好な接着性をもたらす。

　さらに、「トリクシーンアクア」シリーズの新製品「トリクシーンアクアBI202」と組み合わせることで、高度な複合素材に使用されるガラスストランドと、種々の樹脂母材との接着を強化する。

　同社では「ランクセスの水系システムにより、塗料業界の顧客は、例えば揮発性有機化合物（VOC）の厳格化する規制に対応できるだけでなく、最新の用途ニーズを満たす高性能製品を開発することができる」としている。

　帝人とベネフィットワン・ヘルスケアは15日、業務提携によりベネフィットワン・ヘルスケアが契約する企業のストレスチェック利用者に対して、帝人が展開する睡眠チェックサービス「スリープチェック」の提供を開始すると発表した。

　「スリープチェック」は帝人グループが展開する「SleepStyles 睡眠力向上プログラム」をカスタマイズしたもの。従業員に対する5分程度のアンケートの結果から、個人の睡眠タイプを分析し、各タイプに応じた睡眠力向上のためのアドバイスをフィードバックする。

　また、このサービスを導入した企業には、オプションで従業員の睡眠状況を把握できる企業向けレポートや、オンライン学習コンテンツを提供する。さらに、睡眠に関するセミナーなどを開催し、ストレスと最も関係の深い生活習慣である睡眠の改善を図り、高ストレス者の低減につなげていく。

　厚生労働省の「国民健康・栄養調査（2017年）」によると、「ここ1カ月間、睡眠で休養が十分にとれていない者の割合」は20.2％に及ぶ。その割合は増加傾向にあることから、健康経営や働き方改革を推進する企業にとって、不眠や睡眠障害が及ぼす労働生産性の低下や、労働災害などのリスクが高まっている。

　こうした中、ベネフィットワン・ヘルスケアは、医療機関や保健師、看護師、管理栄養士などの豊富なネットワークを生かし、国民健康保険や健康保険組合などに対し、健診予約代行をはじめ、健診データ管理、特定保健指導、糖尿病などの重症化予防事業に至るまで、疾病予防でのワンストップサービスを提供しており、2015年12月から義務化されたストレスチェックにも対応している。

　一方、帝人グループは、睡眠時無呼吸症候群（SAS）治療装置のレンタル事業からウェアラブルデバイスの販売まで、幅広い領域で睡眠関連のソリューションを提供している。その中で、これまでに培ってきたノウハウや保有するさまざまなツールを活用したサービスとして、昨年4月から健康経営を支援する「SleepStyles 睡眠力向上プログラム」の提供を開始した。

　両社は業務提携を通じて、ストレスや睡眠」関わるリスクの改善をサポートするとともに、企業の健康経営と医療費の適正化に寄与していく。

　住友化学と住友倉庫、四国開発フェリーの3社は15日、住友化学愛媛工場で生産する、飼料添加物メチオニンの船舶による国内輸送業務について、国土交通省が物流総合効率化法で定める「総合効率化計画」の認定を受けたと発表した。

　3社共同での計画は、増産するメチオニンについて、神戸港への輸送の大部分を船舶で実施するもの。神戸港まで陸上のみで輸送する場合と比較して、CO2排出量を約55％、トラックによる輸送量を約94％、トラックドライバーの労働時間を約91％削減することが可能となる点が評価された。

　物流総合効率化法は、輸送の合理化により流通業務を効率化し、物資の流通に伴う環境負荷の低減や、流通業務の省力化を図る事業や取り組みに対して、その計画の認定や関連支援措置などを定めた法律。計画が認定されると、税制特例措置を受けられるなど多くのメリットがある。

　メチオニンは動物の体内で合成することができない必須アミノ酸の一種で、主に鶏の飼料添加物として使われている。世界的な人口増加や、新興国の経済成長による食肉文化の広がりなどを受け、この先も年率6％程度の高い市場成長が続くと見込まれている。

　このため、愛媛工場では昨年10月に、年産約15万tから約25万tへ生産能力を増強し、 主要な輸出港である神戸港へのメチオニン輸送量をさらに増やす予定だ。3社は引き続き環境負荷の低減と、物流の効率化に向けた取り組みを着実に推進していく。