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　住友商事はこのほど、洋上風力発電事業開発運営会社であるパークウィンド社（ベルギー）が開発中のノースウェスタ―２の株式30％を８月24日付で取得し事業参画したと発表した。

　同事業はベルギー沖約52ｋｍ（水深約40ｍ）の北海海域で、現在開発が進められている。総発電容量は約219ＭＷ、総事業費は約900億円で、資金はノンリコースプロジェクトファイナンス中心に調達する。年内に着工し２年後の完工を目指す。事業期間は25年間で、ベルギー政府による補助金制度も活用し、約21万世帯分に相当する電気を供給する。

　欧州洋上風力市場では、発電効率向上のため技術革新による風車の大型化が進んでおり、同事業では、運転開始時には世界最大の量産型風車となる発電容量9.5ＭＷ、全高約190ｍの最新の風車23基を使用する。

　住友商事は、これまでにも日本、欧州、米国、南アフリカ、中国で風力発電事業に携わり、洋上風力発電事業では現在ベルギーで二つ（ノースウィンド：216ＭＷ、ノーベルウィンド：165ＭＷ）、英国で二つ（ギャロッパー：336ＭＷ、レースバンク：573ＭＷ）の大型発電事業に参画している。今回の事業はパークウィンド社とのベルギーで４件目の共同事業で、同事業でも共同で開発・建設・操業に取り組む。

　パークウィンド社とは、ベルギーをはじめ他国での再生可能エネルギー案件や、新技術分野での協業も検討しており、さらなる協業を目指す。住友商事は、同事業を通じて培う経験やノウハウを生かしながら再生可能エネルギー事業に積極的に取り組み、グローバルに地球環境の保全に貢献していく考えだ

　丸紅はこのほど、国内を中心とした施設園芸農家向けに特殊培地と農作物への最適化栽培支援システムを開発・販売する、プラントライフシステムズ（ＰＬＳ社）の第三者割当増資を引き受けたと発表した。

　ＰＬＳ社は、施設内に設置したセンサーシステムと、自社開発の植物生体モデルを活用した人工知能システムによって、農作物の生体そのものの状態を把握し、都度生育に最適な作業を提示するサービスを提供。このサービスにより、高品質の農作物を高い収量で安定的に栽培できることが期待される。

　さらに、ＰＬＳ社の人工知能システムは、センサーへの依存度が低く、先進農業のように高価な設備投資を必要としないため、新設の園芸施設のみならず、既存の園芸施設にも容易に導入することができる。

　現在、日本の農業は就農人口の減少、就農者高齢化による技術継承の困難化、後継者の不足、耕作放棄地の増加など、食料自給率の維持が問題となり、収益性、生産性の向上が喫緊の課題となっている。丸紅はＰＬＳ社への出資を通じて、人工知能システムの活用による国内農業の課題解決に取り組む。

　丸紅は、昨年４月に新設した「ＩｏＴ・ビッグデータ戦略室」を今年４月から「デジタル・イノベーション部」と改組し、デジタル技術の活用による新たなビジネスモデルの創造を推進している。

　今後、丸紅とＰＬＳ社が有する商品・技術・販路を最適に組み合わせながら、農業関係者に新たなデジタルソリューションを提供していく。また、将来的に、消費者ニーズを捉えた、生産・流通・販売に至る様々なソリューションを提供するためのデータ基盤の構築を目指す。

　積水化学工業の100％子会社である積水ホームテクノはこのほど、介護・医療福祉施設向けユニットバス用の新製品「ｗｅｌｌｓ自動洗浄・湯はり浴槽」を発売したと発表した。

　リモコンスイッチのワンタッチ操作だけで、浴槽の排水から洗浄、お湯はりまでを全自動で行える。同社の介護・医療福祉施設向けユニットバス「ｗｅｌｌｓシリーズ」に設置が可能で、同シリーズであれば既存ユニットバス浴槽の置き換えも可能な仕様となっている。価格は、ｗｅｌｌｓ浴室＋四十万円（定価：施工費は別途）。

　同社は、来年度の目標販売台数として1000台を見込む。製品開発は、リンナイと共同で行った。介護・医療福祉施設で求められる入浴サービスでのニーズ調査を基に、仕様決定とユニットバス設計をホームテクノが担当し、リンナイはガス給湯器設計・制御技術を提供した。

　超高齢社会が進行する日本では、高齢者の増加と生産年齢人口の減少による介護士の不足が深刻化している。介護・医療福祉施設では、介護士不足への対応と、より質の高いサービス提供の両立が求められており、介護士の負担軽減や高齢者の自立動作を支援することへのニーズが高まっているのが現状だ。

　同製品は、時間のかかる浴槽の清掃・入浴準備作業を省力化することで、特に介護士の身体的な大きな負担を軽減する特長がある。浴槽清掃時の「腰をかがめる」「スポンジを使ってこする」といった動作が不要になり、また、自動で指定した湯の温度や湯はりが可能なため、入浴の準備作業から解放される

　。介護士は作業の機械化により得られた時間を、他の介護サービス・ケアに充てられるだけでなく、施設の入居者にとっても、常に新しくきれいなお湯で入浴できる利点がある。なお、ホームテクノは、10月10～12日に東京ビッグサイトで開催される「第45回国際福祉機器展 Ｈ.Ｃ.Ｒ.2018」に同製品の出品を予定している。

　［三菱ケミカル／組織改正］（10月１日）▽情電・ディスプレイ部門情報電子本部に「半導体ソリューション事業部」を設置する。

　コベストロジャパンは、東京都千代田区の科学技術館で22日に開催した、夏休みの子ども向けイベント「学びのフェス２０１８夏」に出展し、科学実験教室「身の回りの化学を見つけよう」を実施した。

　体験授業は、化学結合の話に始まり、ポリウレタンの断熱性や柔軟性、軽量などの特性を体感する三つの実験を行った。断熱性を比べる実験では、温めたホットプレートの上にポリウレタンと他の素材を置き、それぞれの上に氷を載せて、どちらが早く溶けるかを観察。ポリウレタンの上の氷が全く溶けないなど、子どもたちはポリウレタンの特性を体感した。

　同社は2010年から、生産工程でのマイクロプラスチック流出防止を目標とした社内キャンペーンを始めている。この活動の一環として、海洋ごみ問題に関する絵本「Ｂｒｉｇｈｔ　Ｍｉｎｄｓ　ｆｏｒ　ａ　Ｂｒｉｇｈｔｅｒ Ｗｏｒｌｄ（豊かな心で世界を明るくより良い場所に」を作成した。

　わかりやすい内容で、子どもたちに海洋ごみの現状を伝え、３Ｒ（リユース、リデュース、リサイクル）の実施を促すことが目的。６月に完成した日本語版を、今回のフェスで子どもたちに配布した。

　また今月４～５日には、川崎市のかながわサイエンスパークで開催した、子どもたちのための体験型科学・ものづくりイベント「第15回かわさきサイエンスチャレンジ」に、同社グループが会員となっている日本ウレタン工業協会が協賛した。

　体験教室では、未就学児も遊べるスポンジプールや、ウレタンフォームを使ったマイスタンプとマイコースター作りのコーナーを提供し、ウレタンフォームを広くアピールした。

　［旭化成関連・人事］（９月１日）【旭化成】▽生産技術本部設備技術センター延岡設備技術総部延岡第二設備技術部長清家進▽製造統括本部水島製造所動力部長高木伸明▽ＰＳジャパン小林昌史【繊維事業本部】▽技術企画部長巽俊二▽本部長付谷口龍【高機能マテリアルズ事業本部】▽企画管理部添加剤企画室長木村秀行▽同部 膜水・交換膜企画室長金子修也▽解兼同、執行役員兼同部長兼高機能マテリアルズ事業開発推進室長堀本成宏【サンプラステック】▽社長ジョセフ セレル▽退任（社長）グレン コーンフェルド。

　［三菱ケミカル・人事］（９月１日）▽三菱ケミカルホールディングス執行役員経営戦略部門Ｍ＆Ａ室、執行役員法務部坂口正範。

　［ダイセル・人事］（10月１日）▽解兼事業支援センターＩＲ広報グループ主席部員、同センター総務法務サービスグループ主席部員久保田昌樹▽同センター同グループ主任部員乾敏之▽知的財産センター長、同センター知的財産戦略グループリーダー水方勝哉▽研究開発本部コーポレート研究センター長補佐露本美智男。

　住友化学は23日、印刷方式有機ＥＬディスプレイの開発・製造・販売を行うＪＯＬＥＤが、第三者割当増資により発行した株式の一部を取得し、同社に50億円を出資したと発表した。

　ＪＯＬＥＤは今回の第三者割当増資により、石川県能美市に能美事業所を開設。世界初の印刷方式有機ＥＬディスプレイの量産工場（基板サイズ：Ｇ５.５、生産能力：ガラス基板ベースで月産約２万枚）として2020年の稼働開始を目指す。

　同工場では、車載向けやハイエンドモニター向けなどを想定した、中型サイズ（10～32型）の印刷方式有機ＥＬディスプレイの製造を行う計画で、住友化学は同工場向けに有機ＥＬ発光材料を納入する予定。

　住友化学が開発している有機ＥＬ発光材料は、印刷方式によるディスプレイ製造が可能だ。印刷方式は現在一般的な製法となっている蒸着方式とは異なり、インクジェットプリンターのように材料を塗布して素子を形成するため、製造プロセスがシンプルで、装置費用と材料のロスを大幅に減らすことができる。

　このため、中大型ディスプレイを低コストで生産することが可能となり、同方式は今後、有機ＥＬディスプレイ製造方式の主流になると期待されている。

　同社はＩＣＴ分野を次世代事業開発の重点領域の一つとして位置付けている。ＪＯＬＥＤへの本格納入を皮切りに、印刷方式有機ＥＬ発光材料の市場投入をより早く確実なものとするとともに、今後のターゲット分野であるテレビ用途での早期事業展開に取り組んでいく。

　韓国ＬＧグループの関連会社で材料・部品メーカーであるＬＧイノテックはこのほど、室内照明で日光消毒効果がある機能性光源「衛生照明ＬＥＤ」をリリースしたと発表した。

　同製品は日用品、布団などを天日干しして殺菌するのと同様な、環境にやさしい日光消毒方式を採用している。細菌は太陽光に長時間さらされると死滅するが、これは細菌のポルフィリンという物質が太陽光の特定波長と反応して細菌の細胞を破壊するためだ。

　同社は、独自のＬＥＤ光抽出技術でポルフィリンが最も活発に反応する波長（405ｎｍ）を最大化した。韓国建設生活環境試験研究院（ＫＣＬ）による殺菌力テストでは、大腸菌99.9％が死滅。また、国際電気技術関連の標準規格である国際電気委員会の光生物学的安全規格（ＩＥＣ６２４７１）では目と肌に無害であると検証されており、同製品は化学薬品を使うことなく簡単に室内を殺菌できるなど、人体に無害で安心して使えることを特長としている。

　さらに照明器具の光の明るさを調整するように、室内の状況によって殺菌レベルを最適化でき、汚染レベルや人の有無、場所の特性などにより強殺菌、弱殺菌、一般照明モードを切り替える機能も合わせ持つ。ソン・ジュンオＬＥＤ事業部長（常務）は「衛生照明ＬＥＤは、生活空間を明るく照らすと同時に安全・便利で殺菌する革新製品」とし、「多くの人々の生活の質を高めることができる」とコメント。

　ＬＧイノテックは今後、韓国をはじめ世界の照明メーカーを対象に同製品を積極的にプロモーションするとともに、保健医療、食品・薬品関連の施設や公衆トイレなど、多くの人が利用する施設の照明への採用を訴求していく考えだ。