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　三菱ケミカルはこのほど、トムソン・ロイターのIP&Science事業を前身とするクラリベイト・アナリティクス社の「Derwent Top100 グローバル・イノベーター2018‐19」に選出されたと発表した。同社が選出されるのは初めて。

　同賞は、クラリベイト社が保有する世界最大の付加価値特許データベース「Derwent World Patents Index」や特許調査・分析プラットフォーム「Derwent Innovation」などから抽出されたデータを独自の評価基準に基づき、世界のビジネスをリードする100の企業・機関を毎年選出している。

　過去5年間の「特許数」「成功率」「引用における特許の影響力」と、過去3年間の「グローバル性」の4つを基本評価軸としている。

　今回の受賞は、三菱ケミカルの研究開発戦略や、国内外で取り組む知的財産活動が高く評価された。

　同社は今後も、知的財産戦略を重要な経営戦略の1つと捉え、事業戦略や研究開発戦略とともに三位一体の運営を推進。次世代事業や成長事業の成長・拡大を図りつつ、世の中の様々な課題に対するソリューション提供という、同社のミッション達成を目指していく。

海老原康氏（えびはら・やすし＝元日石三菱〈現JXTGエネルギー〉代表取締役副社長、元興亜石油社長）7日午後8時30分、食道癌のため東京逓信病院で死去。84歳。葬儀・告別式は近親者のみで執り行われた。喪主は妻・よね子さん。

　ダイセルは29日、ナノダイヤモンド製品シリーズ「DINNOVARE」のサンプル提供を開始すると発表した。

　ナノダイヤモンドの新たな応用方法の開発を加速するため、大学や研究機関の研究者に限り、原則無償で「DINNOVARE」（ディノベア）のサンプルを提供する。無償提供実施期間は、30日から3月31日まで。サンプルはhttps://www.daicel.com/research/nano _sample/index.phpから申し込む。

　ナノダイヤモンドとは、4~6nmの粒子径をもつダイヤモンドの微粒子。ダイヤモンドコアやアモルファス炭素層、グラフェンやグラファイトといったｓｐ２炭素層、酸素系官能基から構成される複合体だ。各構成要素やそれらの相互作用により、一般的なダイヤモンドとは全く異なる性質を発現する。

　潤滑剤（摩擦の低減・抑制）、樹脂酸化防止剤（酸化劣化の抑制）、めっき液用結晶粒界調整剤（金属の結晶改質）、ドラッグデリバリーキャリアー（薬剤など、物質の担持・移送）、蛍光イメージング材料（蛍光発光）など、様々な用途での応用が期待されている。

　従来の粉体や水分散液から、各種有機溶剤に安定分散させたものまで、幅広いラインアップを揃えている。従来の枠にとらわれずに実験・研究が可能で、ナノダイヤモンドを活用した新たなアプリケーションの創出と機能製品の創造に貢献する。

　なお、同製品はコンバーティングテクノロジー総合展「新機能性材料展2019」（30日～2月1日、東京ビッグサイト）、日本ものづくりワールド「第23回機械要素技術展」（2月6～8日、同）に出展する。

　ダイセルは28日、独自開発したジェットインジェクター「アクトランザラボ」の提供を、29日から開始すると発表した。

　アクトランザラボは火薬の燃焼エネルギーで駆動するパイロドライブジェットインジェクター。充填した薬剤候補物質を、高速のジェット流として先端のノズルから射出する。このジェット流は瞬時に皮膚を通過し、薬剤候補物質は生体内へ速やかに注入、分散される。

　これまでの研究成果から、アクトランザラボを用いて遺伝子などの高分子物質を投与すると、投与物質を細胞内にデリバリーできることを動物実験で確認している。

　ダイセルは2017年度から3年間の中期経営計画「3D‐Ⅲ」で、医療分野への注力を掲げており、その一環として医療用の投与デバイスの開発を進めている。同社の火薬工学技術（パイロテクニック）を応用したこのデバイスは、遺伝子などの高分子物質を細胞内へ効率的にデリバリーできる可能性があり、将来的なヒトへの臨床応用も見据え、動物実験用にアクトランザラボを開発した。

　アクトランザラボを製薬企業などの研究機関へ提供することで、ヒトへの応用に向けた研究を進め、遺伝子治療薬や核酸医薬、DNAワクチンなど、革新的な医薬品の実現につながる新たな薬剤投与の方法（DDS＝ドラッグデリバリーシステム）の実現を目指す。

　富士フイルムはこのほど、細胞培養に必要な培地のビジネス拡大に向けて事業体制をより強化するため、富士フイルム和光純薬に、アイエスジャパンを4月1日付で統合すると発表した。研究開発・製造・販売機能の一体化による機能強化などを図り、培地事業の成長を加速させていく。

　富士フイルム和光純薬は、最先端分野の研究ニーズに応える総合試薬メーカーとして、高品位の製品を開発・製造するとともに、試薬のみならず化成品や臨床検査薬へと事業領域を拡大してきた。2006年には、試薬ビジネスの拡大を図るために培地事業に参入。2012年には愛知工場内に培地生産のための専用棟を立ち上げ、事業拡大に向けた取り組みを進めている。

　またアイエスジャパンは、培地のリーディングカンパニーであるIrvine Scientific Sales Company（現FUJIFILM Irvine Scientific：FISI）の日本の販売拠点として1989年に設立。現在は、販売のみならず、開発・生産の機能も兼ね備え、顧客ニーズに合わせた培地を幅広く開発できる強みを生かして、培地事業を拡大している。

　今回、富士フイルム和光純薬にアイエスジャパンを統合し、研究開発・製造・販売機能を一体化させることで、各機能の強化と効率的なオペレーションを実現する。研究開発・製造面では、両社がもつ培地の開発ノウハウ・製造技術などを融合し、研究開発のスピードアップや生産効率のさらなる向上を図る。

　また販売面では、富士フイルム和光純薬がもつ、強固な国内販売網や幅広い細胞培養関連試薬ラインアップなどを生かして、より一層の増販を進めていく。なお、統合後も、現在の両社の生産拠点を維持した体制の下で、高品質な培地を供給していく。今後、富士フイルムは、富士フイルム和光純薬とＦＩＳＩの技術連携をさらに推進していくことで、培地の開発力や製造技術をグローバルで引き上げ、顧客ニーズに合った高品質・高機能な培地を開発し提供していく。

　丸紅はこのほど、パッケージ市場の成長著しいベトナムで、100％出資の段ボール原紙製造・包装資材販売事業を開始すると発表した。

　同社は、同国バリアブンタウ省に段ボール原紙製造会社・Kraft of Asia Paperbord & Packaging社を設立し、工事着工に必要な全ての許認可を取得した。今後速やかに工事着工のうえ、2020年度下期の商業稼働を予定。2022年のフル操業時の年産能力は35万tを見込む。

　同社は、日本国内での興亜工業（丸紅出資79.95％）・福山製紙（同55%）の経営・操業経験に加え、海外での段ボール原紙事業の知見を蓄積してきた。興亜工業がもつ生産技術・ノウハウと丸紅の販売ネットワークを活用し、丸紅主導の事業運営によって、伸長するベトナム段ボール市場で事業拡大を目指す。

　世界の段ボール原紙需要は、経済規模の底堅い拡大と電子商取引の伸長などに伴い、今後も堅調に推移すると見られている。その中でもベトナムは、アセアン諸国第3位の9300万人を超える人口を擁し、国民所得の堅調な伸びに伴い段ボール原紙の内需も今後大きく増大するものと予想されている。

　また同国は、外国資本の輸出産業を数多く誘致することで堅調な経済成長を実現し、段ボール原紙需要で、タイやインドネシアなどその他アセアンの製紙先進国を大きく上回る年率10％以上の成長を続けており、2020年代前半にはアセアン最大の段ボール原紙消費国になると見込まれている。

　同社は、日本で培った省資源・省エネルギー技術を活用した段ボール原紙生産により、地域社会との共生を図りながら、同国のさらなる産業発展に貢献していく。