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　中外製薬はこのほど、台風第19号により甚大な被害が発生した被災地への救援活動を支援するため、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームAMDAグループに1000万円の義援金を拠出する、と発表した。同社は『被災された方々には心からお見舞い申し上げますとともに、1日も早い復旧を祈念いたします』とコメントしている。

　三菱ケミカルはこのほど、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、先月20日に自主行動宣言を提出したと発表した。

　「ホワイト物流」推進運動とは、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化と、女性や60代以上の運転者なども働きやすい、労働環境の実現に取り組む運動で、今年4月、国交省・経産省・農水省が上場企業と各都道府県の主要企業約6300社の代表者に対し参加の呼び掛けを行った。

　化学業界の物流業務は、危険物である化学製品を取り扱う専門的な技能や知識が求められるため、運転者の人材不足が深刻な問題となっている。同社はこれまでも、より安定したサプライチェーンの維持に向け、物流事業者と一体になった物流効率化・安定化に取り組んできたことから今回、同運動に賛同した。

　自主行動宣言は「予約受付システムの導入」「パレット等の活用」「混雑時を避けた配送」「船舶や鉄道へのモーダルシフト」「荷役作業時の安全対策」の5項目に提出。荷待ち時間を改善するため、ローリーとトラック予約システムの導入を図り、トラック運転者の手荷役による積み卸し作業削減のために、パレット化を推進する。

　ゴールデンウィーク、年末年始などの長期休日に対しては、事前の輸送計画策定により出荷集中の緩和を図る。また、長距離トラック輸送の鉄道・船舶へのモーダルシフトを推進し、物流安定化とエネルギー原単位の向上に努めるとともに、労働災害・事故を防止するため、安全な作業手順の明示や安全通路の確保などの対策を講じ、必要に応じて保安荷役協定書の締結を推進していく。

　同社は今後も、安全・安定・安心なサプライチェーンの持続性を高めるため、「ホワイト物流」推進運動を通じて、物流事業者と連携し、持続可能な物流環境を確保していく考えだ。

　田辺三菱製薬はこのほど、令和元年台風第19号による被災者の救援と被災地の復興のため、義援金1000万円を、日本赤十字社を通じて寄付する、と発表した。同社は、「被災された皆様に対し、心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地が1日も早く復興されることを心より祈念申し上げます」とコメントしている。

　三井化学は、日本証券アナリスト協会による、2019年度（第25回）「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」の化学･繊維部門で、第1位の優良企業に選定された。2016年度以来の、4年連続、4回目の受賞。

　同選定は企業情報開示の向上を目的に、1995年度から毎年開催されている表彰制度。同協会が設置するディスクロージャー研究会が①経営陣のIR姿勢、IR部門の機能、IRの基本スタンス②説明会、インタビュー、説明資料などでの開示③フェア・ディスクロージャー④コーポレート・ガバナンスに関連する情報の開示⑤各業種の状況に即した自主的な情報開示の5つの項目に沿って企業のディスクロージャーの質・量・タイミングなどを評価する。

　三井化学グループは、株主や投資家など、同社グループを取り巻く様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるため、公正で透明性の高い情報を適時適切に開示するとともに、経営トップをはじめグループ全体での積極的なコミュニケーション活動に注力していく考えだ。

　デンカはこのほど、2017年に発表した大牟田工場（福岡県大牟田市）でのカーバイド系製品生産停止計画の一部を変更し、アセチレンブラックの一部グレードの生産を継続することを決定したと発表した。

　当初の計画では、大牟田工場の生産を今年12月末までに停止し、リチウムイオン電池（LIB）用は千葉工場へ、高圧送電ケーブル用はシンガポール・DSPLへ生産を集約する予定だった。継続決定の理由として、主要用途のLIB需要が大きく伸長し、同用途向けへの安定供給と今後の生産体制を引き続き強化するためとしている。

　同社は経営計画「Denka Value‐Up」の下、各種電動車・蓄電事業向けの需要増に対し、高純度・高電気伝導性のアセチレンブラックの生産体制を今後も引き続き強化し、重点分野の一つである「環境・エネルギー分野」のさらなる成長を目指していく。