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　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、純バイオジェット燃料をバイオジェット燃料として最終製品にするために、NEDO事業実施者と昭和シェル石油が連携を開始したと発表した。

　同事業は、純バイオジェット燃料製造の技術開発を進めるもので、三菱日立パワーシステムズ、中部電力、東洋エンジニアリング、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、IHIの5者が参画。今回の連携により、2030年頃のバイオジェット燃料商用化に向けた技術開発を目指す。昭和シェルは今後、純バイオジェット燃料と従来燃料の混合設備の仕様や運転方法、出荷体制などについて検討を行っていく。

　地球温暖化問題などを踏まえ、石油に代わる新しい燃料として、バイオジェット燃料の市場規模拡大が予測され、CO2排出削減効果などが期待できるバイオジェット燃料の製造技術開発が必須となっている。

　そこでNEDOは、2つのテーマで、バイオマスから純バイオジェット燃料生産までの安定的な一貫製造技術開発を行っている。一つは、微細藻類由来による技術開発。現在タイで大規模な培養池を設置し、高速で増殖する微細藻類が生成する藻油からの燃料製造プロセスの技術開発を進めている。

　もう一方は、セルロース系バイオマスを原料とする技術開発で、本年内に国内でガス化・液化技術を用いた実証設備の建設を開始する。両テーマとも、2019年度には純バイオジェット燃料の製造を開始する予定だ。　

　純バイオジェット燃料を航空機に搭載するためには、国際品質規格（ASTM International）などに適合することが必須となる。純バイオジェット燃料の品質が規格（ASTM D7566）に適合していることを検証し、さらに同規格に従って従来の燃料である石油系ジェット燃料と混合後、改めて従来燃料の規格（ASTM D1655）との適合性を検証する。これらの過程を経て、初めて搭載可能なバイオジェット燃料となる。

　また、バイオジェット燃料の製品化のためには、様々な課題の抽出とその解決が必要となる。具体的には、純バイオジェット燃料と従来燃料の混合設備の仕様とその運転方法、混合後の品質検査体制、出荷体制などの実現が不可欠となる。

 

　ドイツの特殊化学品メーカーのランクセスはこのほど、ドイツ・レバクーゼン拠点のイオン交換樹脂製造設備に数100万ユーロを投資し、プロセス技術と稼働効率の最適化を図ると発表した。同プロジェクトは、2019年上半期に完了する予定。

　イオン交換樹脂の需要は、特に電気自動車の普及によりバッテリー業界で増加、電池の製造に不可欠な金属（リチウム、ニッケル、コバルト）の抽出に用いられている。

　ランクセスの経営委員会メンバー、レニェー・ファン・ラッセル氏は、「イオン交換樹脂ビジネスでは、多くの未来型産業に大きな可能性を感じている。当社の技術を最適化することで、この可能性をより有効に活用していく。今回の投資により、ドイツの製造活動の中心としてレバクーゼン拠点の位置付けを一層強化する」との展望を示した。

　イオン交換樹脂は、液体中の様々な物質を吸収するポリマービーズ。取り除く物質によって異なる機能を備えたビーズが使用される。家電向けでは、食器洗浄機の硬水軟化装置や家庭用水ろ過装置のカートリッジなどがある。水道水から不要なカルシウム、マグネシウム塩、鉛イオン、銅イオンなどを除去し、生活用水や飲料水の品質を向上させる。

　発電所では、プロセス水や蒸気の高純度化に使用されている。設備内のスケール付着や腐食を防止し、施設の効率性を高めるほか、安全な稼働、総合的には施設の耐用年数を向上させる。また、地下水や工業廃水の有機汚染物質、水銀やカドミウムなど無機重金属の除去にも用いられている。

　ランクセスの液体高純化テクノロジーズ（LPT）ビジネスユニットは、水処理ソリューションでの世界有数のプロバイダー。イオン交換樹脂に加えて、逆浸透と限外ろ過向けの膜ろ過エレメントも提供している。イオン交換樹脂製造プラントは、レバクーゼンをはじめ、ビターフェルド（ドイツ）、ジャガディア（インド）の3拠点にある。

　三井化学はこのほど、今年度の「東京都スポーツ推進企業」に4年連続で認定されたと発表した。社内で実施している「ヘルシーマイレージ合戦！」が評価された。

　「ヘルシーマイレージ合戦！」は、運動量や健康的な生活で得られるマイルを、ゲーム感覚で楽しみながら貯める3カ月間のプログラム。国内九事業所と海外赴任者を含む出向者を参加対象とし、3～6人で構成する任意のチームか個人でエントリーする。マイルはパソコンやスマホアプリから手軽に入手できる。年に2回の実施により、3年間で延べ1万8000人を超える社員が参加した。

　また、本社を含めた計九事業所の健康管理室に配置している専属産業医や保健師、衛生管理者が運用・推進し、小規模事業者や関係会社の主要工場の嘱託産業医・看護師からの協力も得ながら、グループ社員の健康増進をサポートしている。

　「東京都スポーツ推進企業」は2015年度から始まった制度で、従業員のスポーツ活動を推進する優れた取り組みや、スポーツ分野での社会貢献活動を実施している企業などを認定するもの。同社では今後も「ヘルシーマイレージ合戦！」を継続的に実施し、全社員の健康増進を図るとともに、運動を通じたコミュニケーションの活性化に努めていくとしている。

 

　帝人グループは5日、ウェアラブルデバイスの研究開発・デザインを手掛けるオランダのスタートアップ企業、エリタック社（ユトレヒト市）が新たに発行した株式25000株を取得したと発表した。オランダでアラミド繊維事業を展開する、同社グループのテイジン・アラミド（アーネム市）が、11月29日付で取得したもの。

　これにより、エリタックの発行済み株式の20％を持つことになり、同社グループから1名がエリタックの取締役に就任した。今後は、エリタックがこれまで開発してきたウェアラブル技術を駆使するとともに、素材サプライヤーとしての知見を生かし、ファーストレスポンダーへの対応力を一層強化することで、トータル・セーフティ・ソリューション・プロバイダーとしての地位を確立していく。

　帝人グループは、重点領域の1つとして「安心・安全・防災ソリューション」を掲げ、災害対策・社会インフラ整備などの用途に向けた事業展開を通じて、安全性向上を実現するトータル・セーフティ・ソリューション・プロバイダーを目指している。

　一方、エリタックは、消防士・警察官・救急隊員など緊急を要する状況での活動が求められ、強いストレスにさらされるファーストレスポンダー向けに、視覚が遮られても、触覚から脳に伝わる情報を活用できる革新的なウェアラブルナビゲーションシステムを開発している。

　こうした中、テイジン・アラミドは、トータル・セーフティ・ソリューション・プロバイダーを目指す一環として、2017年にエリタックと折半出資による合弁会社、センタス社（ユトレヒト市）を設立。すでにセンタスは、緊急車両向けに、シート座面に搭載された振動モーターから発せられる振動により、ドライバーに進行方向を誘導できる画期的なナビゲーションシステムを実用化。オランダ国内の一部の消防隊で採用が進んでいる。

　帝人グループは、こうした取り組みを通じてエリタックの豊富な発想力や技術開発力、ユーザーの声を反映した製品化能力などを高く評価し、このたび株式を取得することとなった。

　出光興産はこのほど、中国での有機EL材料のさらなる需要拡大に備え、中国・成都市内に、有機ＥＬ材料製造工場を建設するとともに、顧客への技術支援を強化すると発表した。

　近年、スマートフォンや大型テレビなど、多くの製品に有機ＥＬディスプレイの採用が進んでいる。中国では、政府が推進するディスプレイ産業の振興政策を背景として、大手ディスプレイメーカー各社による有機ELディスプレイ製造設備への投資が加速しており、今後同国は、有機ELディスプレイ生産国として著しく成長する見込み。

　同社は、2007年に静岡県御前崎市、2012年に韓国・京幾道パジュ市で有機EL材料工場の稼働を開始し、これまで主に韓国の顧客向けに材料を提供してきた。今回、中国顧客への材料安定供給の責任を果たすべく、第3の製造拠点として中国内に有機ＥＬ材料の製造工場を建設する。なお、装置能力は年産12t。来年11月に竣工し、商業生産開始は、2019年度第4四半期を予定している。

 

　大陽日酸はこのほど、米国Praxair社がもつ欧州事業の一部を運営する法人の、株式を取得する手続きを完了したと発表した。

　大陽日酸は、今年7月にPraxair社との間で、Praxair社の欧州事業の一部（ドイツ・スペイン・ポルトガル・イタリア・ノルウェー・デンマーク・スウェーデン・オランダ・ベルギーの産業ガス事業、英国・アイルランド・オランダ・フランスの炭酸ガス事業と、ヘリウムに関連する事業）を運営する法人の、株式を取得する株式売買契約を締結した。

　同契約に基づき、同社が欧州に設立した子会社、TNSC Euro‐Holding（スペイン）、TNSC Germany（ドイツ）などを通じて、今月3日に対象事業を取得した。取得価格は49億1300万ユーロ（約6347億円）。

　大陽日酸は、業界再編が進む中でグローバル競争力を高め、確固たる地位を確立するために、長期経営ビジョンとして売上収益1兆円、営業利益率10％、ROCE10％以上、海外売上収益50％以上の実現を掲げている。

　今回の買収は同ビジョンの実現に向けて大きく前進する手段で、戦略的な意義を併せもつ投資となった。欧州の産業ガス市場は北米に次いで大きく、競争環境も安定しているという。

　同社は、未参入であった当該地域で一定シェアの事業を獲得することで、グローバル化を大きく進めることになる。また、収益性の高い事業を一定の規模・ネットワーク（製造拠点など）とともに取得したことに加え、現在のトップマネジメント層を含む有為な人材や事業プラットフォームも併せて獲得した。

　大陽日酸は、こうした事業基盤を背景に、同社がもつ環境規制対応などの製品を展開していくとともに、グローバル企業向けのマーケティング機能拡張など、グループの横串機能を強化していく方針だ。