株式会社科学企画出版社
2019年7月24日
Alliance to End Plastic Waste（AEPW：廃棄プラスチックを無くす国際アライアンス）は22日、都内で日本初となる国際フォーラムを開催し、関係者約520名が参加した。
海洋プラ問題について国際的取り組みが必要となる中、今年1月、化学、プラ加工、消費財、小売り、廃棄物管理などプラスチックバリューチェーン全般に携わる世界各国の企業で構成される非営利国際団体AEPWが発足。今後5年間で総額15億ドルを投じ、インフラ開発、イノベーション、教育、クリーンアップの4つの主要分野で廃棄プラ問題に取り組む計画を発表している。
開会の挨拶で三菱ケミカルホールディングスの越智仁社長は、「気候変動と同様に
2019年7月24日
昭和電工は23日、温室効果ガス（GHG）の削減強化のため、中期の削減目標を設定するとともに、気候変動対策に対するグローバルな情報開示を重視し、2018年度の公表数値から、国際基準である「GHGプロトコル」に準拠することを決定したと発表した。
同社グループは、すべてのステークホルダーを満足させるという経営理念の下、事業活動を通じて環境問題などさまざまな社会的課題の解決に取り組んでいる。今回その一環として、2030年の同社グループ国内事業所でのGHG排出量の削減目標を、2013年比11％減と定めた。
また、2018年度より、排出量は国内外のグループ会社も含め、GHGプロトコルに沿って、事業者で発生する直接排出量（Scope1）、外部から購入した電力・蒸気などの使用に伴う間接排出量（Scope2）、サプライチェーンでの排出量（Scope3）を統合報告書・CSRサイトなどで公表する。
加えて、地球温暖化防止対策を経営の根幹に据えて推進するため、2020年より社内炭素価格制度を導入し、GHG排出量の削減を投資判断の要素に組み入れる。
昭和電工グループは、今後も環境に配慮した生産設備・技術の導入や積極的な環境対策の推進、資源循環型社会を支える製品の供給などにより、豊かさと持続性が調和する社会への貢献を目指していく。
2019年7月24日
クレハは23日、英国ケンブリッジ・タッチ・テクノロジーズ（CTT）のシリーズB資金調達に、リードインベスターとして出資したと発表した。
CTTはケンブリッジ大学発のスタートアップ企業で、独自の信号解析アルゴリズムと、力やゆがみを加えると電気を発生する圧電性フィルムの組み合わせにより、シンプルなアーキテクチャーによる次世代型3Dマルチタッチセンサーを開発している。
指などが触れた位置の情報とともに、表面を押し込む圧力の情報を検知する同センサーは、シンプルな構成であるため、低コスト化が期待できる。シリーズBは2016年12月に行われた1回目の資金調達に続く、開発加速のための2回目の資金調達。
今回のシリーズBの資金調達により、これまで以上に開発スピードを加速させ、スマートフォンや車載向けなどのディスプレイをはじめ、さまざまな電子デバイスへの用途展開を図る。
クレハは1970年からフッ化ビニリデン樹脂（PVDF）製造している。この樹脂の用途展開の1つとして、70年代前半から延伸加工などを施した圧電性フィルム「KFピエゾ」を販売してきた。2016年からは、この長い歴史をもつ同社の圧電性フィルム応用技術で、CTTの次世代型3Dマルチタッチセンサーの開発を支援している。
同社は中期経営計画「Kureha‘s Challenge 2020」で、既存事業における重点施策として、川下を中心とする新たな用途展開、異なる領域への展開を掲げている。今回の出資を通じてCTTとの連携を強化し、次世代型3Dマルチタッチセンサーの開発と用途展開に参画することで、「KFピエゾ」事業の拡大を図る。
2019年7月24日
JXTGエネルギーは23日、ペトロチャイナ（PCI）傘下の中国石油国際事業日本（PCJP）との合弁会社「大阪国際石油精製（OIREC）」が運営する大阪製油所（原油処理能力11万5000BD）を、2020年10月を目途に停止しアスファルト発電設備を運営する事業所として再構築すること、またOIRECの運営する製油所を現在の大阪製油所から千葉製油所（同12万9000BD）に変更の上、協業継続の検討を進めることについてPCJPと基本合意書を締結したことについて発表した。
同日、都内において記者会見を開催しJXTGエネルギーの岩瀬淳一副社長は、「2017年のJXTGグループ発足以降、製油所・製造所の最適生産・供給体制について検討を進めてきた」とし、「2020年1月にスタートする
2019年7月24日
石油化学大手のサウジ基礎産業公社（SABIC）は23日、都内で「LNP」製品ラインに関するテクニカルサミットを開催した。
高機能特殊コンパウンド製品のブランドである「LNP」の事業開始70周年を機に、世界各国で開催しているもので、東京が10カ所目。国内のODMやOEMメーカー、モールダー、金型メーカーのエンジニアと設計者を招き、日本市場にフォーカスしたプレゼンテーションとアプリケーションサンプルの展示紹介、同社スペシャリストとのミーティングを行った。
併せて開催された記者発表会では、ジョシュア・チァオLNPプロダクトライン・グローバルビジネスディレクターと、SABICジャパンの松林卓弘社長が事業説明を行った。
「LNP」は、コポリマーと
2019年7月23日
積水化学工業の住宅カンパニーは22日、同社が展開する自給自足型注文住宅「スマートハイム」のレジリエンス機能を強化し、移動手段・電力・飲料水を確保することで、在宅避難が可能な住まいの提供を始めると発表した。
「スマートハイム」は太陽光発電システム（PV）や蓄電池、コンサルティング型ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）を搭載し、発電した電気を賢く貯めて使う、エネルギー自家消費型住宅。電気自動車（EV）と連携するVtoH（Vehicle to Home）スタンドを設置することで、さらに自給率を高めることができる。
昨年の大型台風や北海道胆振東部地震による停電時には、同ハイムの1391戸で蓄電池が稼働し、電力供給が止まる災害時でも調理器具や照明、冷蔵庫などの使用ができたという。今回は、停電や水害といった災害に対するレジリエンス強化のため、災害時の要望として最も多かった移動手段と飲料水の確保に焦点を当てた。
セキスイハイムに居住する地震被災を経験した世帯にアンケート（2018年2月発表）を実施したところ、「1位はガソリン・灯油の入手困難といった『移動手段』の問題、2位が自宅の水道が使えない・水の入手困難という『飲料水』の問題」（川瀬昭則商品開発部長）だった。
同調査の結果などを踏まえ、断水時でも飲料水を確保できるシステムとして、「飲料水貯留システム」を導入する新プランを追加した。新築時に容量24リットルのタンクを床下に設置し、非常時は足踏みポンプを使って普段使っている蛇口から取水する。1日に一人当たり必要な飲料・調理水を二リットルと想定し、4人家族で3日分の水を確保できる。
一方、移動手段の確保では、これまでVtoHと接続できるEVは、日産車と三菱車に限られていたが、新たにトヨタ車への適応を広げ、対応車種の拡大を図った。また、浸水をともなう水害により、一階に設置した設備が機能しなくなる課題もあり、蓄電システムなどの2階バルコニーへの設置を可能にした。
新システムについては、今月26日から全国（北海道と沖縄、一部離島地域を除く）の新築戸建て全商品に採用し、販売を開始する。「飲料水貯留システム」は年間500棟の販売を見込む。
2019年7月23日
住友商事グループ（住友商事・米州住友商事会社）はこのほど、ブロックチェーン技術を用いたP2Pによる電力取引プラットフォームを構築・運営する米国LO3 Energy社に出資参画したと発表した。
電力業界では、近年の再生可能エネルギーと蓄電池の急速な普及拡大に伴い、クリーン電力を地域で効率的に利用する分散型エネルギーの社会が訪れるといわれている。
すでに先進国を中心に、太陽光発電システムを中心とした分散型電源の導入が家庭や企業で急速に進んでおり、分散型電源を所有するプロシューマー（発電された電力を自家消費し、余剰電力を他者へ売る生産消費者）が余剰電力を柔軟に取引できるプラットフォームへのニーズは、今後ますます増加することが期待されている。
LO3 Energy社はブロックチェーン技術を電力取引へ応用することで、P2P電力取引プラットフォームを世界に先駆けて構築。LO3 Energy社が提供するスマートメーターとモバイルアプリケーションを通じて、個人間で電力の売買をリアルタイムで実施することが可能となり、電力消費者の電力調達の最適化を実現する。
また、LO3 Energy社は、世界初のP2P電力取引の事例となったブルックリン・マイクログリッド開設以降、現在も米州、欧州、豪州などの先進国を中心に複数の実証プロジェクトを計画・実施している。
住友商事は昨年10月に、インフラ事業部門・電力インフラ事業本部傘下に「Team New Frontier」を立ち上げ、電力ビジネスの新領域開拓に注力。今回の参画は同チームの活動として、アフリカでソーラーホームシステム事業を手掛けるM‐KOPA社への出資に続く第2弾として実施する。
住友商事グループは、世界中で取り組んできた電力ビジネスの知見・ノウハウと、グローバルでの強固なネットワーク・プレゼンスを生かしLO3 Energy社のさらなる成長を後押しする。また、LO3 Energy社とともに環境負荷の低い分散型電源の普及を促進することで、クリーンな循環型地域社会の実現に貢献していく。
2019年7月23日
東レはこのほど、世界の代表的なESG（環境、社会、ガバナンス）投資指数である、「FTSE4Good Index Series」と「FTSE Blossom Japan Index Series」の構成銘柄に選定された。両投資指数は、英ロンドン証券取引所グループに所属するFTSE Russellが開発した指数で、ESGについて優れた取り組みを行っている企業が選定される。
今回、「FTSE Blossom Japan Index Series」に選定されたことにより、世界最大規模の資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、ESGの取り組みに基づいた投資を行うために採用している4つの指数すべてに同社が選定された。
東レグループはCSRの推進を経営の最優先課題の1つとして位置づけ、事業を通じた社会的課題解決への貢献や、安全・防災・環境保全、企業倫理と法令遵守などの取り組みを推進。同時に、東レは企業理念である「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」のもと、持続可能な社会の実現に向けて、積極的な役割を果たして取り組みを深化させるとともに、情報開示を推進していく考えだ。
2019年7月22日
帝人はこのほど、省エネや超高齢化社会に対応するLSEV（低速電気自動車）に特化したオーストラリアのスタートアップ企業・AEVロボティクス社（ビクトリア州）と、LSEVの軽量化に向けた共同開発を実施することで合意したと発表した。
両社は、今後約2年間をめどに、要素技術の開発・確立を進めていく。AEV社は、エネルギー効率の高いEVを実現する基盤技術やノウハウと、シンプルかつ軽量なシャーシ、サスペンション、ステアリングなどを開発するエンジニアリング力があり、大手自動車メーカーにはない、自由な発想と工法でLSEVに特化した開発を進めている。
帝人は、これらを自社の軽量化ソリューションと組み合わせることで、LSEVの開発スピードを加速させ、将来のEVに求められる技術基盤を獲得・整備するため、共同開発の実施を決めた。
具体的には、ポリカーボネート樹脂・炭素繊維・アラミド繊維といった高機能素材や、グループ会社の米CSP社をはじめとする複合化技術を駆使し、軽量化と強度の最適化に向け、素材から設計に至るまでの技術開発を進めていく。また、軽量化と断熱性の最適化を図る熱マネジメントのノウハウや、EVの仕様に合わせた吸音性の快適性などについても、実車ベースで技術開発を行う。
加えて、工学院大学のソーラーカープロジェクトへの素材提供や車体設計・製作支援といったサポートを通じて得たノウハウや、AEV社のコンセプトカーと、そこに生かされた技術・ノウハウなどを活用することで、将来の環境対応車に求められるデファクトスタンダードデザインの確立を目指す。
一方、AEV社は、交通手段としてのみならず、医療・運送・工業など幅広い分野での高効率EVプラットフォームや自動運転技術の開発を進めており、これらも生かして高効率LSEVの開発を推進していく。
帝人は今回の共同開発により、将来のEVに求められる設計・素材選定を含むデザイン力を獲得し、長期ビジョン「未来の社会を支える会社」の達成に向け、モビリティ分野でのソリューション提案力を強化していく。
2019年7月22日
東亞合成はこのほど、高岡工場に「高岡創造ラボ」の建設を決定したと発表した。床面積は約4220㎡。9月に着工し、来年秋に竣工する予定。
同社グループは「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」との企業理念の下、技術と高付加価値製品で存在感のある化学企業を目指している。
今回、高岡工場に高岡創造ラボを設置することで、より顧客に近い形で、多岐にわたる接着剤製品の開発機能の強化とスピードアップを図る。
施設内には、製品の展示コーナーや見学ホールを設け、製品利用者や地域社会の人たちに、より開かれた、親しまれるラボにしていく。
高岡工場は1918年に設立された北海曹達の伏木工場で、カセイソーダをはじめとした電解製品の生産を開始し、44年に東亞合成化学工業・高岡工場（現東亞合成・高岡工場）に改称した。
その後、産業構造の変化に伴い、2003年に電解製品の生産を終了したが、12年には関東地区にあった工業用途の接着剤工場を移設。1963年から開始した瞬間接着剤「アロンアルフア」の生産と合わせ、瞬間接着剤から工業用の機能性接着剤にまでわたる、接着剤製品の製造機能を集約した。
加えて、新たな事業分野である植物工場への取り組みを行うなど、高付加価値製品の製造や新事業創造を担う重要な拠点となっている。