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　ダウは15日、2019年度パッケージング イノベーション賞の応募を開始したと発表した。同社のホームページ（Dow Packaging Innovation Awards website）を通じて、3月29日まで応募を受け付けており、日本語での対応も可能となっている。

　この賞は、30年以上前に米国デュポン社により設立された世界的に認められた包装関連の国際的な賞であり、ダウが引き継いでから開催されるのは今回で2度目。同賞は、業界における最も古い歴史のある賞であり、第三者による審査が行われる。

　これまでと同様に、同社は世界中より、設計、エンジニアリング、リテール、Eコマース、コンバーターおよび学会における幅広い分野の独立した専門家による審査委員会を設立。昨年度のプログラムにおいては、30カ国以上から200を超える応募があり、その中から9件のダイヤモンド賞最終候補、8件の金賞、11件の銀賞が選ばれた。ダイヤモンド賞最終候補から、省エネおよびユーザー体験の向上が評価されて、プロクター&ギャンブル社の「エアロフレックス リキッド パッケージング技術」がダイヤモンド大賞に選ばれている。

　なお同プログラムへの参加費用はかからず、また、応募対象製品にダウまたはデュポンの関連材料が使われている必要もない。2015年以降、1年以上にわたり上市されている製品が応募条件だが、詳細はホームページ（英文）を参照（日本語での問い合わせ先は、03‐5460‐2353まで）。

　昭和電工は、今年度から新中期経営計画「The TOP 2021」（2019～2021年度）がスタート。前中計で高めた「稼ぐ力」を基盤に、新中計では長期的な事業成長へと大きく舵を切る方針だ。前中計では石油化学と無機セグメントが市況高騰を背景に想定以上の収益を稼いだことに加え、他の3セグメント（化学品、エレクトロニクス、アルミニウム）も計画通り収益力がアップするなど、大幅に最終年度の目標を上回る着地となった。

　14日の決算会見において森川宏平社長は「2018年度の業績は、利益項目全て2年連続で過去最高益を更新した。今年度は経営環境が厳しくなると想定されるが、

　マイクロ・ナノエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会であるSEMI（米カリフォルニア州）はこのほど、昨年の世界のシリコンウェーハの出荷面積が、前年比8％増で過去最高になったと発表した。

　SEMIの組織の中で独立したスペシャルインタレストグループである、シリコン・マニュファクチャラーズ・グループ（SMG）が昨年末に実施した、シリコンウェーハ業界の分析結果に基づきまとめた。

　出荷面積は総計127億3200万平方インチとなり、過去最高だった2017年の118億1000万平方インチを上回った。販売額は2017年の87億1000ドルから31%増の113億8000ドルに増加。2008年以降ではじめて100億ドルを超えた。

　ニール・ウェーバーSEMI・SMG会長は「年間出荷面積は5年連続で過去最高を記録したが、販売額は依然として2007年に記録された過去最高の水準には回復していない」と述べている。ここで用いている数値は、ウェーハメーカーからエンドユーザーに出荷されたバージンテストウェーハ、エピタキシャルウェーハを含む鏡面ウェーハ、ノンポリッシュドウェーハを集計したもの。

　シリコンウェーハは高度な技術で作られた薄い円盤状の素材で、1インチから300mmまで、様々な直径で製造されており、ほとんどの半導体デバイス（チップ）の基板材料として使われている。なお、SMGはシリコン産業と半導体市場についての市場情報・統計データの収集をはじめ、シリコン業界の共通課題について、参加メンバーが協力して取り組むことを目的としている。

　三菱ケミカルは12日、黒崎事業所の硝酸と硝酸塩類（硝酸ナトリウムと硝酸カリウム）の製造設備を、来年4月をめどに停止し、同事業から撤退すると発表した。　

　同社は三菱ケミカルホールディングスグループの中期経営計画である「APTSIS 20」に基づき、ポートフォリオマネジメントの強化に取り組んでいる。

　これらの製品については、国内市場が頭打ちとなる一方、海外メーカーとの競争にさらされており、同事業を継続的に成長させていくことは困難であると判断した。

　これに伴い、電子工業用高純度薬品（EL薬品）のうち、EL硝酸とEL混酸、ELアンモニア水は黒崎事業所での製造を停止するが、小名浜事業所での製造は継続する。

　同社は今後、無機事業については、より付加価値の高い機能商品に集中する。EL薬品事業はエッチング液や洗浄剤といった高機能製品の研究開発を加速させるなど、今後も同事業全体の成長を促進する。

　また、これら事業を含めた機能商品事業について、エレクトロニクス関連事業や自動車関連事業などの成長市場で技術開発や用途開拓を進めることにより、一層の強化を図っていく。

［住友ベークライト／4-12月期決算］（8日）単位100万円、カッコ内は対前年同四半期増減率。▽連結（国際会計基準：IFRS）＝売上収益163,112（2.8％）、事業利益14,486（▲6.8％）、営業利益14,041（▲7.2％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益10,785（▲8.7％）。