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　星光PMCはこのほど、今期から始まった3年間（2019～2021年度）の新中期経営計画「New Stage 2021」について記者会見を行った。滝沢智社長は「当社は昨年、設立50周年という節目に、経営理念と経営ビジョンを刷新した。新中計はこの2つを具現化するために策定した」と説明した。

　新しい経営理念では、新たな技術の創造により人と環境が共生する豊かな社会の発展への貢献を謳い、新経営ビジョンには「エコテクノロジーで未来を創る」を掲げた。地球環境を守り、未来の生活を豊かにする新素材の開発を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきたい、との思いを込めたという。

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　三菱ケミカルは25日、連結子会社のクオドラント社（本社：スイス・チューリッヒ）が、4月1日付で「三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ（スイス）」に社名変更すると発表した。

　また、これに伴い、日本国内に拠点を持つクオドラント社のグループのクオドラントポリペンコジャパンが「三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ」に、クオドラント・プラスチック・コンポジット・ジャパンは「三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズコンポジット」に、それぞれ社名を変更する。

　クオドラント社はエンジニアリングプラスチック事業を行っている。クオドラントグループの提供する「ケトロン」「メディテック」「サイマライト」「シマリット」などの既存の製品ブランドは、社名変更後も名称を変更せず、これまでと同様の品質・仕様で提供する。

　同社グループは、今後も三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ社と緊密に連携し、革新的なエンジニアリングプラスチックと複合材を市場に提供することを通じて、三菱ケミカルホールディングスの掲げるオリジナルコンセプト「KAITEKI」の実現に向け邁進する。

　三菱ケミカルは25日、世界に通じる卓越した専門性と実績を持つ人材を「フェロー」「エグゼクティブフェロー」として任命・処遇する制度を新設すると発表した。

　フェローについては①自身の専門分野で、世界に通じる卓越した専門的知識・技術を持ち、社内外から高く評価されている②その専門性を発揮し、顕著な実績を積み重ねている③後進の目標としてふさわしい‐を任命要件とする。また、エグゼクティブフェローには、卓越した実績を残しているフェローを任命する。

　フェローとエグゼクティブフェローは、自身の専門分野で社内外の第一線で活躍するとともに、技術の錬成や後進の指導・育成にあたるほか、経営層との定期的なディスカッションなどを通して、専門的知見を生かした提言を行う。フェローには理事役相当、エグゼクティブフェローには執行役員相当の処遇を行う。

　同制度に基づく初のフェロー・エグゼクティブフェローとして、4月1日付で瀬戸山亨執行役員・横浜研究所瀬戸山研究室長をエグゼクティブフェロー、同研究所の長谷川龍一無機材料研究室長と同研究室の武脇隆彦研究員、槇野隆之・豊橋研究所長をフェローに任命する。

　なお、新設する制度のため、今回のエグゼクティブフェローの任命にあたっては、「フェロー任命要件を満たし、執行役員相当の処遇にふさわしい卓越した実績を残している」ことを要件とした。

　同社ではこの制度により、高度な専門性を持つスペシャリストを志向する風土を社内に醸成するとともに、そうしたスペシャリストが創造する新しい価値を社会に提供していく方針だ。

　積水化学工業はこのほど、ESG投資の世界的な調査・格付け会社であるロベコサム社が行うサステナビリティ格付けで「ブロンズ・クラス」に選定されたと発表した。世界の主要企業2600社以上の中から、236社（うち日本企業は同社を含む20社）がサステナビリティ格付けに選ばれた。同社は2011年から9年連続での選定となる。

　ESG投資とは、財務面だけでなく、環境（Environment)、社会（Social）、企業統治（Governance）に配慮している企業を重視・選別して行う投資のこと。なお、同社は「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インディシーズ（DJSI）」の「ワールド・インデックス」にも7年連続で選ばれている。

　三井化学はCSR活動の一環として、「世界自然遺産応援プロジェクト」を展開している。屋久島での取り組みに続く第2弾を小笠原として、昨年12月9日に東京都・小笠原村で開催された「オガグワの森」植樹会に協賛。グループ会社の三井化学産資とともに、伐採した外来種アカギを有効利用したベンチや看板を寄贈した。

　植樹の会場では、そのベンチや看板に三井化学産資が提供する木材保護塗料の塗装が施された。同塗料「ノンロット」は木の呼吸を妨げず、塗装後も心地よい木の香りを感じられるもの。安全性が高く、木材が本来もっている通気性（調湿性）を最大限生かしながらも、風雨をしのぐ超撥水性、耐UV性、防腐・防カビ・防虫性を発揮する。

　小笠原村では昨年から、返還50周年記念事業の一つとして固有種オガサワラグワ（＝オガグワ）の再生を目指し、村民参加の森づくりプロジェクトを行っている。「オガグワは木材の価値が非常に高いため、初期の開拓時代に1000人の木こりが10年で切りつくしたと言われています。小笠原の原生林を構成する主要な樹種でしたが、アカギに取って代わりました」と語るのは、茨城県にある森林総合研究所林木育種センターの磯田圭哉研究室長。オガグワを失った森に外来種のアカギが生い茂り、今では小笠原諸島全体で100本程度しか残っていないという。同研究所で培養したオガグワのクローン苗を、小笠原の気候と土に慣らしながら育て、植樹し森に還す。

　小笠原村環境課の井上直美さんは、「オガグワは、昔から森のシンボルとして村の皆さんに愛着のあった木なので、それをシンボルとした森づくりを始めています」と森づくりの経緯を話した。村民が一丸となって、父島と母島に「オガグワの森」を再生していくという。

　親子での参加を積極的に呼び掛けた植樹会には、多くの子どもたちの姿があった。「関わってくれた子どもたちが大人になったときに、今回植えた苗が大きくなってきたというのを感じてもらいたい」（井上さん）。オガグワの再生は50年、100年先を見据えた森づくりになる。

　三井化学グループはこのたび、今回の活動を四分弱の動画にまとめて公開した（https://youtu.be/XcBZGy6DVbA）。その動画は「子どもと共に木も成長していく。子どもたちが孫を連れて来るころ、ようやくここにオガグワの森を見ることができるだろう」と結んでいた。

　デンカは22日、バイオスティミュラント市場へ本格参入することを決定したと発表した。経営計画「Denka Value‐Up」に基づき推進している、スペシャリティー事業の成長加速化の一環。

　バイオスティミュラントは「植物やその周辺環境が本来もつ自然な力を活用することにより、植物の健全さ、ストレスへの耐性、収量と品質などに良好な影響を与える様々な物質や微生物」を指す。

　世界市場の規模は昨年の約22億ドルから、2022年には約 33億ドルへと拡大し、その成長率は年率10.4％になると予測されている。世界では人口増加による農産物需給のひっ迫、地球温暖化と気候変動の影響による農産物被害の深刻化などが大きな問題となっており、それらの解決手段の1つとしてバイオスティミュラントに大きな期待が寄せられている。

　同社は、50年以上にわたり国内を中心にバイオスティミュラントの一つである腐植酸を使用 した肥料「アヅミン」を販売してきた。「アヅミン」は土壌改善に加え、乾燥や低温などの不良環境下でも、主に農作物の根を活性化し生育改善に大きな効果を発揮することから、多くの農業生産者から高い評価を得ている。

　「アヅミン」の製造販売により蓄積した技術的知見を基盤に、同社では腐植酸製品のさらなる高機能化や、オープンイノベーションによる、新たなバイオスティミュラント製品の開発を推進する。さらに海外32拠点のデンカグループのネットワークを活用し、海外のバイオスティミュラントメーカーとの事業アライアンスを進めていく。