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　日本ゼオンはこのほど、液晶ディスプレイ用位相差フィルムの生産技術開発による産業発展への功績が評価され、大河内記念会から大河内記念技術賞を受賞することが決まったと発表した。3月26日に、東京都千代田区の日本工業倶楽部で開催される贈賞式で表彰される予定。

　同社が開発した液晶ディスプレイ用位相差フィルム「ゼオノアフィルム」は、熱可塑性プラスチック（シクロオレフィンポリマー）を原料とする光学用フィルム。液晶ディスプレイはさまざまな機能を持った各種フィルムの集合体だが、ゼオノアフィルムは主に位相差フィルムなど、偏光板の部材として使われる。

　今回の評価対象となったのは、独自の加工技術でシクロオレフィンポリマーをフィルム化する「溶融押出法」と、フィルムの分子を一定方向に配向させる「逐次2軸延伸」「斜め延伸」などの延伸技術。

　光学用フィルムは厚み精度への要求が一般のフィルムに比べ厳しく、従来は溶液キャスト法によって製造されてきた。この製法は厚み精度に優れるものの、生産性を上げることが難しく、設備も大規模なものが必要とされ、光学用フィルムの高コストの要因となっていた。

　同社は生産性向上と設備のコンパクト化を目指し、溶融押出法の開発を進め、溶液キャストを凌駕する厚み精度を得ることに成功した。これにより、品質は同等以上で圧倒的なコスト競争力を持つフィルムの生産が可能になった。

　大型液晶ディスプレイ用の視野角を拡大するためには、業界初のプロセスとして縦と横に段階的に延伸させる逐次2軸延伸、スマートフォンなどの中小型ディスプレイには、世界初のプロセスとして任意の角度に分子を配向させる斜め延伸の技術が用いられている。膜厚や分子配向、光学物性などの制御には多くの課題があったが、同社が開発した新たな製法は諸性状の制御を可能とし、産業の発展にとっても大きな後押しとなった。

　東洋紡はこのほど、欧州独立系運用会社のカプリコーン・ベンチャー・パートナーズ（ベルギー、ルーヴェン市）が運用するベンチャーファンドに参加したと発表した。今後は、同ファンド投資委員会のオブザーバーとして、ベンチャー企業の支援を行うとともに、ファンドを通じて得られる新技術や新事業の情報を活用し、持続可能な化学分野での事業拡大に注力していく考えだ。

　同ファンドは、カプリコーン・サステナブル・ケミストリー・ファンド（CSCF）。「持続可能な化学」の考えに基づき、特に機能材・食品・飼料・繊維・燃料などの分野で成長企業に投資を行っており、昨年12月に締め切られた2次募集で8650万ユーロの資本金を確定した。背景には、近年の環境問題への先進的な取り組みで、欧州が主導する国際的な潮流がある。

　東洋紡は、同地域に基盤をもつファンドに参加することで、将来的な事業成長拡大に資する情報や投資機会を得る意義は、非常に大きいとしている。また、CSCFの投資方針は、同社の志向する事業分野に適合性が高いこともその理由。同ファンドの経営陣は化学・生化学などの事業経験者を中心に構成されているなど、同社の目的に合った投資ファンドであると判断し、今回の参加を決めた。

　なお、「持続可能な化学」とは、経済協力開発機構（OECD）の定義によれば、「化学製品およびサービスに対する人間のニーズを満たすために、天然資源が使用される効率を改善することを目的とした科学的概念であり、効率的・効果的なプロセスの設計、および安全で環境に優しい化学製品の製造・使用を含む」とされている。

　三井化学はこのほど、日本経済新聞社による「日経アニュアルリポートアウォード2018」で、準グランプリを受賞したと発表した。2016年度の優秀賞、2017年度の特別賞に続く受賞となった。

　受賞理由として、率直で要点が明確なCEOメッセージが、報告書全体のサマリーになっていること、経済・社会・環境の三軸経営による企業価値創造プロセスの開示も、独自のKPIによる見える化で説得力があること、ボードメンバー全員の笑顔の集合写真が好印象であることが挙げられている。

　同アウォードは、日本企業が発行するアニュアルリポートのさらなる充実と普及を目的として、1998年から毎年開催されている。現役のファンドマネージャーやアナリストらが、多岐にわたる審査基準により審査を行い、特に優れたレポートを表彰する。21回目となる2018年度は、112社が参加し、その中からグランプリ1社、準グランプリ3社、特別賞2社、優秀賞15社が選出された。

　三井化学のリポートでは、株主・投資家をはじめとするステークホルダーに、同社グループの事業活動を通じた社会課題解決に対する取り組みを、経済・環境・社会の3軸の面から指標を交えて紹介している。中長期的な価値創造への理解を深めてもらうとともに、「質の高い対話」のプラットホームとなる報告を目指している。

　同社では、今後もより一層、株主・投資家の理解と信頼を得られるよう、積極的な情報開示と対話を重視し、IR活動の取り組みを強化していく。

　ダウは15日、2019年度パッケージング イノベーション賞の応募を開始したと発表した。同社のホームページ（Dow Packaging Innovation Awards website）を通じて、3月29日まで応募を受け付けており、日本語での対応も可能となっている。

　この賞は、30年以上前に米国デュポン社により設立された世界的に認められた包装関連の国際的な賞であり、ダウが引き継いでから開催されるのは今回で2度目。同賞は、業界における最も古い歴史のある賞であり、第三者による審査が行われる。

　これまでと同様に、同社は世界中より、設計、エンジニアリング、リテール、Eコマース、コンバーターおよび学会における幅広い分野の独立した専門家による審査委員会を設立。昨年度のプログラムにおいては、30カ国以上から200を超える応募があり、その中から9件のダイヤモンド賞最終候補、8件の金賞、11件の銀賞が選ばれた。ダイヤモンド賞最終候補から、省エネおよびユーザー体験の向上が評価されて、プロクター&ギャンブル社の「エアロフレックス リキッド パッケージング技術」がダイヤモンド大賞に選ばれている。

　なお同プログラムへの参加費用はかからず、また、応募対象製品にダウまたはデュポンの関連材料が使われている必要もない。2015年以降、1年以上にわたり上市されている製品が応募条件だが、詳細はホームページ（英文）を参照（日本語での問い合わせ先は、03‐5460‐2353まで）。

　昭和電工は、今年度から新中期経営計画「The TOP 2021」（2019～2021年度）がスタート。前中計で高めた「稼ぐ力」を基盤に、新中計では長期的な事業成長へと大きく舵を切る方針だ。前中計では石油化学と無機セグメントが市況高騰を背景に想定以上の収益を稼いだことに加え、他の3セグメント（化学品、エレクトロニクス、アルミニウム）も計画通り収益力がアップするなど、大幅に最終年度の目標を上回る着地となった。

　14日の決算会見において森川宏平社長は「2018年度の業績は、利益項目全て2年連続で過去最高益を更新した。今年度は経営環境が厳しくなると想定されるが、

　マイクロ・ナノエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会であるSEMI（米カリフォルニア州）はこのほど、昨年の世界のシリコンウェーハの出荷面積が、前年比8％増で過去最高になったと発表した。

　SEMIの組織の中で独立したスペシャルインタレストグループである、シリコン・マニュファクチャラーズ・グループ（SMG）が昨年末に実施した、シリコンウェーハ業界の分析結果に基づきまとめた。

　出荷面積は総計127億3200万平方インチとなり、過去最高だった2017年の118億1000万平方インチを上回った。販売額は2017年の87億1000ドルから31%増の113億8000ドルに増加。2008年以降ではじめて100億ドルを超えた。

　ニール・ウェーバーSEMI・SMG会長は「年間出荷面積は5年連続で過去最高を記録したが、販売額は依然として2007年に記録された過去最高の水準には回復していない」と述べている。ここで用いている数値は、ウェーハメーカーからエンドユーザーに出荷されたバージンテストウェーハ、エピタキシャルウェーハを含む鏡面ウェーハ、ノンポリッシュドウェーハを集計したもの。

　シリコンウェーハは高度な技術で作られた薄い円盤状の素材で、1インチから300mmまで、様々な直径で製造されており、ほとんどの半導体デバイス（チップ）の基板材料として使われている。なお、SMGはシリコン産業と半導体市場についての市場情報・統計データの収集をはじめ、シリコン業界の共通課題について、参加メンバーが協力して取り組むことを目的としている。