業界 – ページ 118 – 日刊ケミカルニュース

NEDO　「大学発ベンチャー表彰2021」受賞者決定

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） , 科学技術振興機構（JST） , 大学発ベンチャー表彰2021 , 受賞者を決定

2021年9月9日

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と科学技術振興機構（JST）はこのほど、「大学発ベンチャー表彰2021」の受賞者を決定した。

　大学などの研究開発成果を活用した起業や起業後の挑戦的な取り組み、大学や企業による大学発ベンチャーへの支援の促進を目的として2014年度に開始した制度。今回、38件の応募の中から、大学発ベンチャー六社とその支援大学、支援企業が受賞した。

　受賞名、受賞者と事業内容は、

　▽文部科学大臣賞はHeartseed／慶應義塾大学／味の素による「iPS細胞による心筋再生医療の実用化研究」

　▽経済産業大臣賞はリージョナルフィッシュ／京都大学／荏原製作所による「水産物の品種改良とスマート養殖を組み合わせた次世代養殖システムの構築」

　▽JST理事長賞はオリシロジェノミクス／立教大学による「無細胞系による長鎖環状DNAの連結・増幅技術を用いた各種製品・サービスの提供」

　▽NEDO理事長賞はRapyuta Robotics／チューリッヒ工科大学／モノフルによる「クラウドロボティクスプラットフォームの開発とロボティクスソリューションの提供」

　▽日本ベンチャー学会会長賞はマトリクソーム／大阪大学／ニッピによる「細胞外マトリックスタンパク質を用いた細胞培養用基質の研究開発と販売」

　▽大学発ベンチャー表彰特別賞はRTi‐cast／東北大学／国際航業による「地震時に即時的に津波浸水被害予測を行う世界初のシステムによる津波災害情報配信とシステムの構築・運用」だった。

未来社会見据え「量子技術による新産業創出協議会」を設立

設立 , 量子技術による新産業創出協議会 , 記念シンポジウム

2021年9月7日

　業界の垣根を超える24社により「量子技術による新産業創出協議会」が9月1日に設立され、記念シンポジウムが開催された。発起人はJSR、第一生命ホールディングス、東京海上ホールディングス、東芝、トヨタ自動車、日本電気、日本電信電話、日立製作所、富士通、みずほフィナンシャルグループ、三菱ケミカル（順不同）の11社で、現在24社が参画している。

　来るべき量子時代に向けて量子関連分野の新産業を創出することを目的とし、科学技術の発展への貢献を通じた産業の振興と国際競争力の強化により、国民の安全・安心な暮らしや社会の確立を目指す。

　現在進行するDX（デジタルトランスフォーメーション）は、近い将来、量子（Quantum）技術に基づくQX（クオンタムトランスフォーメーション）に進化する。それに向け、情報通信技術（量子コンピューティング、量子暗号通信）、関連基盤技術（材料、デバイス）、重要応用領域（量子マテリアル、量子生命・医療、量子バイオ、量子センサ、量子AIなど）や人材、制度・ルールに関する課題を検討し、四つの部会でユースケースを創出する。

　「量子波動・量子確率論応用部会」では、まず金融価格・リスク分析に向けたゲート型量子コンピュータの開発を進め、「量子重ね合わせ応用部会」では、システムの品質やセキュリティの検査、材料開発や創薬への有効性を検討する。

　「最適化・組み合わせ問題に関する部会」では、イジングマシンで製造コスト削減や医薬探索、金融ポートフォリオの最適化などを進め、「量子記号・量子通信部会」では、銀行間決済や証券取引、金融・医療情報基盤、SCADA（産業情報の一元管理）ネットワーク、高セキュリティ通信などへの展開を検証していく。

　シンポジウムでは、9月1日に発足したデジタル庁から赤石浩一デジタル審議官が演壇に立ち、「現実・仮想空間が高度に融合したシステムで新たな価値を創出する、人間中心の社会、Society5.0を目指す。そのために政策からルール、ツール、データ、インフラ、利活用環境までを包括したデータ戦略を前倒しで進める」と述べた。

　また東京大学の五神真教授は、「リアルタイムデータを活用し、仮想・現実両方の地球規模の課題の解決を目指す」とし、急展開する量子技術に対し、オールジャパンの研究開発体制の確立と早期社会実装に向け、2台の量子コンピュータを導入した「量子イノベーションイニシアティブ協議会」にも触れた。

　一方、今回発足した協議会の島田太郎実行委員会委員長（東芝執行役上席常務）は、「世界のあらゆる団体と様々なテーマで積極的につながり、量子産業を創出する」として、企業、アカデミアなどその規模を問わず、多くの参加を呼び掛けた。

産総研など　緊急事態宣言下の住宅街のCO2排出量変化

産業技術総合研究所（産総研） , 明星大学 , 国立環境研究所 , 東海大学代々木キャンパス , 新型コロナウイルス感染拡大 , 緊急事態宣言期間 , 代々木街区 , CO2排出

2021年8月31日

　産業技術総合研究所（産総研）と国立環境研究所、明星大学はこのほど、東海大学代々木キャンパス（東京都渋谷区）内の観測タワー上での大気組成の高精度観測に基づき、新型コロナウイルス感染拡大に伴う2020年4~5月の緊急事態宣言期間の代々木街区のCO2排出を排出源別に評価した。CO2排出総量は例年比で約20％低下。自動車などの石油消費が約40％減少した一方、外出自粛の影響で都市ガス消費は約20％増加していた。

　産総研と防衛大学校は2012年から同観測タワーで大気中のCO2とO2の高精度濃度観測行っており、CO2排出とO2消費の交換比（OR）を利用したCO2排出量の排出源別評価手法を開発してきた。ORは排出源ごとに異なり、石油消費は1.44、天然ガス（都市ガス）消費1.95、石炭消費1.17、陸上植物活動1.1、人間呼吸は約1.2と推定される。

　渦相関法（濃度と風速から解析）によるCO2排出総量と、傾度法（濃度の高度勾配と乱流拡散係数から算出）によるO2消費総量/CO2排出総量比（OR）、排出源ごとのORから、排出源の分離を行った。人間呼吸と植生の寄与は、人口統計や植生面積を考慮して別途評価し、石炭消費は考慮していない。

　緊急事態宣言期間のCO2排出量は、例年に比べ日中に顕著な減少傾向を示し、夜間は同等であった。これは、代々木街区近郊の自動車交通量の統計データ、外出自粛による居住人口の変化を考慮した都市気候モデルによる都市ガス消費量の推定結果、とおおむね整合した。また、国立環境研究所が同時に観測しているCOとCO2の関係も、自動車由来のCO2排出量の減少を支持する結果であった。

　今回の手法は、ゼロエミッションに向けたエネルギー消費構造の変化を評価する有効なツールになり得る一方、複数の高度な観測技術を組み合わせた解析であるため、他地域での評価には制約がある。今後は、観測手法の簡易化を目指し、局所大気輸送モデルを組み合わせた解析により他地点の限定的な観測データも活用し、より広域のCO2排出源評価への応用を進めていく考えだ。

NEDO　水素の利活用拡大へ、調査・技術開発を開始

再生可能エネルギー , 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） , 14件の調査・技術開発テーマ

2021年8月25日

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）はこのほど、再生可能エネルギーから製造した水素や海外産水素、副生水素などをコンビナートや港湾、工場などで大規模に利活用するモデルを創出していくため、今回14件の調査・技術開発テーマを採択した。

　水素は化石燃料や水の電気分解、工業プロセスの副産物（副生水素）など様々な資源から製造できるほか、利用時にはCO2を発生しないことから、電力部門と非電力部門の両方を脱炭素化することができる。また、需要以上に発電し余剰となった再エネを水素に変換し貯蔵・利用できることや、化石燃料をクリーンな形で有効利用できることから将来のエネルギーキャリアとして期待されている。

　こうした中、NEDOでは1980年代から燃料電池や水素ステーション、大規模水素サプライチェーン、P2G（再エネの電力を水素に転換し利用するシステム）などの技術開発に注力。しかし、現在も技術的課題やインフラ整備状況、経済性などの課題により、水素の大規模な普及拡大にはつながっていない。

　そこでNEDOは、再エネから製造した水素や海外産水素、副生水素などをコンビナートや港湾、工場など特定の地域で大規模に利活用するエネルギーシステムのモデルを創出していくため、11件の調査テーマと3件の技術開発テーマを採択。この中で将来の経済性やGHG（温室効果ガス）削減効果などの可能性を探る調査や、日本国内での海外産水素の大規模受け入れ基地の検討、実環境を想定した水素製造・利活用技術の開発について支援に取り組み、水素を活用した統合的なエネルギーシステムモデルの構築を効率的に促進していくことを目指す。

　NEDOは、同事業を通じて地域特性に応じた水素社会実装モデルを構築することで、各分野での普及を後押しし、水素利活用の拡大に貢献する。

国際化学オリンピック　日本の高校生が銀・銅メダル獲得

文部科学省 , 第53回国際化学オリンピック , 銀メダル , 銅メダル

2021年8月25日

　文部科学省はこのほど、大会主催国を日本としリモートで開催された「第53回国際化学オリンピック」（7月25日~8月2日）で、参加した4人の高校生が銀メダルと銅メダルを獲得したと発表した。

銀メダルには、小池佑弥さん（名古屋市立向陽高校3年）、竹本隆弘さん（洛南高校3年）、西浦洸平さん（京都府立園部高校3年）が、銅メダルには一瀨陽日さん（東京都立小石川中等教育学校5年）が、それぞれ受賞している。

　今回の日本大会は、コロナ影響によりリモートで開催され、85カ国・地域から312人の生徒が参加。生徒の派遣は、「夢・化学-21」委員会と日本化学会の主催、科学技術振興機構と高等学校文化連盟全国自然科学専門部の共催、文科省と経済産業省の後援により実施された。

　国際化学オリンピックに、日本は2003年から参加を開始。毎年四人の生徒を派遣しており、今年は19回目の参加となった。昨年のトルコ大会には60カ国・地域から235人が参加し、日本の成績は銀メダル4人だった。なお、2022年の「第54回国際化学オリンピック」は中国・天津で開催される予定。

丸紅など　豪州からのクリーン燃料アンモニア事業化調査

丸紅 , 共同研究契約 , 北陸電力 , 関西電力 , 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 , 豪ウッドサイドエナジー社 , クリーン燃料アンモニアサプライチェーン（SC）構築 , 事業化調査

2021年8月25日

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構と丸紅、北陸電力、関西電力、豪ウッドサイドエナジー社はこのほど、豪州から日本へのクリーン燃料アンモニアサプライチェーン（SC）構築に関する事業化調査を共同で実施する共同研究契約を締結した。

　アンモニアは燃焼時にCO2を排出しないため、大量のエネルギーを必要とする火力発電所や船舶用エンジン用の次世代ゼロエミッション燃料として有力視され、製造・貯蔵・輸送に係わる技術がすでに確立されていることから、比較的早期の社会実装が期待されている。

　また、昨年策定され、今年6月に具体化されたグリーン成長戦略では、燃料アンモニア分野は2050年カーボンニュートラル（CN）実現のための重要分野の1つに位置づけられている。

　さらに、6月の日豪首脳会談で「技術を通じた脱炭素化に関する日豪パートナーシップ」が発表され、7月の日豪経済閣僚対話の共同声明では、クリーン燃料アンモニアに関する取り組みを日豪間で協力して進めることが言及された。

　今回、天然ガス由来のアンモニア製造の過程で排出されるCO2にCCS（回収・貯留）・CCU（回収・有効活用）や植林などのCO2排出削減対策を組み合わせたクリーン燃料アンモニアについて、豪州での生産、日本への海上輸送、発電用・船舶用燃料用途としての利活用と、ファイナンスの検討などを含めたSC全体の事業化調査を実施する。各々がもつ技術や知見を活用して豪州・日本間のクリーン燃料アンモニアSCの構築に努め、両国の脱炭素化に向けた取り組みを推進する。

石化協　APIC2022インド大会、11月に再度協議

石油化学工業協会 , アジア石油化学工業会議（APIC2022・インド大会） , 再度協議 , コロナ影響

2021年8月19日

　石油化学工業協会はこのほど、来年に延期が予定されているアジア石油化学工業会議（APIC2022・インド大会）について、11月に開催の可否を再度協議すると発表した。APICインド大会はコロナ影響を受け、2020年、2021年と開催が見送られていた。

　2022年の開催については、先日開催されたウェブ会議を通じAPIC加盟7協会で改めて協議した結果、①インドをはじめAPIC加盟各国におけるコロナ禍の現状、および各国でのワクチン接種の進展状況などに鑑みると、2022年の開催日程などの検討は依然時期尚早と判断、②2022年の開催可否も含め、開催日程などについて11月に再度協議、という結論に至った。

JBA　「バイオインダストリー大賞」受賞者を決定

バイオインダストリー協会（JBA） , 第5回「バイオインダストリー大賞」 , 慶應義塾大学先端生命科学研究所所長冨田勝氏 , バイオインダストリー大賞特別賞 , 東京大学名誉教授・大阪大学大学院工学研究科特任教授石原一彦氏

2021年8月5日

　バイオインダストリー協会（JBA）は第5回「バイオインダストリー大賞」の受賞者を決定した。大賞に輝いたのは、慶應義塾大学先端生命科学研究所所長の冨田勝氏（同大学環境情報学部教授）。「システムバイオロジーの先駆的研究とその産業化による地域振興」の業績に対して贈られた。

　同氏は、生物学と情報科学を融合させた「システム生物学」の世界的なパイオニアとして、ゲノム情報解析や細胞シミュレーション、メタボローム解析、マルチオミクス解析など、大量データに基づく生命科学「データドリブン・バイオロジー」の分野で革新的な技術を数多く開拓してきた。また、2001年に山形県鶴岡市に開設された同大学先端生命科学研究所の所長を現在まで20年間務め、研究成果の事業化に率先して取り組んできた。

　その活動を通じ、自らベンチャー企業を創業するとともに、後進の研究者に起業家精神を伝授し支援することで、バイオベンチャー6社と街づくりベンチャー1社の創業につなげ、地域振興や人材育成に大きく貢献してきた。これらの業績は、世界的な科学研究と産学官連携によるバイオコミュニティー創生の優れた先進事例であり、今後国内外のバイオインダストリーの発展に大きく寄与することが期待され、その業績を高く評価された。

　「バイオインダストリー大賞」は2017年、JBAが30周年を迎えるのを機に、次の30年を見据えて〝最先端の研究が世界を創る―バイオテクノロジーの新時代―〟をスローガンに創設。バイオインダストリーの発展に大きく貢献した、または、今後の発展に大きく貢献すると期待される顕著な業績を表彰している。　今回、科学技術振興機構の顧問・相澤益男氏を選考委員長とする13人の選考委員会による厳正な審査を経て、受賞者を決定した。

　なお、「バイオインダストリー大賞特別賞」には、「バイオミメティック生体親和型ポリマーの創発・工業化と医療応用」の業績により、石原一彦氏（東京大学名誉教授・大阪大学大学院工学研究科特任教授）を選出した。

　副賞として大賞300万円、特別賞100万円が贈られる。表彰式・受賞記念講演会は今秋10月13日に、国際的なバイオイベント「BioJapan 2021」の会場（パシフィコ横浜）で開催される予定。

VECなど　「PVCアワード2021」製品募集始まる

塩ビ工業・環境協会（VEC） , 4業界団体 , PVCアワード2021 , コンテスト

2021年7月28日

　塩ビ工業・環境協会（VEC）など4業界団体が主催する「PVCアワード2021」の製品募集が始まった。PVC（塩ビ素材）の特長を生かした魅力ある製品を公募し表彰するコンテストで、2年ぶりの開催となる。

　テーマは「生活を豊かにするPVC製品」。PVCのもつ優れた加工性や印刷性、耐久性、耐摩耗性、耐腐食性、リサイクル性などの特長を活用した上で、様々な機能性を付与し生活の利便性向上や環境配慮、リサイクル、安全、防災といった社会ニーズに応える新しい視点の製品を求めている。

　応募対象となるのは、発売開始5年以内の製品と、来年12月までに商品化を予定する製品。軟質・硬質全塩ビ製品から他材料との複合品を含め広く募集する。募集期間は9月30日まで。11月下旬の審査で、大賞（1点、副賞100万円）、優秀賞（3点以内、同各10万円）、特別賞（4点以内、同各5万円）、入賞（3~5点、同各2万円）を選出し、12月中旬に各賞が発表される。また来年1月21~30日には、「GOOD DESIGN Marunouchi」（東京都千代田区）で、受賞製品のほか応募製品の展示会が予定されている。詳細は公式ウェブサイト（http://www.pvc-award.com/）を参照。

ENEOS　静岡市と次世代型エネ・地域づくりで合意

ENEOS , 静岡県 , 締結 , 静岡市 , 静岡市清水区袖師地区を中心とした次世代型エネルギーの推進と地域づくりに係る基本合意書

2021年7月26日

　ENEOSはこのほど、静岡市との間で「静岡市清水区袖師地区を中心とした次世代型エネルギーの推進と地域づくりに係る基本合意書」を締結したと発表した。　

ENEOS清水製油所跡地(黄色網：清水油槽所内遊休地、赤色網：油槽所エリア、青色網：港湾区域)

　両者は相互に連携し、ENEOSの清水製油所跡地（清水油槽所内遊休地）を中心に「次世代型エネルギー供給プラットフォーム」を構築するとともに、「まち」と「みなと」が一体となった魅力的で持続可能な地域づくりを進める。

　具体的には、ENEOSは再生可能エネルギーをはじめとした地産地消による自立型エネルギーの供給体制を整備し、蓄電池などの最新技術を活用したエネルギーの効率化・多様化、災害時のレジリエンス向上、モビリティサービスを含めた新たな付加価値サービスを提供する、次世代型エネルギー供給プラットフォームを構築。静岡市はそれに協力する。同合意により、地域との相乗効果を生む事業開発を推進し、2024年度ごろの運用開始を目指す。

　昨年7月、ENEOSは静岡県と次世代型エネルギーの推進と地域づくりに係る基本合意書を締結。同製油所跡地を中心に次世代型エネルギー供給プラットフォームの構築に向けた検討を進めており、その中で静岡市とも協議を行ってきた。ENEOSは2040年に自社が排出するCO2のカーボンニュートラルを掲げ、一方、静岡市は2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた取り組みの推進を表明している。今後は静岡県、静岡市、ENEOSの3者で相互に連携を図り、脱炭素社会の実現に貢献する地域づくりを行っていく。