SEMI 300mmファブ製造装置の投資額、21年に600億ドルと予測

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2019年9月6日

 SEMI(米国)はこのほど、300mmファブの製造装置投資額が、2021年に600億ドルと過去最高記録を更新するとの予測を発表した。

 2019年は減少するものの、2020年から緩やかに回復してくる見込み。2021年以降については、2022年に1度減少するが、2023年には再び増加に転じるとしている。また、2019~2023年の5年における製造装置への投資増分の大半は、メモリ(主にNAND)、ファウンドリ/ロジック、パワー半導体製造用となる。

 地域別の投資額では、韓国が首位となり、台湾と中国が続くが、欧州、中東、東南アジアも順調に拡大すると予想。稼働中の半導体ファブ/ラインの数は、2019年の130から2023年には170と30%以上急増する見込みで、実現性の低いファブ/ライン計画も含めると、200近くにまで増加する。

 同予測は、SEMIが発行した最新の「300mm Fab Outlookレポート」に基づいている。2023年までの予測を提供する同レポートは、半導体前工程ファブの投資額、および300mmウェーハで製造されるDRAM、NAND、ファウンドリ、ロジック、その他製品の生産能力、技術投資について詳しく説明している。

 また、2023年までの設備の詳細が四半期ごとに収録され、さらに2030年までの実現性が低いものから高いものまで、ファブ計画の予測を提供している。

NEDOなど 流水熱エネルギーに特化した熱交換ユニットを開発

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2019年9月2日

 NEDO・ジオシステム・角藤は、農研機構・東北大学・金沢大学と共同で、農業用水や温泉水などの流水がもつ再生可能エネルギー熱の利用に特化した、樹脂製投げ込み式熱交換ユニットを開発した。

 投げ込み式熱交換器とは、流水や水槽類の中に設置し、液体の温度を加熱または冷却させる装置。今回対象とした流水は、さまざまな異物やスケールを生じる化学成分が含まれる可能性が高いため、腐食に強く、メンテナンスが容易な樹脂製投げ込み式熱交換器の使用が適している。

 しかし、従来の樹脂製投げ込み式熱交換器は、熱交換性能が低いことなどから投資対効果が合わないことが多く、利用可能な流水の条件が限られ、熱利用が進んでいない状況だった。

 今回開発した熱交換ユニットは、水を強制攪拌するためのエアレーション機構を搭載し、既存の樹脂製投げ込み式熱交換器と比べ、熱交換性能を約6倍に高めた。また、多数細管構造の熱交換器を採用し、既存の樹脂製熱交換器と比較して、循環水の圧力損失を約10分の1に抑え、流水からの安価な熱回収を実現した。

 開発では、ジオシステムが樹脂製投げ込み式熱交換ユニットの設計・試作・性能評価、角藤が性能・機能要件整理、農研機構が平板型樹脂製投げ込み式熱交換器の基本性能計測と設置方法の開発、東北大学がエアレーション機構の熱・流動解析など、金沢大学が平板型樹脂製投げ込み式熱交換器の数値シミュレーションなどの技術開発の役割を担った。

 この熱交換ユニットは、今後、ジオシステムが「G‐HEX」の製品名で販売を開始する予定。これにより、今まで十分に活用できていなかった流水熱源からの高効率な熱利用が可能となり、再生可能エネルギー熱利用の普及拡大が期待できる。

NEDOと山形大学 起業家支援に関する相互協力で覚書

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2019年8月29日

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と山形大学は、起業家支援に関する相互協力の覚書を締結した。ビジネスプランコンテストなどを通じた大学発ベンチャーの創出に関する取り組みのほか、ベンチャー支援人材やオープンイノベーション推進人材の育成などを実施していく予定。

 具体的には、同大が実施する大学発ベンチャー創出に向けたビジネスプランコンテストなどについて、NEDOが実施する「NEDO Technology Commercialization Program(TCP)」と連携して、ベンチャー創出に向けた支援を行う。

 また、NEDOの高度専門支援人材育成プログラム「NEDO Technology Startup Supporters Academy(SSA)」や、オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会(JOIC)の活動で、同大のベンチャー創出現場から優先的に人材を受け入れ、研究開発型ベンチャーのための伴走支援人材や、オープンイノベーション推進人材を育成する。

 さらに、同大発ベンチャーや企業化を目指す相談案件に対し、NEDO委嘱カタライザー(ベンチャー支援経験の豊富な有識者)を無料で派遣する。

 国内の産業技術のイノベーションで、シーズとなる技術をもつ大学の存在がさらに注目される中、知的財産や研究開発成果の社会実装の手段として、大学発ベンチャーの創出・育成が重要視されている。こうした背景から、NEDOは大学発ベンチャーや起業家支援を積極的に行っている大学と、起業家支援に関する相互協力の覚書を順次締結し、大学発ベンチャーへの支援を行っている。

 NEDOが大学と覚書を締結するのは、東京工業大学や山口大学などに続き、山形大学が9例目となる。

 今後、NEDOと同大は、大学発ベンチャーの創出やオープンイノベーションの推進を通じて、研究開発型ベンチャーが次々と誕生し、成功事例を積み重ねていくベンチャーエコシステムのさらなる裾野拡大や、イノベーション創出環境の整備に貢献していく。

SEMI 中国半導体市場などテーマにセミナー開催

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2019年8月26日

 SEMIジャパンは22日、都内で中国半導体市場と米中貿易摩擦の影響をテーマとする「SEMIマーケットアップデート」セミナーを開催し、関係者約130人が参加した。

 今回は中国経済の権威や国際調査会社の半導体産業担当、SEMI Chinaプレジデントを招き、それぞれの視点と専門的知識から、米中対立が中国半導体産業に与える影響や市場動向について解説が行われた。

 東京大学比較現代社会部門地域社会分野の丸川知雄教授は「〝中国製造2025〟と中国ハイテク産業の展望」と題し講演した。「中国製造2025」は製造強国となるための戦略であり、生産性向上やCO2排出削減といった目標数値は先進国にとっても有益だと指摘。ただ、「技術ロードマップ」に示されたIC産業の

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国際化学オリンピック 日本の高校生が金・銀メダルを獲得

2019年8月19日

 文部科学省はこのほど、パリで開催された「第51回国際化学オリンピック」に参加した4人の高校生が、金メダルと銀メダルを獲得したと発表した。金メダルを受賞したのは、末松万宙さん(栄光学園高校2年)と西野拓巳さん(東大寺学園高校3年)、銀メダルは大渕将寛さん(横浜市立南高校3年)と平嶋瞭一さん(灘高校3年)。

 今回は80カ国・地域から309人が参加し、7月21~30日に開催された。生徒の派遣は、「夢・化学‐21」委員会と日本化学会の主催、科学技術振興機構と高等学校文化連盟全国自然科学専門部の共催、文科省と経済産業省の後援により実施された。

 日本は2003年から参加し、毎年4人の生徒を派遣しており、今年は17回目の参加となる。昨年のスロバキア・チェコ大会には76カ国・地域から300人が参加し、日本の成績は金メダル1人、銀メダル2人、銅メダル1人だった。

 なお、再来年の「第53回国際化学オリンピック」は日本で開催され、試験やセレモニーを近畿大学で行う予定となっている。

横浜ゴム バイオエタノールからブタジエン生成

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2019年8月7日

 横浜ゴムは産業技術総合研究所(産総研)と先端素材高速開発技術研究組合(ADMAT)と共同で、インフォマティクス(情報科学)を活用し、バイオエタノールからブタジエンを生成する世界最高の生産性を持つ触媒システムを開発した。また、生成したブタジエンを使ったブタジエンゴムの合成にも成功。

 タイヤの主原料の1つで合成ゴムの元となるブタジエンは、現在、石油精製の副産物として工業的に生産されている。バイオマス(生物資源)からの生産技術の確立により、石油への依存度低減やサステナブルな原料調達の促進が期待できる。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクト(超超PJ)」の委託事業として実施した。

 超超PJでは計算科学や人工知能(AI)を積極的に活用することで、従来の経験と勘を頼りにした材料開発と比べ、開発期間を20分の1に短縮することを目指している。

 今回は超超PJが推進する「計算科学技術」「プロセス技術」「先端計測技術」の三位一体で開発を進めた。まず「計算科学技術」でバイオエタノールからブタジエンをより多く生成できる金属酸化物触媒を探るため、AIを使用した量子化学計算による一次スクリーニングを行った。

 バイオエタノールからブタジエンを生成するには複数段階の反応を経る必要があるが、それを5段階に分けて各段階の反応を緻密に計算したところ、特定の金属酸化物の組み合わせが最適であることを導き出した。

 次にそれらの最適な配合状態や反応条件を探索するため「プロセス技術」「先端計測技術」で、複数の条件下で試験する迅速触媒評価と、それぞれの反応性を高速に計測するハイスループット実験を実施。活性成分の触媒用担体での分布や量などの触媒調製条件、温度などの反応条件で最適解を発見した。世界最高の生産性を持つ、極めて高活性な触媒システムの非常に短期間での発見で、触媒開発におけるインフォマティクスの有用性を実証することにも成功した。

 今後はより高度なAI技術による計算科学をベースとしたキャタリストインフォマティクスの基盤を構築するとともに、多検体高速同時評価と高速計測技術を連携させたハイスループット実験を通して、2030年のバイオマス由来の合成ゴム実用化を目指す。

 

 

NEDO・エネ庁 省エネ技術戦略の重要技術を改定

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2019年7月30日

NEDOと経済産業省資源エネルギー庁は、省エネルギー技術戦略に定める重要技術を改定した。

 今回の改定では、第5次エネルギー基本計画などの政府の方針を踏まえ、廃熱利用や再生可能エネルギーの主力電源化につながる省エネルギー技術などを追加した。改定された重要技術は、省エネルギー技術開発支援事業「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」2019年度第2回公募で優先採択の基準に適用される。

 改定の主なポイントは、廃熱利用や熱システムの脱炭素化を促進するため、廃熱を高効率に電力に変換する技術や、高効率電力加熱技術などを重要技術に追加したこと。排熱の高効率電力変換、熱エネルギーの循環利用、高効率電気加熱(誘電加熱、レーザー加熱、ヒートポンプ加熱)などが該当する。

 また、デジタル技術を活用する新たなビジネスモデルの登場や、近年の情報量の急増を踏まえ、第4次産業革命関連技術を追加した。これには次世代プロセッサー(ニューロモーフィック、量子コンピューティング)やカーシェア・ライドシェア、ブロックチェーンなどが含まれる。さらに、再生可能エネルギーの主力電源化の方針を踏まえ、柔軟性を確保した業務用・産業用高効率発電、電力の需給調整(高性能蓄電池)など、電力需給の調整力や予備力に関する技術も追加した。

 省エネルギー技術戦略は、2030年に向けた省エネルギー技術開発推進に関するロードマップとして、初版「省エネルギー技術戦略2007」策定以降、順次改定を行っている。今回は省エネルギー技術の研究開発や普及を効果的に推進するため、将来に向けて省エネルギーに大きく貢献する重要分野を特定した省エネルギー技術戦略に定める重要技術を改定した。

 重要技術の見直しは、有識者(委員長:横山明彦東京大学教授)による部門横断的な検討などを通じて実施した。

NEDO 再生可能エネルギー熱のコスト削減へ、開発に着手

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2019年7月29日

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、再生可能エネルギー熱の利用に関するコスト低減技術の開発に着手する。今年度から5年間の計画で、地中熱利用システムの低コスト化や、太陽熱などの利用システム高度化に取り組む。

 地中熱利用システムの低コスト化技術開発では、地中熱交換器やヒートポンプ、掘削機などの設計、試作機の製作と地中熱利用システムの制御システムのシミュレーション、評価・定量化シミュレーションを行う。

 太陽熱などの利用システム高度化技術開発については、要素技術の開発、機器設計、試作機の製作と一部再生可能エネルギー熱利用システムの制御システムのシミュレーション、評価・定量化シミュレーションを行う。

 テーマごとにシステムの導入に関わる上流から下流までの事業者などを集めたコンソーシアム体制を組み、実用化技術の確立とコスト低減技術開発を進めるとともに、その成果の普及方策の策定まで一貫した事業として実施する。

 また、関係省庁・業界団体との情報交換を定期的に行い、研究開発課題やコスト目標を盛り込んだロードマップを作成する。

 地中熱をはじめとする再生可能エネルギー熱は、分散型エネルギーの1つとして重要な役割を果たす可能性があるとされている。しかし、設備導入コストが高いことや認知度が低いこと、熱エネルギーの供給を担う人材十分に育っていないことなどの課題があり、再生可能エネルギー熱の利用は十分に広がっていない。

 そこで、NEDOは2014年度から2018年度まで「再生可能エネルギー熱利用技術開発」事業を実施。コスト低減を目的とした地中熱利用技術と各種再生可能エネルギー熱の利用について、蓄熱利用などを含むシステムの高効率化、評価技術の高精度化などに取り組んだ。その結果、トータルコスト20%削減の目標を達成することができた。

 今回の技術開発では、2030年までに地中熱や太陽熱などの再生可能エネルギー熱利用システムのトータルコストを、30%以上低減することを目指す。

工学院大学 8月に八王子キャンパスで科学イベントを開催

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2019年7月29日

 工学院大学は8月24、25日に「第26回工学院大学わくわくサイエンス祭 科学教室」を、同大学八王子キャンパスと附属中・高校キャンパス(八王子市中野町2665―1)で開催する。

 科学教育の普及を目的とした社会貢献事業で、さまざまな分野の演示実験を用意した学生・生徒が説明し、「科学の面白さ」を子どもたちに伝える。全87テーマを用意する予定。

 主なものとしては「熱気球を作って、あげてみよう!」「ミニチュアハウスを作ってみよう」「スライム作り」「小麦粉粘土で遊ぼう!」「小さな雷を見てみよう!」などが考えられている。

 対象は未就学児から一般まで。参加無料で事前予約は不要だが、一部演示テーマは事前申し込み制。詳細はホームページ(https://www.kogakuin.ac.jp/science/)を参照。

 この科学教室は1994年から行われており、毎年7500人以上が来場する多摩地域最大級の科学イベント。先生役として演示を担当する学生・生徒たちにとっては、企画・運営や教える側を担うことで、企画力・技術力・コミュニケーション能力を高める機会となる。

 一方、子どもたちにとっては、「大学生・中高生のお兄さんお姉さん」に気軽に質問でき、科学への興味を伸ばすことが期待される。また、教育連携校(高校)からの参加も年々増え、今年は都立多摩科学技術高校が初参加する。

 

ダイセル セルロースで金沢大学に共同研究講座を設置

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2019年7月26日

 ダイセルは25日、同社の主力事業であるセルロース分野での新規商材創出を目標に、金沢大学との共同研究講座を同学内に設置すると発表した。

 ダイセルと金沢大学は、昨年7月に包括連携協定を締結し、複数の共同研究を実施してきた。今回、新たに共同研究講座「先導科学技術共同研究講座」と同研究室を金沢大学内に設置し、ダイセルが特任教員2名を派遣する。

 共同研究講座は、大学が施設や設備を、企業が教員と研究費を提供して共同研究を行うことで、その成果の社会実装と産業展開を目指す研究・教育制度。近年、多くの大学がこの制度を導入している。