出光興産など ボイラ制御最適化システム、エネ庁長官賞に

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2022年2月3日

 出光興産はこのほど、郵船出光グリーンソリューションズ(出光興産、日本郵船、郵船商事が出資)が販売するボイラ制御最適化システム「ULTY‐V Plus」(アルティ・ヴイ・プラス)が、日本機械工業連合会主催の令和3年度「優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰」の資源エネルギー庁長官賞を受賞したと発表した。

郵船出光グリーンソリューションズ 「ULTY V Plus」

 「ULTY‐V plus」は、発電所や工場で使用されるボイラに装備することで、燃料投入量調整や蒸気圧力調整などの一連の動作を「自己計測」「自己分析」「自己判断」で行える完全自己完結型の制御システム。

 AIを組み込んだ学習機能により最適な運転へ導くことでボイラ効率を向上させ、燃料使用量の削減による経済性向上とCO2排出量の低減、ボイラ装置の延命化に貢献する。対象ボイラは亜臨界、超(超々)臨界、循環流動層と幅広く、燃料種別も石炭からバイオマス、副生ガス・重油混焼燃料など多種に対応する。

 同表彰は、優秀な産業用の省エネ機器・システム、またはCO2排出抑制に効果的な機器・システムを開発、実用化し、脱炭素社会の推進に貢献していると認められる者および企業、団体を表彰する制度。「ULTY‐V plus」は、ボイラの環境性と経済性を改善する点が評価され受賞に至った。

ENEOS 森林活用の脱炭素社会に向け愛媛で連携協定

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2022年2月2日

(写真右から)ENEOSの齊藤猛副社長執行役員、河野忠康町長、板﨑鳴海代表理事組合長

 ENEOSホールディングスはこのほど、「森林を活用した脱炭素社会の実現」を目指し、愛媛県久万高原(くまこうげん)町、久万広域森林組合との間で連携協定を締結したと発表した。

 三者は、

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経済広報センター、マレーシアKSIとセミナー

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2022年1月28日

海洋プラごみ問題を議論、両国の取り組みを紹介

 経団連の関連組織である経済広報センターは17日、「ASEANと日本の海洋ごみ問題について考える」と題するオンライン・セミナーをマレーシアのKSIアジア太平洋戦略研究所と共催した。

  経済広報センターの山越厚志常務理事(国際広報部長)は、

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大阪ガス 豪州でメタネーション事業のスタディを開始

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2022年1月27日

 大阪ガスの子会社Osaka.Gas Australiaはこのほど、100カ国以上でエネルギーインフラ事業を展開するATCOの子会社ATCOオーストラリアと、豪州でのメタネーション事業の実現可能性調査に関する共同スタディを開始した。

 メタネーションとは

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日本化学工業協会 化学製品のライフサイクル評価、第4版を発刊

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2022年1月25日

 日本化学工業協会はこのほど、「国内および世界における化学製品のライフサイクル評価(cLCA)第4版」を発刊した。

 cLCA(カーボン‐ライフサイクル分析)手法は、日化協が、ライフサイクルを通じた化学製品のGHG(温室効果ガス)排出削減への貢献を定量的に表現する算定方法。同協会では、2011年の初版以来、評価対象年次を2020年として推定し、第三版(2014年)まで発刊してきた。今回、評価対象年次を2030年として、市場規模に関する部分の推計方法とデータを中心に更新し、全14事例を収載した第4版を作成した。

 今後も、製品の製造から使用・廃棄段階を含めたGHG排出削減や、ライフサイクルでの評価方法の確立などに取り組んでいく。なお、事例第4版は同協会サイト(https://www.nikkakyo.org/basic/page/5863)で閲覧できる。

BASF 農業のCO2排出削減のサポートプログラム

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2022年1月25日

 BASFはこのほど、農業従事者がCO2排出量を削減する活動を追跡し、その活動実績により利益を得られる、グローバルカーボンファーミングプログラムを開始する。持続可能な農業を促進し、種子から形質、革新的な化学的・生物学的農薬製品、デジタルファーミングや施肥管理ソリューションまで、同社の生産者向け総合ポートフォリオを最大限活用し、持続可能で炭素効率の良い農業を支援する。

 世界のCO2排出量の約20%は農業によるもの。2030年までに小麦、大豆、米、菜種、トウモロコシ生産で作物1t当たりのカーボンフットプリントを30%削減するという、同社アグロソリューション事業本部の目標達成の一環として、今年から段階的に進める。

 昨年、持続可能な農業、土壌への炭素隔離、農場レベルでの排出量削減に向けた複数年にわたる初のフィールドテストを開始。「ザルビオ」プラットフォームを活用したデジタルファーミングと「アグバランス」(国際認定された同社の持続可能性評価ツール)を活用したサービス提供につなげ、データの評価や情報に基づく意思決定によりサステナビリティを向上させていく考えだ。

 改善を指示・評価するサステナビリティツールに基づいてバランスの取れた意思決定を支援し、農場でのCO2排出量を削減し、土壌への炭素隔離を促進する。さらに認証機関からカーボンクレジットを得られるグローバルな仕組みを作り、CO2排出量削減の取り組みにより報酬を得られるようにする。生産者はネットゼロを推進し地球温暖化を抑制する上で重要な役割を担っており、収量向上のための総合的なアプローチにより、農場経営の柔軟性を高め、生産性を向上できるように支援するとしている。

マイクロ波化学など レアメタルの省エネ精製の実証試験

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2022年1月25日

 マイクロ波化学と量子科学技術研究開発機構(量研)は20日、マイクロ波加熱によるレアメタルの省エネ精製技術の実証試験に関する共同研究の説明会を開催した。2028年の社会実装に向け、2023年のエンジニアリングパッケージ確立を目指す。

 日本は金属資源をほぼ輸入に頼っている。核融合炉で不可欠な

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ハイケム PLAなど生分解性プラがJBPAの認証取得

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2022年1月24日

 ハイケムはこのほど、自社で取り扱う生分解性プラスチックが日本バイオプラスチック協会(JBPA)の認証を取得したと発表した。生分解性バイオマスプラ認証とバイオマスプラ認証を取得したのは、ポリ乳酸(PLA)樹脂「FY200、400、600、800シリーズ」、生分解性プラ認証取得はコンパウンド樹脂「PCO2」。

ハイケムが取り扱うポリ乳酸(PLA)などが認証を取得

 同社は中国最大のPLAメーカー豊原集団と事業戦略パートナーシップ契約を締結し、

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NEDOなど 地熱発電所の環境影響評価を円滑化

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2022年1月20日

 NEDOはこのほど、東北緑化環境保全、電力中央研究所、東京情報大学、ガステックと共同で、地熱発電所の冷却塔排気を対象とした環境影響評価(環境アセスメント)のための技術ガイドラインを策定し、ウェブサイトに公開した。

 地熱発電は時間や天候に左右されず出力が安定しており、ベースロード電源として注目される。日本は世界第3位の地熱資源をもつ一方、環境アセスメントの手続きに3~4年かかることが課題。環境アセスメントの円滑化や開発期間の短縮などを目指し、NEDOは2013年度から「地熱発電技術研究開発」に着手。今回、その中の「冷却塔排気に係る環境影響の調査・予測・評価の手法」に関する3件のガイドラインを策定した。

 「地熱発電所の冷却塔から排出される硫化水素の予測手法の基本的な考え方」では、大型のスーパーコンピュータを使う詳細予測数値モデルと簡易予測数値モデルの精度を確認し、2つの予測モデルの使い分けや予測・評価条件を明確化。最適な数値計算の考え方をまとめた。地域特性に応じた環境配慮が可能になる。

 「地熱発電所におけるUAVを用いた樹木モニタリング調査手法」では、現行の目視モニタリング調査で行う評価の客観性と調査時間・労力の問題に対し、UAV(ドローン)によるマルチスペクトルカメラ画像から植生指数を算出し、植物の状態を客観的かつ迅速に確認する作業手順・分析方法をまとめた。広範囲を短時間で、また樹木のわずかな活力差も検出でき、影響の有無をより詳細に把握できる。

 「地熱発電所の新設・更新に係る冷却塔から排出される蒸気による樹木への着氷影響に関する環境配慮」では、樹木への着氷の詳細は不明で予測評価手法もないため、着氷成長率の定量的予測手法を開発し、着氷発生の気象条件の目安とその範囲の予測手法を提示。着氷の発生リスクや影響範囲を把握し、適切な環境配慮が検討できる。

 今後NEDOは、同ガイドラインが環境アセスメントの円滑化や開発期間や費用の低減など、地熱事業の推進に活用されることを目指す。電力中央研究所は、硫化水素や着氷影響の予測精度の向上・高度化の研究開発を引き続き行う予定だ。