株式会社科学企画出版社
2022年2月4日
日本化学会は3日、「第13回化学遺産認定」として新たに3件を認定したと発表した。
今回、「日本の放射化学の先駆者 飯盛里安のIM泉効計（所蔵：理化学研究所）」、「日本の科学技術文献抄録誌の先駆け：『日本化学総覧』（所蔵：日本化学研究会）」、「日本の合成香料工業創成期の資料（所蔵：高砂香料工業）」の3件が新たに認定されている。
化学会では、化学と化学技術に関する貴重な歴史資料の保存と利用を促進するため、2008年度に化学遺産委員会（委員長・宮村一夫東京理科大教授）を設置。その活動の1つである「化学遺産認定」は、歴史資料の中でも特に貴重なものを認定することで、文化遺産、産業遺産として次世代に伝承するとともに、化学に関する学術と教育の向上、化学工業の発展に資することを目的にしている。
なお、第1回認定（2010年3月）からこれまでに認定された化学遺産の件数は、合計60件に上る。
2022年2月3日
2022年2月3日
出光興産はこのほど、郵船出光グリーンソリューションズ（出光興産、日本郵船、郵船商事が出資）が販売するボイラ制御最適化システム「ULTY‐V Plus」（アルティ・ヴイ・プラス）が、日本機械工業連合会主催の令和3年度「優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰」の資源エネルギー庁長官賞を受賞したと発表した。
「ULTY‐V plus」は、発電所や工場で使用されるボイラに装備することで、燃料投入量調整や蒸気圧力調整などの一連の動作を「自己計測」「自己分析」「自己判断」で行える完全自己完結型の制御システム。
AIを組み込んだ学習機能により最適な運転へ導くことでボイラ効率を向上させ、燃料使用量の削減による経済性向上とCO2排出量の低減、ボイラ装置の延命化に貢献する。対象ボイラは亜臨界、超（超々）臨界、循環流動層と幅広く、燃料種別も石炭からバイオマス、副生ガス・重油混焼燃料など多種に対応する。
同表彰は、優秀な産業用の省エネ機器・システム、またはCO2排出抑制に効果的な機器・システムを開発、実用化し、脱炭素社会の推進に貢献していると認められる者および企業、団体を表彰する制度。「ULTY‐V plus」は、ボイラの環境性と経済性を改善する点が評価され受賞に至った。
2022年2月2日
2022年1月28日
2022年1月27日
2022年1月26日
2022年1月25日
日本化学工業協会はこのほど、「国内および世界における化学製品のライフサイクル評価（cLCA）第4版」を発刊した。
cLCA（カーボン‐ライフサイクル分析）手法は、日化協が、ライフサイクルを通じた化学製品のGHG（温室効果ガス）排出削減への貢献を定量的に表現する算定方法。同協会では、2011年の初版以来、評価対象年次を2020年として推定し、第三版（2014年）まで発刊してきた。今回、評価対象年次を2030年として、市場規模に関する部分の推計方法とデータを中心に更新し、全14事例を収載した第4版を作成した。
今後も、製品の製造から使用・廃棄段階を含めたGHG排出削減や、ライフサイクルでの評価方法の確立などに取り組んでいく。なお、事例第4版は同協会サイト（https://www.nikkakyo.org/basic/page/5863）で閲覧できる。
2022年1月25日
BASFはこのほど、農業従事者がCO2排出量を削減する活動を追跡し、その活動実績により利益を得られる、グローバルカーボンファーミングプログラムを開始する。持続可能な農業を促進し、種子から形質、革新的な化学的・生物学的農薬製品、デジタルファーミングや施肥管理ソリューションまで、同社の生産者向け総合ポートフォリオを最大限活用し、持続可能で炭素効率の良い農業を支援する。
世界のCO2排出量の約20％は農業によるもの。2030年までに小麦、大豆、米、菜種、トウモロコシ生産で作物1t当たりのカーボンフットプリントを30％削減するという、同社アグロソリューション事業本部の目標達成の一環として、今年から段階的に進める。
昨年、持続可能な農業、土壌への炭素隔離、農場レベルでの排出量削減に向けた複数年にわたる初のフィールドテストを開始。「ザルビオ」プラットフォームを活用したデジタルファーミングと「アグバランス」（国際認定された同社の持続可能性評価ツール）を活用したサービス提供につなげ、データの評価や情報に基づく意思決定によりサステナビリティを向上させていく考えだ。
改善を指示・評価するサステナビリティツールに基づいてバランスの取れた意思決定を支援し、農場でのCO2排出量を削減し、土壌への炭素隔離を促進する。さらに認証機関からカーボンクレジットを得られるグローバルな仕組みを作り、CO2排出量削減の取り組みにより報酬を得られるようにする。生産者はネットゼロを推進し地球温暖化を抑制する上で重要な役割を担っており、収量向上のための総合的なアプローチにより、農場経営の柔軟性を高め、生産性を向上できるように支援するとしている。
2022年1月25日
