業界 – ページ 125 – 日刊ケミカルニュース

石化協　APIC2023・インド大会、6月に再協議

石油化学工業協会 , アジア石油化学工業会議（APIC）2023・インド大会

2022年4月19日

　石油化学工業協会は18日、「アジア石油化学工業会議（APIC）2023・インド大会」について、新型コロナのパンデミックの状況が不透明なことから、開催の可否を6月に再協議すると発表した。

　APIC加盟7協会は3月にウェブ会議を開催。来年5月頃のインド大会の可否を協議したが、依然として一部のAPIC加盟国では新規感染者数の増加が見られ、また経済活動再開に向けた各種制限緩和の進展も各国で異なっていることから、全加盟国が一致して合意する状況にないと判断した。今後、数ヵ月間の状況を注視した上で、6月に再度協議するとしている。

　APICは「2019・台湾大会」以降、コロナ感染の拡大により、2020年に予定されていた「インド大会」の延期が続いている。

日化協　日本毒性学会「第8回日化協LRI賞」を決定

日化協LRI賞 , 日本化学協会 , 日本毒性学会内 , 第8回受賞者

2022年4月18日

　日本化学協会はこのほど、日本毒性学会内に設けられた日化協LRI賞の第8回受賞者について、東北医科薬科大学薬学部の黄基旭教授（テーマ「メチル水銀による脳内炎症応答を介した毒性発現機構の解析」）に決定した。

　LRIとは、

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三菱ケミHDグループ　岐阜薬科大にＮＦ創剤学の寄付講座を設置

岐阜薬科大学 , ナノファイバー（NF）創剤学 , 寄附講座 , 三菱ケミカルホールディングスグループ , 開設

2022年4月11日

　三菱ケミカルホールディングスグループは7日、岐阜薬科大学にナノファイバー（NF）創剤学に関する寄附講座を4月から開設したと発表した。

　近年、医薬品分野では抗体医薬品やRNA医薬品など治療手段（モダリティ）が高度に発達し多様化している。また、

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旭化成　水素チェーン協議会JH2Aに理事会員で参画

旭化成 , 水素バリューチェーン推進協議会（JH2A） , 理事会員

2022年4月8日

　旭化成は7日、我が国における水素社会実装のために産官学で協議し活動を行う「水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）」に理事会員として参画したと発表した。

　同協議会は2020年12月に設立され、同社は一般会員として参画し、早期に水素社会の構築を目指した協議会の活動に、

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ENEOSと二輪4社、蓄電池シェアサービス新社

スズキ , ENEOSホールディングス（ENEOS） , 本田技研工業（ホンダ） , カワサキモータース , ヤマハ発動機 , 電動バイク向け共通仕様バッテリー , シェアリングサービス提供 , 新会社「Gachaco（ガチャコ）」設立

2022年4月4日

今秋に提供開始、インフラ整備し電動バイク普及

　ENEOSホールディングス（ENEOS）と国内二輪メーカーの本田技研工業（ホンダ）、カワサキモータース、スズキ、ヤマハ発動機は、電動バイク向け共通仕様バッテリーのシェアリングサービス提供と、そのインフラ整備を目的とする新会社「Gachaco（ガチャコ）」を4月1日に設立した。出資比率は、ENEOS51％、ホンダ34％、カワサキモータース、スズキ、ヤマハ発動機の各社はそれぞれ5％。

　5社は先月30日にオンライン説明会を開催した。ガチャコの渡辺一成CEO（ENEOS未来事業推進部から出向）は、「当社は低炭素・循環型社会に貢献するために、充電時間の不便を解消し、これまで以上の

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東ソー　CO2分離回収プロセス研究、NEDOに採択

東ソー , 東京工業大学 , 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） , 九州大学 , キッツマイクロフィルター , 革新的CO2分離膜モジュールによる効率的CO2分離回収プロセスの研究開発

2022年3月31日

　東ソーはこのほど、九州大学、東京工業大学、および再委託先となるキッツマイクロフィルターと共同で、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトの公募に対し、「革新的CO2分離膜モジュールによる効率的CO2分離回収プロセスの研究開発」を提案し採択されたと発表した。なお、委託期間は今年1月から2023年3月までを予定している。

　同事業の目的は、

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昭和電工など　京浜臨海部で大規模水素利用の本格検討を開始

ENEOS , 川崎市 , 味の素 , 東日本旅客鉄道（JR東日本） , 東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS） , 京浜臨海部 , 業種横断で連携 , 水素利用のネットワーク , 旭化成 , 昭和電工

2022年3月31日

　昭和電工など7者は30日、京浜臨海部において水素利用のネットワークとして業種横断で連携し、エリアの中長期的な水素需要と実現可能な供給網を可視化すべく検討を開始すると発表した。連携するのは、昭和電工のほか、旭化成、味の素、ENEOS、東日本旅客鉄道（JR東日本）、東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS）および川崎市の7者で、水素利用拠点を形成し、将来的な水素利用に関する需要・供給双方の拡大という好循環の実現を目指す。