《化学企業トップ年頭所感》三菱ケミカルホールディングス ジョンマーク・ギルソン社長

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2022年1月6日

 皆さんの旧年中の貢献に深く感謝申し上げる。また、世界中の顧客のため、年末年始も安全・安定生産に取り組んでいただいている仲間たちに、特に御礼申し上げる。

 2022年の年頭に際し、日本の「お正月」の伝統に従って、心新たに私の新年の抱負をお話ししたい。

 2022年は私たちにとって「有言実行」の年だ。2021年12月1日、当社は新しい経営方針「Forging the future 未来を拓く」を発表した。本年、私たちはその実行段階に移行し、ひときわ成功を収めるスペシャリティケミカル企業に向けた、変革の第一歩を踏み出す。

 新しい経営方針を実行するに当たってのキーワードは、①簡素化:スリムな組織構造と全社共通の業務プロセス、②集中:ターゲット市場の絞り込みと力の集中、③成長:存続に不可欠な成長(全てのエネルギーを当社の成長に!)の3つだ。

 当社の将来の成功へ向けた原動力は言うまでもなく従業員であり、皆さん一人ひとりがこの会社の心臓であり魂になる。当社はこの挑戦に一丸となって取り組んでいくが、私には未来への希望と確信がある。皆さんと共に挑むこれからの数年間が楽しみでならない。

 1月初旬には新たな経営陣が発表されるが、効果的なコミュニケーションが鍵になる。皆さんとアイディアや思いを共有することを楽しみにしている。新たな年は、私たちにとっての新たな始まりにほかならない。2022年を、より強く、より成功する「One Company」を築きあげるための1年にしよう。

《化学企業トップ年頭所感》信越化学工業 金川千尋会長

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2022年1月6日

 信越化学は、2026年に創立100周年を迎えます。皆さん一人ひとりが5年後の目指す姿を思い描き、その実現のために具体的な目標を定め、毎日の仕事に取り組んでください。

 世界経済は着実に回復に向かっていますが、資源価格が高騰しており原材料に影響が及んでいます。引き続き原材料の安定調達と製品の適正価格での販売に取り組んでまいりましょう。

 また、お客様への安定供給は当社への信頼の基盤です。引き続き「安全」を最優先とする操業に取り組んでください。同時に、お客様と約束した品質を必ず守ることも継続してまいりましょう。

 シンテック社では、昨年末に塩ビの原料からの一貫生産工場の増設が完了し、稼働を開始しました。さらに次の増設にも取り組んでいます。当社の各事業でもさらなる成長に向け、需要の伸びをとらえる投資を実施してまいりましょう。

 一方、地球温暖化への対策は難しい課題です。難しいからこそ私たちが取り組む価値があります。当社は地球温暖化の防止に貢献できる製品を数多く世の中に送り出しています。会社さらには世界の持続的な成長に貢献してまいりましょう。

 信越化学グループに働く皆さんが仕事を通じて成長を重ね、幸せな人生を歩んでいただくことが、私の願いです。健康管理に十分留意し、信越化学グループをさらに進化させてまいりましょう。

プラスチック循環利用協会 20年版フロー図、有効利用86・3%

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2022年1月6日

コロナ禍でプラ消費量減、MRのうち8割が輸出

プラスチック再資源化フロー図

 プラスチック循環利用協会はこのほど、「2020年プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」のフロー図を公表した。2020年は、コロナ禍によりプラスチックの生産・消費が大きく落ち込んだ1年となったが、廃プラの有効利用率は前年比1.0ポイント増の86.3%に改善した。

 データを見ると、

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石化協 APIC2022インド大会、来年も開催を延期

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2021年12月24日

 石油化学工業協会は23日、来年に延期が予定されているアジア石油化学工業会議(APIC2022・インド大会)について、来年の開催を見送り、2023年の開催についても来年3月に再度協議すると発表した。

 11月にAPIC加盟7協会のウェブ会議を開催した結果、①APIC加盟各国におけるコロナ禍の現状、各国でのワクチン接種の進展状況およびオミクロン株の出現・拡大状況などに鑑みると、2022年にAPIC開催を計画することは困難と判断、②2023年に開催を計画することの可否も含め来年3月に再度協議する、という結論に至った。

 長引くコロナ禍のためAPIC開催見送りが続いているが、事務局会議ではリアル方式での開催に意義があるとの認識で一致している。

VEC PVCアワード受賞作品決定、応募数は95点

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2021年12月23日

 塩ビ工業・環境協会(VEC)は、PVC(塩ビ樹脂)製品のコンテスト「PVCアワード2021」の受賞作品を決定した。同コンテストは、PVC素材の優れた加工性・印刷性・耐久性・耐摩耗性・リサイクル性などを生かすとともに、様々な機能を付与して生活の利便性向上や環境配慮、防災、安全などに貢献する魅力ある製品の発掘を目指している。

 募集対象は販売開始後5年以内の製品と、商品化を予定する製品。〝生活を豊かにするPVC製品〟をテーマに2回目の開催となった今回は、全国から95点の作品が寄せられた。11月22日に審査会が行われ、準大賞(賞金50万円)2点、優秀賞(同10万円)3点、特別賞(同5万円)4点、入賞(同2万円)5点、計14作品を決定した(大賞は該当作品なし)。

準大賞を受賞した三ツ星の「水中機器用フロートケーブル」

 準大賞に選ばれたのは、「水中機器用フロートケーブル」(受賞者:三ツ星)と「リハビリ補助用具『Curaria(キュラリア)』」(同:ハイビックス)。三ツ星は、発泡PVCを被覆して水に浮くケーブルを開発し、水中機器用ケーブルの破損防止のために浮きを取り付ける手間を省いた。軟質PVC発泡体の弾力性や耐久性といった特長を生かしながら、ケーブル保護機能という新たな用途展開が高く評価された。

準大賞を受賞したハイビックスのリハビリ補助用具「キュラリア」

 一方、ハイビックスの「キュラリア」は、理学療法士のアイデアを基に生まれたPVC製のリハビリエアー用具。こわばった筋肉を空気圧で持続的にストレッチすることで、筋緊張を和らげるだけでなく理学療法士の負担軽減にも役立つ。空気入れビニル製品の特性を生かした品質設計と、リハビリ補助用具としての機能が高評価を得た。

 表彰式は来年1月11日にVECのある六甲ビル(東京・中央区)で行われる。同月21~30日には受賞作品のほか応募作品の展示も予定されており、会場は「GOOD DESIGN Marunouchi」(東京・千代田区)。

日化協 定例会見開催、景気動向や活動などを報告

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2021年12月22日

森川会長「今年は、世界がCNに動きだした1年」

 日本化学工業協会はこのほど、定例となる森川宏平会長(昭和電工社長)の会見を開催した。

森川宏平会長

 7―9月期の全般的な景気動向について森川会長は「コロナ禍による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さが見られる。経済活動が正常化に向かい景気の回復が期待される一方、

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日本化学工業協会 次世代人材育成に向けた大学院への支援を決定

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2021年12月21日

 日化協はこのほど、「化学人材育成プログラム」の第12回支援対象選定審査を行い、2022年度から支援対象となる4専攻を決定した(支援期間6年)と発表した。

 化学産業界が求める高度理系人材育成に尽力していると評価された、東京大学大学院の工学系研究科化学システム工学専攻および理学系研究科化学専攻、大阪大学大学院の工学研究科応用化学専攻、神戸大学大学院の工学研究科応用化学専攻の四専攻(継続3、新規1)を選定している。

 国際競争が激化する中、わが国全体として基礎研究力の維持・向上、企業における高度理系人材の必要性、そして博士学位取得の重要性がさらに増している。日化協は、大学院の化学系博士後期課程において、深い専門性と幅広い基礎的学力に加え、課題設定・解決ができる研究マネジメント力なども視野に入れた教育が行われるよう、大学院専攻の人材育成を支援することを目的に、2010年に同プログラムを創設。

 現在、同プログラムを運営する協議会には、日化協の会員企業32社が参加し、特に化学系の大学院博士後期課程の中で先進的な取り組みを行う優秀な専攻に対して、企業との交流、産業教育や就職活動の支援、奨学金の給付などを行っている。

旭化成 米社の原材料、SPEのコロナ対策部門賞を受賞

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2021年12月16日

 旭化成の連結子会社である旭化成プラスチックスノースアメリカ(APNA)はこのほど、デンソーと共同開発した「電動ファン付呼吸用保護具(PAPR)」に使用されている原材料が、米国プラスチック技術者協会(SPE)が主催する2021年度「SPE オートモーティブ・イノベーション・アワード」(COVID‐19対策部門)を受賞したと発表した。

「サーミレン」を使用した電動ファン付呼吸用保護具

 表彰式は、自動車プラスチック業界内では最古で最大規模の表彰式の1つである、SPE自動車産業「第50回イノベーション賞授賞式」(米国ミシガン州リボニア市)にて行われた。

 今回受賞した「COVID‐19対策部門」は、OEMやサプライヤーが、コロナ感染拡大防止するために、いかに自らの事業を応用したかを評価する目的で新設された。PAPRは、同部門の中でトップクラスの品質とされる同社の「サーミレン P‐40TC‐1102」グレードを用いて開発。

 「サーミレン」は、公共衛生支援品に必要とされる最適な大きさ、形状、機能ニーズを全て満たしており、タルクが充填された「サーミレン」は、その高剛性と高寸法安定性から、APNAのパートナー企業が製品設計をする際に必要な条件を十分満足させることができる。

 なお、APNAは、SPEの部門を10年間で5回受賞している。前回の2018年は、「シャシー/ハードウェア部門」で、「ガラス繊維強化ポリアミド66製セルフタッピング型複合ナット」が受賞した。

日化協 LRI(長期自主研究)第10期の研究課題を募集

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2021年12月2日

 日本化学工業協会はこのほど、第10期「日化協LRI(長期自主研究)」の支援対象となる研究課題を11月8日~12月14日の期間で募集している。今回の募集は日化協が指定する6つの研究テーマに対する提案依頼書(RfP)による募集となる。新たな採択テーマ数は3~5件を予定しており、採択された研究課題には1件あたり年間最大1000万円の助成を行う。

 RfP指定テーマは、①動物実験代替法の開発②新規な課題を解決するための試験法の開発③ヒトへのばく露に関する研究④環境へのばく露に関する研究⑤新しい特性を持つ化学物質の安全性評価⑥化学物質法規制における安全性評価を推進する評価法の開発の6つ。なおRfPの背景や研究範囲に関する詳細は、LRIウェブサイト(https://www.j-lri.org/)の「研究者の皆様向け」から「研究募集」を参照のこと。

 日化協では、社会のニーズや業界が抱える課題の解決に向けた具体的な研究に絞ったLRIを推進しており、第9期(2021年3月~2022年2月)は、合計12件の研究課題がLRIによって進められている。化学業界は、事業活動による社会への貢献に加え、LRIによる研究の支援・推進を通じ、地球環境や人々の暮らしを守り、持続可能な社会の構築に向けた使命を果たしていく。

ENEOS 川崎市と水素社会早期実現に向け連携協定

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2021年11月29日

 

連携協定を締結するENEOSの宮田常務執行役員(左)と川崎市の福田市長

 ENEOSと川崎市はこのほど、川崎臨海部を中心とした「水素社会の早期実現」に向けた相互の連携・協力を促進するため、連携協定を締結したと発表した。

 ENEOSは技術開発と技術実証、海外を含む他地域の企業などとの連携を促進し、川崎市は同市内に立地する企業との連携促進と、国や他自治体との連携促進を行う。両者が従来からエネルギー事業や地域活性化などにより培ってきた技術や知見を活用することで、2050年までのカーボンニュートラル(CN)実現へ貢献していく狙いだ。

 ENEOSグループは、長期ビジョンの中で2040年のありたい姿に低炭素・循環型社会への貢献を掲げており、水素事業はその実現に資するものとして取り組みを加速している。川崎臨海部に製油所をもつことから、同市が推進する「川崎臨海部水素ネットワーク協議会」に参画。川崎製油所では2021年8月から有機ハイドライドのメチルシクロヘキサン(MCH)から水素を取り出す実証として、国内で初めて製油所の既存装置へのMCH投入に関する検討を開始した。

 一方、川崎市は、石油精製や発電設備など「首都圏へのエネルギー供給拠点」の役割を担う臨海部をもつことから、2015年に「水素社会の実現に向けた川崎水素戦略」を策定し、全国に先駆けて取り組みを推進してきた。また昨年には、脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定、CNコンビナートの構築に向けた検討を進めており、環境負荷の低い水素エネルギーの供給拠点形成を目指している。

 両者は今回の包括的な連携協定により、川崎臨海部での水素社会実現に向けた取り組みをさらに強化していく考えだ。