業界 – ページ 129 – 日刊ケミカルニュース

三井化学　米子会社がメガネレンズ加工機器会社を買収

SDCテクノロジーズ , コバーンテクノロジーズ（Coburn Technologies：米国・コネチカット州） , 買収を完了 , 三井化学

2022年11月11日

　三井化学は10日、米国の100％子会社SDCテクノロジーズが、メガネレンズ加工機器の開発・製造・販売を行うコバーンテクノロジーズ（Coburn Technologies：米国・コネチカット州）の買収を完了し、コバーンがSDCの100％子会社となったと発表した。買収金額は非公開。三井化学は今回の買収を機に、成長分野の1つと位置づけるビジョンケア材料事業のソリューションビジネス化をさらに加速させていく。　

メガネレンズ加工機器メーカーの米コバーンが加わった。ビジョンケア材料事業のソリューションビジネス化を加速する

　コバーンは

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花王　パーム油代替原料供給ベンチャー企業の創立に参画

植物由来原料 , 花王 , 米国に設立されるベンチャー企業 , 創立メンバーとして参画

2022年11月8日

　花王はこのほど、パーム油由来に代わる植物由来原料の商業化を目的として米国に設立されるベンチャー企業へ、創立メンバーとして参画し出資した。

　サステナブル素材のリーディングカンパニーGenomatica（ジェノマティカ、米国カリフォルニア州）が、

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クラレ　エコバランス国際会議、米社とPSAで共同発表

クラレ , 「EcoBalance 2022」（第15回エコバランス国際会議） , Sphera社 , 共同発表

2022年11月7日

　クラレは4日、先月30日から11月2日に福岡コンベンションセンターで開催された「EcoBalance 2022」（第15回エコバランス国際会議）の中で、「PSA（ポートフォリオ・サステナビリティ・アセスメント）による製品ポートフォリオの持続可能性評価」をテーマに、米国のESGソフトウェア・コンサルタント会社のSphera社と共同発表を行ったと発表した。

エコ会議写真　(写真左から)クラレグループ会社・エバールヨーロッパのDidier Houssier氏、Sphera社のMartijn Gipmans氏、クラレのAnja Laqua氏

　同国際会議は、

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KHネオケム　糖鎖工学研究所に出資、糖鎖の量産目指す

糖鎖工学研究所 , 資本業務提携を締結 , ＫＨネオケム , 出資

2022年11月4日

　KHネオケムはこのほど、ベンチャー企業である糖鎖工学研究所へ出資し、資本業務提携を締結したと発表した。

　糖鎖は、

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三井化学　ディスクロージャー優良企業、部門別連続1位

2022年度（第28回）「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」 , 2年連続第1位 , 三井化学 , 化学･繊維部門 , 優良企業 , 日本証券アナリスト協会

2022年11月4日

　三井化学はこのほど、日本証券アナリスト協会による2022年度（第28回）「証券アナリストによるディスクロージャー優良企業選定」の化学･繊維部門で2年連続第1位の優良企業に選定されたと発表した。　

化学・繊維部門で2年連続第1位。投資家とのコミュニケーション活動やESG関連情報開示への積極的な取り組みが評価された

　三井化学が進めている経営陣を

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デンカ　クロロプレンモノマー毒性評価、再考要請が却下

毒性評価 , 発がんリスク , デンカ・パフォーマンス・エラストマー（DPE） , 再考要請（RfR） , 米環境保護庁（EPA） , 要請を却下 , デンカ , クロロプレンモノマー

2022年11月1日

　デンカはこのほど、米子会社デンカ・パフォーマンス・エラストマー（DPE）が、今年6月に米環境保護庁（EPA）に対して提出した、クロロプレンモノマーの発がんリスクに関する毒性評価の「再考要請（RfR）」について、EPAが要請を却下するレターを公式ホームページに公開したと発表した。

　レターでは、

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AGC　インドネシアで再エネ由来の電力購入契約を締結

ＡＧＣ , アサヒマス・ケミカル（ASC） , インドネシア国営電力公社（PLN） , 再生可能エネルギー電力証書を購入する契約

2022年10月31日

　AGCはこのほど、インドネシアの子会社であるアサヒマス・ケミカル（ASC）が、インドネシア国営電力公社（PLN）が発行する再生可能エネルギー電力証書を購入する契約を締結したと発表した。

　約15年間、

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ENEOSなど6者　羽田空港・周辺地の水素利用で調査

ENEOS , 委託事業 , NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構） , 日本空港ビルデング , 空港施設 , 東京都大田区 , 神奈川県川崎市 , デロイトトーマツコンサルティング合同会社 , 水素製造・利活用ポテンシャル調査

2022年10月31日

　ENEOSなど官民6者は、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した委託事業「水素製造・利活用ポテンシャル調査」に対し、「東京国際空港及びその周辺地域におけるCO2フリー水素利活用モデル調査」が採択されたと発表した。

羽田空港とその周辺地域でのCO2フリー水素利活用モデルのイメージ図。※GSE車両：航空機地上支援車両

　ENEOSのほか、日本空港ビルデング、空港施設、東京都大田区、神奈川県川崎市、デロイトトーマツコンサルティング合同会社の6者が参画。

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環境省　脱炭素化支援機構を設立、出資金を原資に投資

昭和電工 , 積水化学工業 , 環境省 , 設立 , 株式会社脱炭素化支援機構

2022年10月31日

　環境省は28日、脱炭素事業に意欲的に取り組む民間事業者などを支援することを目的に、「株式会社脱炭素化支援機構」を設立した。設立時の出資金は204億円（民間82社が102億円、財政投融資が102億円）。化学企業では積水化学工業と昭和電工が出資している。

　同機構では、

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京浜臨海部扇島地区の9社　町内会を発足、土地利用を検討

ENEOS , コスモエネルギーHD , 東京ガス , 東亜石油 , 京浜臨海部の扇地区（川崎市川崎区扇島および横浜市鶴見区扇島） , 扇島町内会 , JFEHD , 東京電力HD , 東京電力リニューアブルパワー , 出光興産 , ＪＥＲＡ

2022年10月28日

　京浜臨海部の扇島地区（川崎市川崎区扇島および横浜市鶴見区扇島）に立地する民間企業9社はこのほど、「扇島町内会」を発足し、扇島地区の土地利用について連携を開始すると発表した。連携したのは、出光興産、ENEOS、コスモエネルギーHD、JFEHD、JERA、東亜石油、東京ガス、東京電力HD、東京電力リニューアブルパワーの9社。

　現在、扇島地区内における、

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