コロナ禍でプラ消費量減、MRのうち8割が輸出
プラスチック循環利用協会はこのほど、「2020年プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」のフロー図を公表した。2020年は、コロナ禍によりプラスチックの生産・消費が大きく落ち込んだ1年となったが、廃プラの有効利用率は前年比1.0ポイント増の86.3％に改善した。
データを見ると、
プラスチック循環利用協会 20年版フロー図、有効利用86・3％
2022年1月6日
業界
石化協 APIC2022インド大会、来年も開催を延期
2021年12月24日
石油化学工業協会は23日、来年に延期が予定されているアジア石油化学工業会議（APIC2022・インド大会）について、来年の開催を見送り、2023年の開催についても来年3月に再度協議すると発表した。
11月にAPIC加盟7協会のウェブ会議を開催した結果、①APIC加盟各国におけるコロナ禍の現状、各国でのワクチン接種の進展状況およびオミクロン株の出現・拡大状況などに鑑みると、2022年にAPIC開催を計画することは困難と判断、②2023年に開催を計画することの可否も含め来年3月に再度協議する、という結論に至った。
長引くコロナ禍のためAPIC開催見送りが続いているが、事務局会議ではリアル方式での開催に意義があるとの認識で一致している。
VEC PVCアワード受賞作品決定、応募数は95点
2021年12月23日
塩ビ工業・環境協会（VEC）は、PVC（塩ビ樹脂）製品のコンテスト「PVCアワード2021」の受賞作品を決定した。同コンテストは、PVC素材の優れた加工性・印刷性・耐久性・耐摩耗性・リサイクル性などを生かすとともに、様々な機能を付与して生活の利便性向上や環境配慮、防災、安全などに貢献する魅力ある製品の発掘を目指している。
募集対象は販売開始後5年以内の製品と、商品化を予定する製品。〝生活を豊かにするPVC製品〟をテーマに2回目の開催となった今回は、全国から95点の作品が寄せられた。11月22日に審査会が行われ、準大賞（賞金50万円）2点、優秀賞（同10万円）3点、特別賞（同5万円）4点、入賞（同2万円）5点、計14作品を決定した（大賞は該当作品なし）。
準大賞に選ばれたのは、「水中機器用フロートケーブル」（受賞者：三ツ星）と「リハビリ補助用具『Curaria（キュラリア）』」（同：ハイビックス）。三ツ星は、発泡PVCを被覆して水に浮くケーブルを開発し、水中機器用ケーブルの破損防止のために浮きを取り付ける手間を省いた。軟質PVC発泡体の弾力性や耐久性といった特長を生かしながら、ケーブル保護機能という新たな用途展開が高く評価された。
一方、ハイビックスの「キュラリア」は、理学療法士のアイデアを基に生まれたPVC製のリハビリエアー用具。こわばった筋肉を空気圧で持続的にストレッチすることで、筋緊張を和らげるだけでなく理学療法士の負担軽減にも役立つ。空気入れビニル製品の特性を生かした品質設計と、リハビリ補助用具としての機能が高評価を得た。
表彰式は来年1月11日にVECのある六甲ビル（東京・中央区）で行われる。同月21～30日には受賞作品のほか応募作品の展示も予定されており、会場は「GOOD DESIGN Marunouchi」（東京・千代田区）。
日化協 定例会見開催、景気動向や活動などを報告
2021年12月22日
日本化学工業協会 次世代人材育成に向けた大学院への支援を決定
2021年12月21日
日化協はこのほど、「化学人材育成プログラム」の第12回支援対象選定審査を行い、2022年度から支援対象となる4専攻を決定した（支援期間6年）と発表した。
化学産業界が求める高度理系人材育成に尽力していると評価された、東京大学大学院の工学系研究科化学システム工学専攻および理学系研究科化学専攻、大阪大学大学院の工学研究科応用化学専攻、神戸大学大学院の工学研究科応用化学専攻の四専攻（継続3、新規1）を選定している。
国際競争が激化する中、わが国全体として基礎研究力の維持・向上、企業における高度理系人材の必要性、そして博士学位取得の重要性がさらに増している。日化協は、大学院の化学系博士後期課程において、深い専門性と幅広い基礎的学力に加え、課題設定・解決ができる研究マネジメント力なども視野に入れた教育が行われるよう、大学院専攻の人材育成を支援することを目的に、2010年に同プログラムを創設。
現在、同プログラムを運営する協議会には、日化協の会員企業32社が参加し、特に化学系の大学院博士後期課程の中で先進的な取り組みを行う優秀な専攻に対して、企業との交流、産業教育や就職活動の支援、奨学金の給付などを行っている。
旭化成 米社の原材料、SPEのコロナ対策部門賞を受賞
2021年12月16日
旭化成の連結子会社である旭化成プラスチックスノースアメリカ（APNA）はこのほど、デンソーと共同開発した「電動ファン付呼吸用保護具（PAPR）」に使用されている原材料が、米国プラスチック技術者協会（SPE）が主催する2021年度「SPE オートモーティブ・イノベーション・アワード」（COVID‐19対策部門）を受賞したと発表した。
表彰式は、自動車プラスチック業界内では最古で最大規模の表彰式の1つである、SPE自動車産業「第50回イノベーション賞授賞式」（米国ミシガン州リボニア市）にて行われた。
今回受賞した「COVID‐19対策部門」は、OEMやサプライヤーが、コロナ感染拡大防止するために、いかに自らの事業を応用したかを評価する目的で新設された。PAPRは、同部門の中でトップクラスの品質とされる同社の「サーミレン P‐40TC‐1102」グレードを用いて開発。
「サーミレン」は、公共衛生支援品に必要とされる最適な大きさ、形状、機能ニーズを全て満たしており、タルクが充填された「サーミレン」は、その高剛性と高寸法安定性から、APNAのパートナー企業が製品設計をする際に必要な条件を十分満足させることができる。
なお、APNAは、SPEの部門を10年間で5回受賞している。前回の2018年は、「シャシー／ハードウェア部門」で、「ガラス繊維強化ポリアミド66製セルフタッピング型複合ナット」が受賞した。
日化協 LRI（長期自主研究）第10期の研究課題を募集
2021年12月2日
日本化学工業協会はこのほど、第10期「日化協LRI（長期自主研究）」の支援対象となる研究課題を11月8日～12月14日の期間で募集している。今回の募集は日化協が指定する6つの研究テーマに対する提案依頼書（RfP）による募集となる。新たな採択テーマ数は3～5件を予定しており、採択された研究課題には1件あたり年間最大1000万円の助成を行う。
RfP指定テーマは、①動物実験代替法の開発②新規な課題を解決するための試験法の開発③ヒトへのばく露に関する研究④環境へのばく露に関する研究⑤新しい特性を持つ化学物質の安全性評価⑥化学物質法規制における安全性評価を推進する評価法の開発の6つ。なおRfPの背景や研究範囲に関する詳細は、LRIウェブサイト（https://www.j-lri.org/）の「研究者の皆様向け」から「研究募集」を参照のこと。
日化協では、社会のニーズや業界が抱える課題の解決に向けた具体的な研究に絞ったLRIを推進しており、第9期（2021年3月～2022年2月）は、合計12件の研究課題がLRIによって進められている。化学業界は、事業活動による社会への貢献に加え、LRIによる研究の支援・推進を通じ、地球環境や人々の暮らしを守り、持続可能な社会の構築に向けた使命を果たしていく。
ENEOS 川崎市と水素社会早期実現に向け連携協定
2021年11月29日
ENEOSと川崎市はこのほど、川崎臨海部を中心とした「水素社会の早期実現」に向けた相互の連携・協力を促進するため、連携協定を締結したと発表した。
ENEOSは技術開発と技術実証、海外を含む他地域の企業などとの連携を促進し、川崎市は同市内に立地する企業との連携促進と、国や他自治体との連携促進を行う。両者が従来からエネルギー事業や地域活性化などにより培ってきた技術や知見を活用することで、2050年までのカーボンニュートラル（CN）実現へ貢献していく狙いだ。
ENEOSグループは、長期ビジョンの中で2040年のありたい姿に低炭素・循環型社会への貢献を掲げており、水素事業はその実現に資するものとして取り組みを加速している。川崎臨海部に製油所をもつことから、同市が推進する「川崎臨海部水素ネットワーク協議会」に参画。川崎製油所では2021年8月から有機ハイドライドのメチルシクロヘキサン（MCH）から水素を取り出す実証として、国内で初めて製油所の既存装置へのMCH投入に関する検討を開始した。
一方、川崎市は、石油精製や発電設備など「首都圏へのエネルギー供給拠点」の役割を担う臨海部をもつことから、2015年に「水素社会の実現に向けた川崎水素戦略」を策定し、全国に先駆けて取り組みを推進してきた。また昨年には、脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定、CNコンビナートの構築に向けた検討を進めており、環境負荷の低い水素エネルギーの供給拠点形成を目指している。
両者は今回の包括的な連携協定により、川崎臨海部での水素社会実現に向けた取り組みをさらに強化していく考えだ。
産総研とJX金属 素材・技術連携研究ラボを設立
2021年11月24日
産業技術総合研究所（産総研）とJX金属はこのほど、「JX金属‐産総研 未来社会創造 素材・技術連携研究ラボ」を設立した。
連携研究ラボでは、産総研の製造プロセス技術、素材特性の評価技術と、JX金属の非鉄金属に関する幅広い技術や知見によって、革新的な素材・技術の社会実装を促進するとともに、イノベーションを生み出す技術開発への取り組みを通じて、持続可能な未来社会の創造に貢献していく。
近年、注目を集めている次世代無線通信は、持続可能な未来社会の実現には不可欠であり、そのために高機能な次世代デバイスの開発が求められている。デバイスに使う配線形成用の材料開発、製造プロセス技術開発、次世代の高速無線通信周波数帯での評価技術開発を進めることが重要になる。連携研究ラボでは、両者がもつ素材開発技術、製造プロセス技術を融合、発展させることにより、高機能な次世代デバイス向け材料を早期に社会に実装することを目指す。
研究内容としては、次世代無線通信の基盤技術を確立するため、フレキシブル配線板の新規製造法の開発、銅箔／樹脂接合技術および銅箔、銅箔／樹脂接合材の高周波導電率の評価に取り組む。また、これにとどまらず、非鉄金属に関する様々な領域での素材や技術の開発を推進していく。
中外製薬 在宅福祉移送サービスカー、社会福祉法人へ寄贈
2021年11月24日
中外製薬はこのほど、高齢者や障がいのある人への福祉に取り組む5団体に「在宅福祉移送サービスカー」（移送サービス用福祉車両）5台を寄贈した。
この寄贈は、在宅で介護を受ける高齢者や身体の不自由な人の移動手段として、1985年に創立60周年記念事業の一環として開始して以来、継続して行っている事業。今年は37年目にあたり、今回寄贈する五台を含めた累計台数は268台に上る。同事業は全国社会福祉協議会・中央共同募金会の協力を得て実施しており、寄贈先は全ての都道府県にわたっている。
超高齢社会を迎えたわが国では、介護を必要とする高齢者や身体の不自由な人が年々増えている。こうした人々が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送るために、現在、デイサービスやデイケアをはじめとする在宅福祉サービスが様々な施設で行われている。
中外製薬が寄贈している「在宅福祉移送サービスカー」は、これらの施設と自宅を結ぶ移動手段として活用されている。寄贈する車両はワゴンタイプで、車いす利用者2人を含め最大10人が乗車できる。また、運搬台車付き担架（ストレッチャー）も搭載でき、車いすなどの昇降はリフトにより簡単に行える。
同社は、革新的な医薬品の提供に加え、同社の経験と専門性を発揮できる医療・健康領域を中心に、社会貢献活動を通じて社会の持続的発展に寄与し、社会とともに成長する企業を目指していく。