業界

　帝人と大阪医科大学、福井経編興業の3者は11日、共同開発を進めている「心・血管修復パッチOFT‐G1（仮称）」の臨床試験を開始したと発表した。開発品を使用した第1例目となる手術が、治療実施医療機関で行われた。

　一般に、組織欠損部の補填や狭窄部の拡大などの修復を要する心臓血管手術には、修復パッチが広く使われている。開発品は強度と伸長性を併せ持ち、体内に埋め込んだ材料の一部が自己組織に置換される特徴もあることから、体の成長に合わせて材料の伸長が必要になる小児への使用に適していると考えられる。

　また、こうした特徴から再手術のリスク低減につながり、患者や家族の肉体的・経済的な負担を軽減することが期待できる。

　開発品を使用して実施した第1例目の手術は、生後4カ月の心室中隔欠損症患者の心臓血管手術。患児は順調に回復し、すでに退院しており、今後は外来で経過観察を継続する予定だ。

　開発品は大阪医科大の心臓血管手術に関する豊富な知見、福井経編の優れた経編（たてあみ）技術、帝人のポリマー解析技術を組み合わせたことで創出された医療材料。日本医療研究開発機構（AMED）の医工連携事業化推進事業「術後のQOLを改善させる心・血管修復シートの事業化」の支援を受けて開発を進めている。

　昨年4月には、厚生労働省から「先駆け審査指定制度」の対象品目に指定され、世界最先端の治療を早期に提供できるよう、さまざまな優遇措置を受けている。国内での開発品の早期の薬事申請と上市を目指しており、将来的には海外での事業化も検討している。

　3者は今後も共同開発に注力し、先天性心疾患の患者の治療とQOL向上に貢献していく。

　日本ソーダ工業会は3日、総会後に記者会見を開催した。

　角倉護会長（カネカ社長）は昨年度を振り返り、「業界を取り巻く環境は電力料金やインドへの輸出問題など厳しい状況にあったが、生産（前年度比0.9％減399万7000t）、出荷総数（内需＋輸出：同0.4％減401万1000t）とも、ほぼ前年度並みを維持することができた」と語った。

　今年度については「世界情勢が変調しており、われわれの力が及ばないところで景気が左右される可能性がある。特に

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と神戸大学、石川県立大学はこのほど、計算機シミュレーションを用いて微生物の代謝経路と酵素を新しく設計し、医薬品原料の生産性を2倍以上に向上させることに成功した。

　同技術をさまざまなターゲット化合物に応用すれば、既存の手法では生産が難しい有用物質の生産が可能となり、生物機能を活用して高機能な化学品や医薬品などを生産する次世代産業「スマートセルインダストリー」創出が期待される。

　鎮痛薬などの医薬品原料として利用されているベンジルイソキノリンアルカロイド（BIA）は従来、植物からの抽出によって生産されているが、効率面やコスト面での課題がある。近年、大腸菌での生産研究が報告されているものの、生産量が低く実用化に向けては生産性の向上が求められていた。

　これまでの研究から、BIAの前駆体化合物テトラヒドロパパベロリン（THP）を細胞内で生成させる酵素の活性が弱いことが分かっており、このボトルネックの解消がカギとなっていた。

　NEDOと神戸大学、石川県立大学の共同チームは、京都大学の荒木教授が開発したバイオインフォマティクス（生命情報科学）技術による代謝設計ツール「M‐path」を用い、ボトルネックとなる代謝経路をショートカットするとともにBIAの生産性向上に寄与する新規の代謝経路を設計。

　同時に、新規ショートカット経路を構成する酵素を自然界から探索し、構造シミュレーションを活用してアミノ酸配列を改変することで、新規経路だけでなく従来経路もバランスよく併せもつ酵素の作出に成功した。

　さらに、設計した代謝経路と酵素に関連する遺伝子を大腸菌に導入して検証試験を行い、菌内でも両方の代謝経路が効率よく機能し、BIA生合成の代謝中間体であるTHPの生産量を2倍以上増大させることを確認。微生物発酵法によるBIA生産の実現可能性を示唆するものとなった。

　また、生産菌のメタボローム解析を行った結果、生産性のさらなる向上につながる代謝ルールを発見しており、実用化への期待が高まっている。

　日本化学工業協会は24日、都内において定時総会後に懇親会を開催した。

　淡輪敏会長（三井化学社長）は冒頭のあいさつで、「昨年度を振り返ると、世界経済はリスクに覆われていたが、今年度はさらにリスクが高まっている状況だ。緩和の期待もあった米中貿易摩擦も長期化の様相を呈している。また、ブレグジットや中東問題など、リスクを挙げれば枚挙に暇が無い。こうした中、しっかりと経営に当たっていかなければならない」と危機感を示した。

　日化協では、操業・製品に関わる安全の強化、新たな価値の創造と持続可能な社会の構築への貢献、社会とのコミュニケーション強化、の3つの柱で活動を推進している。

　淡輪会長は「昨年はグローバルな課題として、

　日本ポリエチレン製品工業連合会（JPPIF）は21日、都内において総会後に懇親会を開催し、関係者約60名が参加した。

　萩原邦章会長（萩原工業会長）は冒頭の挨拶で、「我々プラスチック加工業界の環境を見ると、昨年は原油・ナフサの上昇に伴いレジン価格が上昇しただけではなく、物流費も高騰した。なかなか価格転嫁が進まず、収益的には厳しい年だった。今年1Q（1-3月期）のナフサ価格は下落に転じ上期は一息付けるかと思っていたが、