業界

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は7日、スマートセルによる実用ターゲット物質生産のための新規5テーマを採択したと発表した。

　同事業は、植物や微生物の細胞から工業材料を生産する「スマートセルインダストリー」の実現を目指すプロジェクトの中で、これまで開発してきたスマートセル創出のための共通基盤技術などを用いて、実用ターゲット物質の生産性の向上を目的とするもの。ポリマー原料、産業用酵素、食品・化粧品・医薬品などへの展開が期待される化合物に関して、バイオ生産プロセスの確立を目指し技術開発を開始する。

　採択テーマと助成予定先は、①ポリアミド原料の発酵生産技術開発（東レ）②組み換えBurkholderia　stabilis由来コレステロールエステラーゼ開発（旭化成ファーマ）③希少アミノ酸エルゴチオネイン高生産スマートセルの開発（長瀬産業）④スマートセル技術を応用した天然ヒト型長鎖セラミド高含有醤油麹菌の開発（福岡県醤油醸造協同組合）⑤生体触媒の反応機構推定に基づく高付加価値化成品の製造法開発（天野エンザイム）。

　事業期間はいずれも2019年度から2020年度まで。将来的な事業化に向けて先行事例となるテーマの課題解決を図り、スマートセルインダストリー実現に向けて開発した共通基盤技術の、さらなる向上を進めていく。

　日本化学繊維協会は18日、プレスを対象とした「化学繊維に関する勉強会」を開催し、ユニチカ広報グループの松山裕グループ長が「繊維産業における不織布のポジションとユニチカの不織布事業の特長について」をテーマに講演を行った。

　松山グループ長によると、不織布の国内生産はほぼ33万～34万tで推移し、輸出量も5万t台で推移しているが、輸入量は右肩上がりで増加し、

　マイクロ・ナノエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会であるSEMI（米国カリフォルニア州）はこのほど、昨年の世界半導体材料市場が、前年比10.6％増の519億ドルだったと発表した。2011年に記録された過去最高額の471億ドルを上回った。

　販売額の内訳は、ウエハープロセス材料販売額が同15.9％増の322億ドル、パッケージング材料販売額は同3.0％増の197億ドルだった。

　地域別に見ると、台湾が国内のファンドリーとアドバンスト・パッケージの拠点を背景に114億ドルを消費し、9年連続で世界最大の半導体材料消費地となった。韓国は2位に上がり、中国は3位に下がった。

　韓国・欧州・台湾・中国の材料市場は大きく成長したが、北米・その他地域・日本の材料市場の成長率は一桁台だった。その他地域は、シンガポールやマレーシア、フィリピンなど、東南アジア諸国とその他小規模市場の合計。

　帝人と総合物流のセンコーは、ICタグを使った商品の入出荷システムを共同開発し、センコーの物流センターで本格的な運用を開始した。開発した新システムは、帝人が展開している在庫管理システム「レコピック」の技術をベースとして、実際に物流センターで運用できるよう改良を加えたもの。

　「レコピック」は特殊な二次元通信シートで発する電波の距離を制御することで、ICタグを貼付した管理対象物をピンポイントで読み取ることができるRFIDシステム。これまで図書館や企業の文書管理、医療機関での機器管理など、幅広い用途に活用されている。

　センコーグループは、物流業界で深刻化している人手不足や作業コストの上昇に対応するため、物流センター内の省人化・機械化を積極的に進めており、昨年4月に「AI化プロジェクト」と「ロボティクスプロジェクト」を立ち上げた。

　今回の新システム導入は、「ロボティクスプロジェクト」の取り組みの1つで、昨年8月から大阪府内の物流センターで試験運用を開始し、今年2月に大分メディカル物流センター（大分市）に導入した。

　同センターでは、商品の在庫やロケーション管理のため、入出庫やセンター内での保管場所を変更するたびに作業員がフォークリフトから降りて、商品や保管ラックのバーコードを読み取っていた。

　新システムでは、パレット（荷物）や保管ラックにICタグ、フォークリフトに読み取り用アンテナシートを取り付けることで、リフト荷役作業時にフォークリフトから降りることなく、自動的に商品データを把握することができ、作業効率の向上や誤出荷防止などの効果が期待できる。

　なお、フォークリフトのような移動体に「レコピック」を搭載するのは初めて。センコーでは、全国の物流センターへの導入も視野に入れており、帝人との連携を強化しながらシステムの運用実績を重ねていく考えだ。

　石油化学工業協会（石化協）は3日、3月27日に開催された「第20回事故事例巡回セミナー（水島地区）」の模様を報告した。同協会では、保安管理に関する現場管理職の気づきの機会として、諸先輩などの生の声で「経験や思い」を語ってもらうセミナーをコンビナート地区で年2回開催。今回は水島地区で開催され、各社の製造課長など17社約140人が参加した。

　開会にあたり三菱ケミカル理事役の神野水島事業所長は、「セミナーで得た気づきを保安・安全活動に生かし、より安全で皆さんが働きやすい職場を作っていただくとともに、安全をより高いレベルにするために役立ててもらいたい」と挨拶した。

　続いて、元ジャパンエナジー専門理事環境安全部長兼鹿島石油安全環境室長の渡辺要氏が、「苦い経験から学んだこと（真剣に考えれば知恵が出る。中途半端だと愚痴が出る）」をテーマに講演。約40年間で味わった、教育、保安管理システムの不備による苦い経験に基づくアドバイスが示された。特に、事故防止の大きな柱は教育・訓練であり、受講者に真剣に取り組ませるための工夫について説明があった。

　また、元三井化学技術研修センター長の半田安氏が「化学産業100年-事故から何を学んできたのか」をテーマに講演。石炭化学から現在の団塊世代退職までの過去100年を振り返り、時代ごとの製造設備・現場の環境の変遷に加え、事故の特徴、原因および得られた教訓について事例を交えながら説明があった。最後に半田氏は「事故から学ぶものは、そこから得られる貴重な教訓だ。教訓を伝えていかなければ事故は繰り返す』というメッセージで締め括った。

　同協会は、「講演では、参加者が真剣に聞き入る姿が印象的だった」と述べている。

　石油化学工業協会はこのほど、「石油化学ガイドブック」（改訂六版：B5判94ページ）＝写真＝を発行した。同ガイドブックは、2002年の初版以降、幅広く活用され、過去4回（06、09、12、15年）にわたって改訂版が発行された。

　改訂6版は、情勢の変化を踏まえ内容の充実を図っており、生活に欠かすことのできない石油化学製品を生産する「石油化学工業」についての基礎的な解説書となっている。

　同書は、①石油化学製品と私たちのくらし②石油化学製品ができるまで③石油化学工業の歴史と現況④化学工業の歴史⑤環境問題と保安防災への取り組み⑥「循環炭素化学」について、および資料で構成。石油化学の入門書として、化学業界関係者のみならず、学生や一般の人々も活用可能な分かりやすい内容となっている。

　希望者には、実費（1300円／部＋送料）で提供する。同件に関する問い合わせは、石油化学工業協会総務部（広報担当・TEL：03―3297―2019、FAX：03―3297―2017）まで。

　日本プラスチック工業連盟は28日、都内で「プラスチック海洋ごみ問題に関する講演会」を開催した。

　同講演会は今後のプラスチック海洋ごみ問題解決に向け、業界とアカデミア、NPO/NGOが意見交換を行うことが目的としている。昨年に続いての開催となった今回は、河川の環境と防災を研究している東京理科大理工学部土木工学科の二瓶泰雄教授と、NPO法人荒川クリーンエイド・フォーラムの今村和志理事が講演を行った。

　最初にプラ工連の岸村小太郎専務理事があいさつを行い「（プラ工連の）2017年度から20年度までの4カヵ年計画の中で、海洋プラスチック問題は大きな柱となっている。現実がどうなっているかを業界側が認識して、それを

　4月より新年度がスタートしたわが国化学産業。中国をはじめ世界経済が減速しており、2019年度は今後を占う試金石となりそうだ。

　ここ数年の石化事業は、アジア地域の需要拡大を背景に、原料安市況高といったフォローの風が吹いたことで各社の収益を大きく押し上げた。

　しかし昨年は、保護主義の台頭により世界経済が変調し、原油価格の動きが不安定化。特に10-12月期は、原油価格が急騰したため各社の収益を圧迫する結果となった。

　それでも各社の2018年度の決算は高水準を維持したようだが、米中貿易摩擦やブレグジットの問題が長期化するなど、先行き不透明感が強まっている状況だ。

　特に米中間においてはデカップリング（分断）が進む。貿易問題だけでなく、ハイテク技術をめぐる “日本の化学産業　新年度は今後を占う試金石に” の続きを読む