業界

　BASFはこのほど、自然環境、特に海洋でのプラスチック廃棄物を削減・除去するソリューションを前進させるため、世界的なアライアンス「Alliance to End Plastic Waste（AEPW）」を約30社と設立したと発表した。

　プラスチック廃棄物の量を最小化し管理していくための新しいソリューションを開発し、サーキュラー・エコノミー（循環型経済）を実現することで、使用済みプラスチック向けの施策を推進していく。

　AEPWは化学・プラスチックメーカーや消費財メーカー、小売業者、加工業者、廃棄物管理会社など、世界的なプラスチックと消費財バリューチェーンに携わる企業が参画する非営利組織で、政府・政府間組織・学界・非政府組織・市民社会と協力し、環境からプラスチック廃棄物を排除するための共同プロジェクトに投資する。

　今後5年間で15億米ドルを投じて自然環境中のプラスチック廃棄物をなくすことを目標としており、すでに10億米ドル以上の投資を表明している。

　AEPWの活動には、4つの主要分野に貢献するプロジェクトが含まれる。まず廃棄物の収集・管理とリサイクル推進のためのインフラ開発。次にプラスチックのリサイクル・回収を容易にし、使用済みプラスチックから価値を生み出す新技術開発のためのイノベーション。3番目が行動喚起のための政府・企業・地域社会での教育・啓蒙。4つ目が環境中のプラスチック廃棄物が集中する地域、特に陸上の廃棄物を海洋へ運ぶ河川など、廃棄物の主要なルートの清掃活動である。

　なお、AEPWの創設メンバーとして、日本から三菱ケミカルホールディンスグと三井化学、住友化学の3社が参加している。

　可塑剤工業会は11日、都内で新年賀詞交歓会を開催し、関係者約80人が参加した。

　鮫島政昭会長（新日本理化 執行役員 可塑剤事業部長）は、冒頭のあいさつで昨年の実績に触れ、「2018年1～11月の統計では、フタレートについては19万4000tとなった。前年同期比では95％と減少はしたが、輸入品の通関統計の数量を合わせると、ほぼ前年並みになることが予測される」とし、DOPからDINPへのシフトは去年よりも増加しているものの、フタレート系可塑剤の需要としてはほぼ横バイであるとした。

　アジペートについては、「1万5000tと前年同期比では98％だが、出荷が大幅に増加した前年の数字を考慮すれば、数量的には非常にいい数字だと思われる」との見解を語った。

　また今年の展望については、

　日本化学工業協会、石油化学工業協会など化学関連52団体の主催による化学業界合同新年賀詞交歓会が7日、都内のホテルで開催され、関係者約1300人が参加した。

　日本化学工業協会の淡輪敏会長（三井化学社長）は冒頭のあいさつで「昨年の日本経済は緩やかな回復基調となった。化学業界では比較的堅調な需要に支えられ、ナフサクラッカーの稼働率はここ3年間フル稼働を維持するなど、安定した1年であった。ただ、地政学リスクは大きく顕在化していないものの、