東レ ARDS治療用医療機器開発、DBJからサポート

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2023年5月19日

 東レはこのほど、急性呼吸窮迫症候群(ARDS)の治療に向けた医療機器開発に対し、日本政策投資銀行(DBJ)から「特性投資業務」を活用した資金面のサポートを受けることが決定したと発表した。

 ARDSは、肺炎や敗血症などが

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VEC 桒田会長「利点生かし循環経済への貢献を追求」

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2023年5月18日

 塩ビ工業・環境協会(VEC)は16日、都内で懇親会を開催した。コロナ禍で4年ぶりの開催となる中、企業や団体など関係者約80人が参加した。

懇親会で挨拶をする桒田守会長=5月16日

 桒田守会長(東ソー社長)は冒頭の挨拶で、1月1日に逝去された信越化学工業の元会長、金川千尋氏に触れ、「金川氏はVECの初代会長を務められ、塩ビ業界の発展のみならず、塩ビに関する正しい理解の普及などに大いに尽力された。金川氏のご功労に感謝するとともに、謹んでご冥福をお祈り申し上げたい」と哀悼の意を表した。

 塩ビ樹脂業界はこの3年間、

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APIC2023 インド・ニューデリーで開催

2023年5月18日

「持続可能な未来を導く」をテーマに議論を展開

 アジア石油化学工業会議(APIC2023)が今日から2日間(18~19日)、インド・ニューデリーのプルマンホテルを会場に、「持続可能な未来を導く」をテーマに同国のCPMA(化学品および石油化学品製造社協会)の主催で開催される。

 APICは加盟7ヵ国の

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旭化成 3Dプリンティングソフト開発のイスラエル社に出資

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2023年5月17日

 旭化成は16日、産業用3Dプリンティングソフトウエアを開発するイスラエルのスタートアップ「キャスター社」への出資参画を決定したと発表した。キャスター社のサービス・ソフトウエアを利用するとともに、旭化成が提供する樹脂CAE技術サービスとのシナジー効果を追求していく。

出資したキャスター社(イスラエル)

 3Dプリンティングは

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帝人 気候とエネルギーの危機に対するJCI声明に賛同

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2023年5月17日

 帝人はこのほど、気候変動イニシアティブ(JCI)が発信した、再エネの導入加速と実効性の高いカーボンプライシング(CP)の早期導入により、気候危機およびエネルギー危機の克服を目指すことを日本政府に求めるとともに、自らも率先して行動することを宣言する声明に賛同した。

 声明では、

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出光興産とINPEX CN化ジェット燃料をANAに提供

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2023年5月12日

 出光興産、INPEX、ANAはこのほど、G7(主要国首脳会議)広島サミット(今月19~21日)に際して、ジェット燃料サプライチェーン(SC)全体の脱炭素化に取り組むと発表した。

カーボンニュートラルジェット燃料の供給の流れ

 INPEXがUAEで

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デクセリアルズ 健康経営優良法人、3年連続で認定

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2023年5月10日

 デクセリアルズはこのほど、経済産業省より「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に認定されたと発表した。同社が「健康経営優良法人」認定されるのは3年連続、計4回目となる。

 同社は「Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を経営理念に掲げ、

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日本製紙 MF化セルロースの解繊度をオンサイト調整

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2023年5月8日

 日本製紙はこのほど、可搬・可調整式製造機による繊維幅がナノ~マイクロオーダーにカスタマイズ可能なセルロース繊維「ミクロフィブリル化セルロース(MFC)」を開発し、サンプル提供を開始した。

 同社のセルロースナノファイバー(CNF)の

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帝人グループ 再生医療などCDMO事業強化策

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2023年5月8日

米レジリエンス社と提携、グローバル展開を加速

 帝人と子会社のジャパン・ティッシュエンジニアリング(J‐TEC)はこのほど、米国のバイオ医薬品受託開発製造(CDMO)ベンチャー、レジリエンス社(Resilience US)との間で戦略的業務提携を結んだ。3社がそれぞれ展開する再生医療領域のCDMO事業に関し、国際的な連携を深めていく。

(写真左から)帝人の中野貴之再生医療・埋込医療機器部門長、レジリエンス社のラフール・シンヴィCEO、J-TECの畠賢一郎社長=4月21日、記者会見で

 4月21日、3社は都内で記者会見を開催。帝人の中野貴之再生医療・埋込医療機器部門長は、

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旭化成など 宮崎県デジタル人財育成コンソーシアム設立

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2023年4月28日

 旭化成、宮崎大学、宮崎銀行、デンサン、イー・アンド・エムはこのほど、「宮崎県デジタル人財育成コンソーシアム」を5月12日に設立すると発表した。

 宮崎県をはじめとする県内自治体、高等教育機関、企業と相互に連携・協力しながら、デジタル技術に関する教育・人財育成を通して、デジタル技術の普及とデジタル技術の浸透の質的向上を推進することにより、宮崎県のデジタル化の充実・発展を図り、宮崎県の持続的な発展および地域創生に貢献することを目指す。