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　三菱ケミカルのグループ会社で、浄水器の販売を行う三菱ケミカル・クリンスイ（東京都品川区）はこのほど、「クリンスイ」指定商品を対象とした「選べる！waku‐wakuグルメギフトキャンペーン」を10月から来年1月末まで実施すると発表した。年末年始の家庭での浄水器カートリッジの交換を促進するため。

　対象商品購入者の中から抽選で300人に、選べるグルメギフトを総額100万円分プレゼントする。具体的には、2万円相当の「ブランド牛ギフト（S賞）」を5人、5000円相当の「海鮮グルメギフト（A賞）」を25人、3000円相当の「美味しいお米ギフト（B賞）」を275人にプレゼントする。

　商品貼付シールに記載のシリアルナンバーを使い、スマートフォンやパソコンから応募する「その場で当たる」キャンペーンで、利用者のカートリッジ交換への関心を高めることが狙い。応募締め切りは来年1月31日午後11時59分。

　対象商品は、蛇口直結型浄水器本体「CG104W‐WT」「CB073W‐WT」「MD111W‐WT」、ポット型浄水器本体「CP405W‐WT」、交換用カートリッジ「CBC03W」「HGC9SW」「MDC01SW」「CBC03Z」「MDC01SZ」「HGC9SZ」「CPC5Z」「CPC5W‐WT」。実施店舗は全国の家電量販店やスーパー、ホームセンター、ECサイト、MIZU　cafe PRODUCED BY Cleansui店内など。

　クリンスイ社が実施した意識調査では、浄水器カートリッジ交換のタイミングについて「使用期限よりやや長めに使用して交換している」人が22％、「使用期限よりかなり長めに使用して交換している」人は7％、「気付いたときに不定期に交換している」人が4％など、約66％の人がカートリッジ交換のタイミングを逃していることが明らかとなった。また、浄水器について重視することとして、最も多く選ばれたのは「浄水性能」だった。

　交換時期を過ぎたカートリッジを使用し続けると、浄水能力が徐々に低下するため、適切な時期のカートリッジ交換が非常に重要だ。クリンスイ社では、利用者によりおいしく安全な水を使ってもらうためにも、今回のキャンペーンを通じて、適切な時期でのカートリッジ交換を訴求していく。

　［デンカ／組織改正］（10月1日）【渋川工場「機能材料部」「電子材料部」】▽機能材料部基板製造課「放熱材料係」を「放熱材料課」に格上げし、同課を「機能材料部」から「電子材料部」へ移管する。

　宇部興産とマクセルホールディングスの合弁会社である宇部マクセルは25日、車載用リチウムイオン電池（LiB）の需要増大に対応するため、セパレーター原膜製造設備の増強を決定したと発表した。

　今回の増強計画は、4月に宇部興産の堺工場に完工した新規設備に続くもので、2020年8月に完工する予定。これにより、宇部興産と宇部マクセルのセパレーター原膜製造能力は、合計3億2000万㎡となる。

　電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、ハイブリッド自動車（HV）の普及拡大に伴い、LiBの基幹部材であるセパレーターの需要も急速な拡大が予想されている。また、定置蓄電用途や産業用途などへの展開も、さらに進むことが見込まれている。

　宇部興産の乾式製法セパレーターは機能と安全性から、車載用LiBですでに多くの採用実績があり、需要増大に対応するため、生産能力の増強を実施している。

　また、宇部マクセルで生産・販売する高機能塗布型セパレーターは、宇部興産のセパレーター原膜とマクセルの高度な分散技術、高速高精度塗布技術との融合により、高信頼性をはじめとする多様な性能を保有し、顧客にその優位性が高く評価され、車載用ＬｉＢの国内外市場の伸びとともに、近年、大幅に販売数量を伸ばしている。

　宇部興産とマクセルは、急成長が続くセパレーター市場での競争力をより一層高め、合弁事業をさらに拡大・発展させることを目的として、7月31日に宇部興産のセパレーター事業の宇部マクセルへの移管と、塗布型セパレーターの塗布製造を行う、新会社設立を含む合弁事業の再編について基本合意した。

　今後もセパレーターの需要増大にタイムリーに対応し、拡大基調にある車載用途でのプレゼンスをより強固なものにするため、セパレーター原膜の製造能力を2021年以降に、合計4億㎡へと段階的に引き上げることを検討していく。

　ダイセルは25日、台湾で自社開発ウエハーレベルレンズを活用した光学製品の設計開発・販売を行う拠点として、ダイセル・マイクロ・オプティクス（DMO）を9月13日に設立したと発表した。

　ダイセルは独自開発したウエハーレベルレンズが持つ耐熱性や小型、薄型、微細形状などの特徴をベースに、光学製品（レンズ）事業化を進めており、今後市場成長が見込まれるIoT・センシングの領域で事業拡大を目指している。

　台湾は半導体産業に関連したエレクトロニクスデバイスのモノづくりや開発拠点として、広く認知されている。特に近年、各種センシングデバイスやシステム開発に関する、世界のエレクトロニクスメーカーのニーズが集中している。

　ダイセルは既存・潜在顧客により近い位置に、設計開発・販売を行うDMOを設置することで、先端ニーズの獲得や、顧客に密着した開発を行い、光学製品事業の拡大と加速を図っていく考え。

　東ソーは21日、グループ会社の大洋塩ビがコスト競争力強化のため、2020年6月末で大阪工場（生産能力：15万8000t/年）を停止することを決定したと発表した。

　大洋塩ビは1996年に、東ソー・三井東圧化学（現在は三井化学）・電気化学工業（現在はデンカ）の3社で設立。2000年に現在の出資比率である東ソー68％、三井化学16％、デンカ16％に変更し、国内3工場体制で事業を運営してきた。

　しかし、国内塩化ビニル樹脂の事業環境は、供給過剰の状態に改善がみられず、今後の国内需要についても、人口の減少や住宅着工戸数の減少予測などを背景に、低調に推移することが推定される。

　このような状況下、大洋塩ビは四日市工場（生産能力：31万t/年）と千葉工場（同10万2000t/年）に生産を集約し、生産の効率化とコスト削減を図ることが最適であるとの判断に至った。

　大阪工場停止後は、四日市・千葉の2工場で最適生産体制を確立し、競争力を強化する方針だ。

　三井化学はこのほど、名古屋支店（名古屋市中村区）内に支店長直轄組織「自動車材料マーケティング室」を、10月1日付で設置すると発表した。室長は、日下哲也理事名古屋支店長が兼務する。

　同社はモビリティ事業を成長事業領域の1つと位置づけ、長年培ったポリマーサイエンスの技術を生かし、自動車の安全性と軽量化に貢献する素材・部材を顧客へ提供してきた。

　一方では、高い安全性や軽量化に加えて、さらなる電動化、情報化、知能化、快適性への志向が高まっており、今後、同社製品に対する要求は大きく変化することが予想される。

　こうした背景から、三井化学は新設する自動車材料マーケティング室を通じ、中京地区の自動車関連産業を中心に顧客ニーズの集約・発信を行っていく。

　具体的には、顧客ニーズと同社製品とのマッチングを図り、製品・サービスをよりスピーディーに提供するのみならず、同社が展開しているソリューションビジネスの観点から、顧客ニーズに基づいた製品開発でのマーケティング支援を行う方針。

　同社グループは、今後もモビリティ事業の強化・拡大を推進し、総合力を駆使したソリューションの提供に努めていく考えだ。

　三菱ケミカルホールディングスはこのほど、ESG投資の世界的な指数である「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス（DJSI）」のDJSIワールド・インデックスの構成銘柄に、2年連続で選定されたと発表した。

　同時にDJSIアジア・パシフィック・インデックスの構成銘柄にも、昨年に続き選定された。

　DJSIは米国のS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社とスイスのロベコサム社が共同開発したサステナビリティ株式指数で、企業の経済・環境・社会面の評価に基づき、持続可能性に優れた企業を構成銘柄として選定するもの。

　今年度のDJSIワールド・インデックスには、全世界の主要企業2521社から317社が構成銘柄として選定された。

　今回の結果は、同社グループがビジョンに据えて推進している、KAITEKI実現を目指した環境・社会課題解決への貢献や、適切な情報開示を通じた経営の透明性の向上に向けた、様々な取り組みが高く評価されたもの。

　なお、同社ではKAITEKIを「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」と定義している。