トクヤマは31日、2019年度上期（4-9月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期並みの1527億円、営業利益は同14％減の146億円、経常利益同12％減の136億円、純利益同19％減の104億円となった。
同日開催された決算会見で横田浩社長は「半導体産業や自動車産業が米中貿易摩擦の影響を受け厳しい状況にある。カセイソーダや半導体品材料など
トクヤマの4-9月期 主力製品の販売軟調で減益に
2019年11月1日
企業・業界
日本ゼオンの4-9月期 高機能事業の売上高・営業収益が過去最高に
2019年11月1日
日本ゼオンの2020年3月期第2四半期（4-9月期）連結決算は、売上高が前年同期比3％減の1634億円、営業利益は同17％減の150億円、経常利益は同21％減の160億円、四半期純利益は同21％減の116億円となった。
31日に開催した決算説明会で、松浦一慶取締役執行役員は減収減益となったことについて「米中貿易摩擦に端を発する世界経済減速の影響を受けた」と説明した。
セグメント別では、エラストマー素材セグメントの売上高は同8％減の919億円、営業利益は同37％減の60億円。合成ゴムでは、国内販売・輸出・海外子会社ともに世界経済減速の影響を受け、自動車産業向けを含む一般工業用品向けの需要が弱く減収減益となった。松浦取締役は合成ゴムについて、前年同期を100とした場合、汎用ゴムは
東ソーの4-9月期 主要製品の交易条件悪化で減収減益
2019年11月1日
昭和電工 化粧品原料1,3‐BGの事業化を決定
2019年11月1日
昭和電工は31日、主に化粧品原料として使用される1,3‐ブチレングリコール（1,3‐BG）＝写真＝の事業化を決定したと発表した。大分コンビナート内に2019年末までに製造設備を完成させ、2020年4月の販売開始を予定している。
1,3‐BGは、幅広い種類の化粧品に保湿成分として配合されており、アジアの化粧品需要増加に伴い、年率10％の需要伸長が見込まれる。同社は高品質な1,3‐BGの事業化により、アジアを中心とする化粧品市場の成長を原料供給面から支える。また、1,3‐BGに化粧品原料として求められる品質を独自技術により実現し、大分コンビナートでエチレンから一貫生産する。
同社グループは、個性派企業（収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をVision（目指す姿）とし、2025年には事業の半数以上を個性派事業とすることを目指している。
石油化学事業でも、市況に左右されず安定して高い収益を生み出すための事業体質づくりを推進。今後も新規誘導品の事業化、アセチル系製品やコンビナート内外との事業連携強化などにより収益力を高め、東アジア地域で最高レベルの競争力をもつ石化事業とすることを目指していく。
旭化成 欧州受託試験会社を買収、バイオセーフティ強化
2019年11月1日
旭化成メディカルは31日、製薬企業へのバイオセーフティ試験受託サービスの提供を行うヴァイラシュア フォーシュング ウント エントヴィックルング（オーストリア・ウィーン）を買収したと発表した。
生物学的製剤の製薬プロセスでは、原材料や製造工程に生物由来物質を使用するため、研究・開発・製造の各段階で、ウイルスなどの感染性物質による被害を防ぐためのバイオセーフティ試験を実施する必要がある。
生物学的製剤市場の成長に伴い、ヴァイラシュア社が行っているウイルス等安全性試験受託サービスや、細胞バンキングサービスの需要は年々拡大しており、製剤の安全性を高めるとともに、医薬品の開発促進と高品質医薬の普及に貢献している。
旭化成メディカルは今回の買収により、研究から製造まで幅広い支援を生物学的製剤メーカーに提供できるようになることから、事業活動の拡大と新事業の機会創出を図っていく考えだ。
同社は、血漿分画製剤やバイオ医薬品といった生物学的製剤の製薬プロセスで使用する、ウイルス除去フィルター「プラノバ」の製造・販売事業を中心としたバイオプロセス事業を、成長エンジンの1つと位置づけている。
今後も、旭化成グループのヘルスケア事業領域の一員として、革新的かつ信頼性に優れたバイオプロセス製品や装置、学術的サービスを提供し、生物学的製剤の安全性と製造効率向上に貢献していく。
旭化成 中国未来の星デザインイノベーション大賞を決定
2019年10月31日
旭化成はこのほど、中国を代表するファッションイベント、中国インターナショナルファッションウィーク（北京コレクション）の中で、同組織委員会と共に設立した「旭化成・中国未来の星デザインイノベーション大賞」の授賞式とファッションショーを行った＝写真。
受賞者は于季琦、袁仁杰、陳文竹の3氏。27日、会場となった北京のファッションデザイン広場・751Dでは、受賞者による「ベンベルグ」をふんだんに使用した「2020春夏コレクション」が開催され、会場に詰め掛けた約800人の観客を魅了した。
受賞者の于氏は、「『ベンベルグ』という素材を教えてくれ、生地に触れるチャンスを与えてくれた旭化成様に感謝している」とコメント。「今後も初心を忘れず、デザインの道を追求しいく」と抱負を語った。
「ベンベルグ」は、コットンリンターから生まれたキュプラ繊維の同社ブランド。世界のトップブランドで最高級裏地として採用されているだけではなく、高機能性とエコロジー性という素材特性を生かし、ファッション衣料のみならず、インナーウエア、スポーツウエア、寝装分野など、さまざまな用途分野で製品化されている。
1931年から製造を開始。現在では世界で唯一の製造販売者となっている。同社は、受賞者に対し、「ベンベルグ」の生地を提供し、日本での研修の場を設けるなどの支援を行う。未来のファッションエリート養成に寄与するとともに、モノづくりの側面から中国ファッション業界への長期的な貢献を目指している。
日本触媒 人事（11月19日）
2019年10月31日
田辺三菱製薬 3月期中間決算（30日）
2019年10月31日
BASFの1-9月期 売上高2％減、ケミカル事業などの不振響く
2019年10月31日
BASFグループの2019年12月期第3四半期の売上高は、前年同期比2％減の152億ユーロとなった。主な減収要因は、マテリアル事業セグメントとケミカル事業セグメントの価格低下によるもの。市場の不確実性や顧客が発注に慎重であることも影響した。
主要な顧客市場からの需要は回復しなかったが、アグロソリューション事業セグメントとサーフェステクノロジー事業セグメントで販売量が増加したことから、販売量は前年同期と同水準を維持することができた。
特別項目控除前営業利益は同24％減の11億ユーロ。これは、マテリアル事業セグメントとケミカル事業セグメントの大幅な不振によるもの。イソシアネートの価格は予想通り大幅に下落し、スチームクラッカーの定期修繕や、クラッカー製品の利益率の低下もあった。これらの要素が、両事業セグメントの利益に大きなマイナスの影響を及ぼした。
ただ、川下分野の事業は好調で、インダストリアル・ソリューション事業セグメントは、固定費が減少したことなどから、特別項目控除前営業利益が大幅に増加。サーフェステクノロジー事業セグメントも、3つの事業本部すべてで特別項目控除前営業利益が大幅増となった。
ニュートリション＆ケア事業セグメントでは、ケア・ケミカルズ事業本部が大幅な増益となったことから、特別項目控除前営業利益が大幅に増加。アグロソリューション事業セグメントでは、売上高の増加により、特別項目控除前営業利益が大幅に増加した。
営業利益（EBIT）は前年同期とほぼ同水準の14億ユーロ。前年同期には営業利益の特別項目がマイナス7500万ユーロだったが、今期はプラス2億5700万ユーロとなった。スイス・バーゼルにある同社のクリベック拠点の株式を売却したことによる大幅な売却益が、バイエルから買収した事業の再編措置による特別費用を十分に補う形となった。純利益は前年同期の12億ユーロに対し、9億1100万ユーロだった。
積水化学の4-9月期 増収も減益、円高・市況低迷響く
2019年10月31日
積水化学工業の2020年3月期第2四半期（4-9月期）の連結業績は、海外でのモバイル端末や自動車の市況が、期初の想定を超えて低迷した影響を受けたものの、国内の戸建て住宅の引き渡し増加や建築用管材の販売拡大などにより、売上高は前年同期を上回った。
一方、営業利益については、為替や戦略投資による固定費増加の影響を受け、経常利益は為替差損などの影響を受けたことから、それぞれ減益となった。売上高は前年同期比微増の5565億円、営業利益は2％減の414億円、経常利益は8％減の421億円、純利益は9％減の296億円。
セグメント別に見ると、住宅カンパニーの売上高は4％増の2569億円、営業利益は8％増の185億円。新築住宅事業は分譲住宅や建て売り住宅などが大幅に伸長したほか、高コストパフォーマンスなエネルギー自給自足型住宅の商品ラインアップ強化が奏功し、増収増益。リフォーム事業は蓄電池によるエネルギー自給自足提案を中心とした戦略商材の拡販により、増収増益となった。
環境・ライフラインカンパニーの売上高は2％増の1132億円、営業利益は26％増の54億円。国内の重点拡大製品の販売が順調に拡大し、戦略投資による国内の固定費の増加を、数量・構成の拡大によってカバーし増収増益。第2四半期連結累計期間としての最高益を更新した。配管・インフラ分野は、国内での非住宅施設や公共インフラ向けに重点拡大製品の販売が拡大、機能材料分野では、航空機・医療向けの成形用プラスチックシートなどの販売が拡大した。
高機能プラスチックスカンパニーの売上高は6％減の1604億円、営業利益は15％減の197億円。住インフラ材分野は、耐火材料・不燃材料の拡販で増収となったものの、車輌・輸送分野は、海外市況の大幅な低迷が響いた。
なお通期の連結業績予想は、為替が円高に変動したことや海外市況の回復遅れを理由に、全項目を下方修正したものの、増収増益を見込む。売上高は1兆1500億円（前年比1％増）、営業利益1000億円（5％増）、経常利益970億円（4％増）、純利益670億円（1％増）としている。