株式会社科学企画出版社
2018年9月27日
田辺三菱製薬は26日、インドネシアとタイを拠点とする連結子会社名を、10月1日からそれぞれPT Mitsubishi Tanabe Pharma Indonesia＝ミツビシ・タナベ・ファーマ・インドネシア＝と、Mitsubishi Tanabe Pharma（Thailand）＝ミツビシ・タナベ・ファーマ・タイランド＝に変更すると発表した。
田辺三菱製薬は2007年10月の合併以来、海外子会社で「Mitsubishi Tanabe Pharma」を使用し、コーポレートアイデンティティの確立に努めており、今回の社名変更もこの方針に従ったもの。社名変更によって、アセアン各国で同社製品の認知度・信頼性のさらなる向上を目指した活動に、より一層取り組んでいく。
2018年9月27日
旭化成ホームプロダクツは、「Amazon Echo（アマゾンエコー）」をはじめとした、スマートスピーカー用AIアシスタント「Amazon Alexa（アレクサ）」に対応する冷凍保存用スキル（＝プログラム）の提供を、9月25日から開始した。
今回発表したスキル「サランラップ・ジップロックの冷凍保存テクニック」は、このスキルを追加したスマートスピーカーに「アレクサ、キャベツの冷凍保存は？」などといった内容を話しかけることで、「サランラップ」や「ジップロック」を使ったおすすめの冷凍保存方法を応えてくれるもの。全82種類の食材の冷凍保存方法を解説できる。
昨今問題になっている食材ロスに対して身近なところから対策を取るために、同社が蓄積してきた食品保存のノウハウを多くのユーザーに伝えたいとの思いがスキル開発につながった。
先のキャベツの例では、「キャベツは使いやすい大きさに切ってから、ジップロック・フリーザーバッグに入れて生のまま保存する方法と、熱湯で10秒ほどゆでてからサランラップで包み、ジップロック・フリーザーバッグに入れて保存する方法があります。ただし、ゆでてから冷凍すると、水っぽくなるため炒め物には向きません」との回答が返ってくる。
同スキルは野菜、肉、魚介類をはじめ様々な食材を「冷凍保存をしたい！」、興味はあるけど「やりかたがわからなくて、食材をついつい無駄にしてしまう」といったユーザーの利用を想定。同社は、冷凍保存を上手く活用することで、より便利で快適な食生活を過ごしてほしいとの期待を寄せている。
2018年9月27日
三菱ケミカルのグループ会社で、浄水器の販売を行う三菱ケミカル・クリンスイ（東京都品川区）はこのほど、「クリンスイ」指定商品を対象とした「選べる！waku‐wakuグルメギフトキャンペーン」を10月から来年1月末まで実施すると発表した。年末年始の家庭での浄水器カートリッジの交換を促進するため。
対象商品購入者の中から抽選で300人に、選べるグルメギフトを総額100万円分プレゼントする。具体的には、2万円相当の「ブランド牛ギフト（S賞）」を5人、5000円相当の「海鮮グルメギフト（A賞）」を25人、3000円相当の「美味しいお米ギフト（B賞）」を275人にプレゼントする。
商品貼付シールに記載のシリアルナンバーを使い、スマートフォンやパソコンから応募する「その場で当たる」キャンペーンで、利用者のカートリッジ交換への関心を高めることが狙い。応募締め切りは来年1月31日午後11時59分。
対象商品は、蛇口直結型浄水器本体「CG104W‐WT」「CB073W‐WT」「MD111W‐WT」、ポット型浄水器本体「CP405W‐WT」、交換用カートリッジ「CBC03W」「HGC9SW」「MDC01SW」「CBC03Z」「MDC01SZ」「HGC9SZ」「CPC5Z」「CPC5W‐WT」。実施店舗は全国の家電量販店やスーパー、ホームセンター、ECサイト、MIZU cafe PRODUCED BY Cleansui店内など。
クリンスイ社が実施した意識調査では、浄水器カートリッジ交換のタイミングについて「使用期限よりやや長めに使用して交換している」人が22％、「使用期限よりかなり長めに使用して交換している」人は7％、「気付いたときに不定期に交換している」人が4％など、約66％の人がカートリッジ交換のタイミングを逃していることが明らかとなった。また、浄水器について重視することとして、最も多く選ばれたのは「浄水性能」だった。
交換時期を過ぎたカートリッジを使用し続けると、浄水能力が徐々に低下するため、適切な時期のカートリッジ交換が非常に重要だ。クリンスイ社では、利用者によりおいしく安全な水を使ってもらうためにも、今回のキャンペーンを通じて、適切な時期でのカートリッジ交換を訴求していく。
2018年9月27日
2018年9月27日
［デンカ・人事］（10月1日）【ライフイノベーション研究所】▽ワクチン・バイオ研究部長井出陽一▽解兼同、同研究所長兼デンカ生研取締役専務執行役員ＣＴＯ藤原明▽同研究所副所長三浦隆昭▽メディカルサイエンス部課長和田茂【青梅工場】▽解兼同工場生産技術部長兼生産技術課長、有機第一部長後藤幸己▽生産技術部長兼同課長青木昌広▽有機材料研究部グループリーダー砂田貴史【大牟田工場】▽品質保証部長橋本久之▽解兼同工場同部長、同工場次長加賀鉄夫▽第一製造部セメント・特混課長白井健太郎▽同部技術課長山本賢司【渋川工場】▽電子材料部長小西宏典▽解兼同、同工場次長伏井康人▽機能材料部技術担当部長伊林敏成▽電子材料研究部グループリーダー熊谷良太▽機能材料部基板製造課長八島克憲▽電子材料部ハードロック課長武間淳一郎▽同部放熱材料課長小野毅【研究推進部】▽解兼ライフイノベーション研究所副所長、同部主幹前田和章【エラストマー・機能樹脂部門】▽エラストマー部技術担当部長阿部靖【知的財産部】▽課長廣瀬浩【インフラ・ソーシャルソリューション部門】▽セメント部課長内田利久▽同瀧谷求【東北支店】▽セメント課長泉谷尚▽秋田営業所長近藤秀之【先進技術研究所】▽解兼先端高分子研究部グループリーダー、同部長代理鈴木茂▽同部同グループリーダー山田雅英【イノベーションセンター管理部】▽同部主席鈴木元裕【伊勢崎工場】▽環境保安・技術部品質保証課長川野正人▽解兼同、同工場同部長秋本正史（十一月一日）【エラストマー・機能樹脂部門】▽エラストマー部課長林法之【デンカ韓国】▽社長村田幸夫【電化電子材料（大連）有限公司】▽同社工場長石原庸介▽解兼同、同社総経理岩元豪。
2018年9月26日
宇部興産とマクセルホールディングスの合弁会社である宇部マクセルは25日、車載用リチウムイオン電池（LiB）の需要増大に対応するため、セパレーター原膜製造設備の増強を決定したと発表した。
今回の増強計画は、4月に宇部興産の堺工場に完工した新規設備に続くもので、2020年8月に完工する予定。これにより、宇部興産と宇部マクセルのセパレーター原膜製造能力は、合計3億2000万㎡となる。
電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、ハイブリッド自動車（HV）の普及拡大に伴い、LiBの基幹部材であるセパレーターの需要も急速な拡大が予想されている。また、定置蓄電用途や産業用途などへの展開も、さらに進むことが見込まれている。
宇部興産の乾式製法セパレーターは機能と安全性から、車載用LiBですでに多くの採用実績があり、需要増大に対応するため、生産能力の増強を実施している。
また、宇部マクセルで生産・販売する高機能塗布型セパレーターは、宇部興産のセパレーター原膜とマクセルの高度な分散技術、高速高精度塗布技術との融合により、高信頼性をはじめとする多様な性能を保有し、顧客にその優位性が高く評価され、車載用ＬｉＢの国内外市場の伸びとともに、近年、大幅に販売数量を伸ばしている。
宇部興産とマクセルは、急成長が続くセパレーター市場での競争力をより一層高め、合弁事業をさらに拡大・発展させることを目的として、7月31日に宇部興産のセパレーター事業の宇部マクセルへの移管と、塗布型セパレーターの塗布製造を行う、新会社設立を含む合弁事業の再編について基本合意した。
今後もセパレーターの需要増大にタイムリーに対応し、拡大基調にある車載用途でのプレゼンスをより強固なものにするため、セパレーター原膜の製造能力を2021年以降に、合計4億㎡へと段階的に引き上げることを検討していく。
2018年9月26日
ダイセルは25日、台湾で自社開発ウエハーレベルレンズを活用した光学製品の設計開発・販売を行う拠点として、ダイセル・マイクロ・オプティクス（DMO）を9月13日に設立したと発表した。
ダイセルは独自開発したウエハーレベルレンズが持つ耐熱性や小型、薄型、微細形状などの特徴をベースに、光学製品（レンズ）事業化を進めており、今後市場成長が見込まれるIoT・センシングの領域で事業拡大を目指している。
台湾は半導体産業に関連したエレクトロニクスデバイスのモノづくりや開発拠点として、広く認知されている。特に近年、各種センシングデバイスやシステム開発に関する、世界のエレクトロニクスメーカーのニーズが集中している。
ダイセルは既存・潜在顧客により近い位置に、設計開発・販売を行うDMOを設置することで、先端ニーズの獲得や、顧客に密着した開発を行い、光学製品事業の拡大と加速を図っていく考え。
2018年9月26日
2018年9月25日
三菱ケミカルは21日、欧州のアクリル樹脂（PMMA）シート事業を、スイスのシュバイター・テクノロジーズ（STAG）グループに譲渡すると発表した。
英国にある三菱ケミカルグループの、ルーサイト・インターナショナルUKのPMMAシート事業を分離した上で、同社が製造するPMMAシートの英国内販売会社のパースペックス・ディストリビューションの株式とともに、9200万ポンド（約135億円）で譲渡する。
STAGは欧州の大手プラスチックシートメーカーで、PMMAシート事業についても業界をリードする立場にある。また、STAGは三菱ケミカルグループが長期にわたり、PMMAシート原料のMMAモノマーを供給する戦略的パートナーである。
三菱ケミカルは、幅広いシート製品のラインアップや高いコスト競争力を持つSTAGグループに、欧州PMMAシート事業を譲渡することで、欧州市場で事業をさらに成長させ、MMAモノマー供給で一層のパートナーシップの強化を図っていく。
2018年9月25日
東ソーは21日、グループ会社の大洋塩ビがコスト競争力強化のため、2020年6月末で大阪工場（生産能力：15万8000t/年）を停止することを決定したと発表した。
大洋塩ビは1996年に、東ソー・三井東圧化学（現在は三井化学）・電気化学工業（現在はデンカ）の3社で設立。2000年に現在の出資比率である東ソー68％、三井化学16％、デンカ16％に変更し、国内3工場体制で事業を運営してきた。
しかし、国内塩化ビニル樹脂の事業環境は、供給過剰の状態に改善がみられず、今後の国内需要についても、人口の減少や住宅着工戸数の減少予測などを背景に、低調に推移することが推定される。
このような状況下、大洋塩ビは四日市工場（生産能力：31万t/年）と千葉工場（同10万2000t/年）に生産を集約し、生産の効率化とコスト削減を図ることが最適であるとの判断に至った。
大阪工場停止後は、四日市・千葉の2工場で最適生産体制を確立し、競争力を強化する方針だ。
