JNC 関西学院大学と共同開発した有機EL材料がスマホに採用

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2018年12月12日

 JNCは11日、新規開発の有機EL材料が、大手ディスプレイメーカーのスマートフォンに採用されたと発表した。同有機EL材料は、関西学院大学(兵庫県西宮市)の畠山琢次教授と共同開発したもの。

 開発品は、これまでに使用されてきた材料系とは全く異なる青色発光材料で、新しい構造をもつ。この青色発光材料は、ホウ素原子を含むヘテロ環構造を主骨格とし、電圧をかけることで発生する光の波長の幅が、従来の材料に比べ狭いことを特長としている。これにより、発光したエネルギーロスを抑えることが可能となり、低消費電力化を実現する。

 両者の共同研究は2011年から始まり、2016年には世界最高レベルの発光効率と色純度をもつ、有機ELディスプレイ用青色発光材料を開発するなど、数多くの有機EL材料を生み出している。

 また、新しいタイプの有機EL素子に適用できる材料の開発も進めており、今後も高効率・長寿命特性をもつ製品を提供し、有機ELディスプレイの開発に貢献していく考えだ。なお、今回共同開発した有機EL材料は、熊本県にある同社水俣製造所での製造を計画している。

住友化学 2021年後半に東京本社が日本橋に移転

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2018年12月12日

 住友化学は11日、東京本社を中央区新川から同日本橋へ、2021年後半をめどに移転すると発表した。移転先は、東京都中央区日本橋2丁目7番1号「東京日本橋タワー」。羽田・成田両空港へ乗り換えなしでアクセスが可能な、都営浅草線を含む地下鉄三路線の「日本橋駅」に直結したオフィスビルとなる。

 顧客をはじめとする取引先との関係構築や、グローバルなビジネス展開の一段の強化につなげていく考えだ。また、同社はこの移転を機に、より機能的なオフィス環境の整備、イノベーションを加速させるオフィス空間の確保、ワークライフバランスの向上などを通じ、生産性の一層の向上を図る。

 

プラマテルズ 岸本社長「アジア拠点の収益化に注力」

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2018年12月11日

 プラマテルズは8日、都内で個人投資家向けセミナーを開催。今年6月に就任した岸本恭太社長が、会社概要と上期(4―9月期)業績について説明を行った。

プラマテルズ岸本社長
プラマテルズ岸本社長

 同社はプラスチック専門商社で唯一の上場企業(JASDAQ)。最もQCD(品質・コスト・納期)に厳しい日本の優良企業と継続的に取引するために、「高い専門性」、「提案力」と「ネットワーク力」、「少量多品種即納体制」の構築をコア・コンピタンスとしている。

 プラスチック原材料では、全体の40%を占めるエンジニアリング系をはじめスチレン系などに強い。分野ではOA・事務機器・光学機器と電機・家電・電子向けが売上全体の55%となっているが、岸本社長は「衛生材料や医療資機材向けの取引が拡大傾向にある。この二つに自動車部品を加え、これら次期成長分野の売上比率を高めていきたい」意向だ。

 また、海外戦略については、「顧客の海外進出に合わせて、

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東ソー通期業績 交易条件悪化も今年度営利1000億円達成へ

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2018年12月11日

 東ソーは先月、原燃料高や製品市況下落などにより今年度業績の下方修正を行った。ただ、中期経営計画(2016~2018年度)で設定した営業利益850億円を上回る1000億円の達成を見込んでおり、中計の進捗は順調に推移している状況だ。7日に経営概況について社長会見を開催した。

東ソー山本社長
東ソー山本社長

 上期(4―9月期)業績について山本寿宣社長は、「コモディティではクロル・アルカリ事業の減益を石化事業がカバーしたことに加え、スペシャリティでは高機能材料製品の拡販などにより増益となった。上期の各利益項目は最高益を更新した」と語った。

 通期業績については、「機能商品は

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ソンウォンなど 紫外線吸収剤を対象とした提携契約締結

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2018年12月11日

 韓国の添加剤・特殊化学製品メーカーのソンウォンはこのほど、ポリマーやコーティング用途向け光安定剤を手掛けるディシェン・ テクノロジーと、紫外線吸収剤を対象に提携契約を締結したと発表した。中国江蘇省に本社を構えるディシェンは、ソンウォンの広範な紫外線吸収剤の一部の生産を請け負う。

 同提携契約を通して、両社が実現を目指すのは、①業界最高の製品、プロセスおよびEHS(環境労働安全)プラクティスの可用性確保②製造能力の確保により、ソンウォンの同契約の対象製品の供給信頼性をさらに強化③次世代の光安定剤の開発に向け、技術レベルでの緊密な協力。数年間にわたり協力関係を築いてきた結果、両社は良好な関係をより拡大し、ソンウォンの紫外線吸収剤の製品ラインを対象とした、戦略的な長期契約を締結する絶好のタイミングだと判断した。

 ディシェンは、世界最大規模の光安定剤の製造企業の一つになるべく、現在中国福建省に光安定剤専用の最先端の新工場を建設中だ。提携契約の枠組みの中でディシェンは、プラスチックおよびコーティング用途向けの、幅広い紫外線吸収剤「SONGSORB」と『SONGSORB CS』をソンウォンに供給する。これらの製品は、ソンウォンの商標のもと、世界中で販売される予定だ。

昭和電工 人事④(2019年1月4日)

2018年12月11日

[昭和電工・人事④](019年1月4日)▽研究開発部長飯塚誠▽CSR・総務部長草彅美行▽人事部長大神敬崇▽生産技術部亀村高行▽昭和電工アメリカ社長洞山正雄▽基礎化学品事業部有機製品部長片山知樹▽機能性化学品事業部特殊化学品部長谷隆士▽デバイスソリューション事業部品質保証統括部長大塚哲生▽同事業部グローバル統括部長日高斉▽同事業部営業部長福島正人▽同事業部グローバル統括部田中卓▽同事業部SCMセンター長大久保俊▽同事業部千葉事業所長松橋敬▽川崎事業所工務部長谷口芳弘▽大分コンビナート工務部長梶原豊▽同コンビナート大分事務所長荒川博文▽川崎事業所総務部長井口透▽生産技術部プロセス・ソリューションセンター平岡晋▽CSR・総務部CSR室長香川ユニア▽塩尻事業所総務部長永冨太郎▽小山事業所総務部長小寺普次▽融合製品開発研究所分析物性センター長竹下聡一郎▽レスポンシブルケア部安全性試験センター長米田正▽同部環境安全室長望月浩康▽同部品質保証室長廣瀬光宏▽CSR・総務部広報室長結城久美子▽同部大阪支店長三瀬剛志▽同部名古屋支店長武下健二▽同部福岡支店長安部勝好▽同部彦根事業所長江畑渉。

昭和電工 タイのアルミ缶新工場が完成し30億缶体制に

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2018年12月10日

 昭和電工は7日、タイ・バンコク近郊にあるアルミ缶新工場が完成し、市川秀夫会長らが列席のもと6日に竣工式を執り行ったと発表した。

カラバオ社サティアンセータシット会長(左)、市川秀夫昭和電工会長
カラバオ社サティアンセータシット会長(左)、市川秀夫昭和電工会長

 同社と連結子会社の昭和アルミニウム缶は、タイの大手飲料メーカー・カラバオ社(バンコク)と、アルミ缶製造・販売会社Asia Can Manufacturing(ACM)を合弁で設立し、工場建設を進めていた。資本金は7億タイバーツ。出資比率はカラバオ社が74%、昭和アルミニウム缶24%、昭和電工2%。新工場稼働後は、主にカラバオ社の輸出製品用アルミ缶を製造する。

 昭和電工グループは、現在進行中の中期経営計画「Project 2020+」の中で、アルミニウム缶事業を「成長加速」事業に位置づけ、東南アジアをターゲットに事業拡大を進めてきた。今回のタイでの新工場稼働により、ベトナム・ハナキャン社の缶体生産体制とあわせ、東南アジア地域全体では30億缶の生産能力にまで拡大する。一方、カラバオ社は東南アジア諸国や中国、英国を中心とした海外事業の拡大を目指している。

 ACMは今後、昭和アルミニウム缶が培った生産技術と品質管理体制で、高品質なアルミ缶を安定的に供給し、カラバオ社の海外展開をバックアップしていく。

 

ソンウォン 韓国の水原プラントで生産能力を拡大

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2018年12月10日

 韓国の添加剤・特殊化学製品メーカーのソンウォンはこのほど、韓国の水原(スウォン)プラントで、新たな生産ラインが稼動開始し、総生産能力が約1000tになったと発表した。これにより同プラントの、高性能コーティング用紫外線吸収剤「SONGSORB CS400」の製造で、原材料から最終製品までの全工程で完全な一貫生産体制が確立した。

 また同プラントでは、同製品や他のコーティング添加剤に加え、紫外線吸収剤とヒンダードアミン光安定剤とのブレンド製品を製造する。SONGSORB  CS400は、ヒドロキシフェニルトリアジン(HPT)系の液状紫外線吸収剤で、自動車や工業用途に用いられるハイソリッド塗料や、水系や溶剤系の塗料に用いた場合も、高性能で耐久性を確実に発揮できるよう設計されている。

 また、非常に高い熱安定性と焼き付けサイクルや、過酷な外部条件にさらされるコーティングに対して卓越した耐性を付与する。アミン触媒や金属触媒コーティング・ベースコート、これらの触媒を含む基材の上に塗布するコーティングにも適している。

 成長戦略の一環として、ソンウォンはこれまでの経験を生かし、注力する塗料やインキ、接着剤など特殊化学品の提供と強化に向けた、さらなる技術開発を進めている。原材料からの一貫生産体制は、ソンウォン製品の供給安定性を向上するとともに、高い品質の確保に寄与する。

 同社マーケットセンター・コーティングのリーダーであるロザンナ・テレスカ氏は「この生産ラインは、昨年韓国の梅岩(メアム)工場敷地内に設立されたテクノロジーイノベーションセンターと共同で、光と熱安定化に向けた次世代ソリューションの開発を進めている」と話している。

三菱ケミカル 京東と中国最大級の「植物工場」の稼働開始

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2018年12月10日

 三菱ケミカルと中国市場を牽引するECサイト「京東商城(ジンドンしょうじょう:JD.com)」を運営する、京東集団は7日、昨年6月の両者合意に基づき、北京市通州区で三菱ケミカルが京東に納入した植物工場が完成し、稼働を開始したと発表した。

三菱ケミカルの佐々木等常務執行役員(左)と京東集団 の王笑松FMCG 事業・食品事業総裁
三菱ケミカルの佐々木等常務執行役員(左)と京東集団 の王笑松FMCG 事業・食品事業総裁

 また、京東と三菱ケミカルは、今後も植物工場事業で協力関係を継続していくことを目的に、戦略的パートナシップ契約を締結した。

 今回の京東と三菱ケミカルとの協業により、京東は栽培から配送まで、全ての生産過程の品質をコントロールできるようになる。三菱ケミカルの技術で安全な野菜を栽培し、京東のコールドチェーンとECのプラットフォームの統合により、新鮮な野菜を収穫したその日に消費者に届けることができる。

 新工場は、広さ1万1040㎡におよぶ中国最大級の植物工場。育苗までを人工光で行い、以降は太陽光を利用して効率的に生産を行う併用型の水耕栽培システムを採用している。温度、湿度、光、液肥などを自動制御し、天候や季節に変動されることなく、高品質で均一な野菜を生産できる。また、従来の栽培方法と比較して、大幅な節水、肥料の低減と生産スピードの向上が可能となる。

中国最大級の植物工場
中国最大級の植物工場

京東は、現在この植物工場で、ほうれん草やレタス、サラダ菜などを生産しており、今月から同社が中国で展開する生鮮スーパーで販売を開始する。京東と三菱ケミカルは今後、トマトやキュウリ、イチゴなど、さらに多くの野菜や果物の生産についても検討していく。

 両社は生産、倉庫管理、流通から販売まで、農業の新しいモデルを探求し、安全で高品質な製品を消費者に提供することを目指すという京東の試みを実現するため、緊密に協力していく方針だ。

昭和電工 人事③(2019年1月4日)

2018年12月10日

[昭和電工・人事③](2019年1月4日)▽理事昭和電工セラミックス社長大王宏▽理事、社長付特命担当(AI戦略推進担当)山本卓司▽理事デバイスソリューション事業部技術開発統括部長酒井浩志▽理事、カーボン事業部飛戸正己▽同秩父事業所長岩出斉▽理事デバイスソリューション事業部生産・技術統括部長黒江徹▽理事、財務・経理部IR室長加藤信裕▽同レスポンシブルケア部長稗田隆紀▽理事、エネルギー・電力部長戸早孝幸▽理事先端技術ラボ所長小山珠美▽理事、生産技術部プロセス・ソリューションセンター長上山伸英▽同、法務部長狩野晃嘉▽同、知的財産部長續木敏▽同、喜多方事業所長橋本巌▽同、アルミ機能部材事業部長山枡謙二郎▽同カーボン事業部大町事業所長稲田達也▽理事、アルミ圧延品事業部長江田浩之▽同産業ガス事業部副事業部長平倉一夫▽理事カーボン事業部副事業部長、同事業部グローバル統括部長武田真人▽理事融合製品開発研究所計算科学・情報センター長奥野好成▽理事、機能性化学品事業部長矢田光広▽理事役セラミックス事業部長大久保卓也▽理事役先端電池材料事業部長辻勝行▽理事役、東長原事業所長窪田浩二▽同徳山事業所長廣俊孝▽理事役、伊勢崎事業所長丸山和浩▽同、龍野事業所長下出哲也▽同、塩尻事業所長西原孝人▽同、小山事業所長御所名健司▽同、SPS改革推進部長小野寺俊也▽同、内部監査部長速水宏悦▽同、財務・経理部長中野知久▽同、昭和電工ヨーロッパ社長松岡清文(2019年3月下旬)▽常勤監査役就任予定加藤俊晴▽退任(社外取締役)秋山智史▽取締役選任予定竹内元浩▽社外取締役選任予定一色浩三▽退任(常勤監査役)武藤三郎▽名誉相談役就任予定大橋光夫。