旭化成 触媒開発で文部科学大臣表彰科学技術賞を受賞

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2019年4月10日

 旭化成は9日、文部科学省が主催する科学技術分野の文部科学大臣表彰で、2019年度の「文部科学大臣表彰科学技術賞(開発部門)」を受賞したと発表した。

 受賞したのは、研究・開発本部化学・プロセス研究所長兼基盤マテリアル事業本部技術開発総部長の鈴木賢(すずき・けん)氏。「コアシェル型金‐酸化ニッケルナノ粒子触媒の開発」の業績が評価された。

鈴木氏
鈴木氏

 従来にないコアシェル型ナノ粒子構造の触媒開発は独創性が高く、ナノ構造制御により優れた実用的成果を得たもので、他の触媒技術への波及効果も大きいと期待されている。

 同開発では、優れた性能のコアシェル型金‐酸化ニッケルナノ粒子触媒を見いだし、メタクリル酸メチル(MMA)の製造プラントで、近年注目されている金ナノ粒子を触媒成分として用いた世界初となる化学品製造プロセスの実用化に成功した。

 触媒は人々の生活を支える上で非常に重要な役割を果たし、環境・資源・エネルギー問題に関係した課題の解決にも寄与する重要な物質。旭化成は、同開発がこれらの社会課題を解決する新しい触媒技術として、化学と化学産業の持続的発展に寄与すると考えており、今後も画期的な触媒・プロセスの開発を通じて社会に新たな価値を提供していく。

 なお、「文部科学大臣表彰」は、科学技術に関する研究開発や理解増進などで顕著な成果を収めた者を顕彰するもの。文部科学大臣は、科学技術に携わる者の意欲の向上を図り、日本の科学技術の水準向上に寄与することを目的に、科学技術賞(開発部門、研究部門、科学技術振興部門、技術部門、理解増進部門)、若手科学者賞、創意工夫功労者賞を授与している。

 

デンカ生研 役員人事(4月1日)

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2019年4月9日

[デンカ生研・役員人事](4月1日)▽副社長執行役員社長補佐営業本部長兼国内試薬部門長佐藤誓▽非常勤顧問奥田章彦▽専務執行役員信頼性保証本部長管理グループ管掌久保田義隆▽常務執行役員研究開発本部担当(※組織名変更)小幡朗▽同役員技術グループ管掌新潟工場長中臣康雄▽執行役員鏡田工場長平野勝▽同役員技術グループ担当技術部長村松牧▽同役員研究開発本部長(※組織名変更)権平文夫▽社長執行役員 (2019年6月20日付退任)綾部光邦▽取締役(同年同日付社長執行役員就任)高橋英喜▽執行役員総務部・新事業企画室担当多田功▽同役員営業本部ワクチン部門長大塚剛(6月20日)▽監査役綾部光邦▽退任(監査役)玉木昭平。

 

JSR 役員人事(4月1日)

2019年4月9日

[JSR・役員人事](4月1日)▽JSR JSR Sciences,LLC副社長、執行役員、ライフサイエンス事業部バイオプロセス部長ティムローリー。

SEMI 5月にフォーラム開催、参加の受け付け開始

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2019年4月9日

 マイクロ・ナノエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会であるSEMI(米カリフォルニア州)は、5月22、23日に東京・品川のザ・グランドホールで、フレキシブル・ハイブリッド・エレクトロニクス(FHE)技術と、MEMS・センサー技術の専門カンファレンス「2019FLEX Japan / MEMS & SENSORS FORUM」を開催する。

 FHEとは、プリンテッド・エレクトロニクスと、従来のICやMEMS、テキスタイルなどを組み合わせてシステムを構成する技術。今後成長性が期待されている車載や医療、産業分野などのIoTアプリケーションで採用が見込まれている。

 3回目となる今回のカンファレンスでは、FHEとMEMS・センサーの関連技術を包括的にカバー。米国・欧州・アジアの講演者を招聘するほか、各分野のエグゼクティブ、技術者と横断的なネットワークを構築する機会を提供する。企業・団体・学校のテーブルトップ展示会も合わせて開催する。

 プログラムは大きく基調講演と、「SMART Transportation」「MedTech and Life science」「Common Technology」の3つのセッションで構成。基調講演にはNASAの宇宙探査技術のチーフサイエンティストと、NEXTFLEXのエンジニアリング担当副社長を招く。

 SMART Transportation(自動車)セッションでは、CASEによるサービス・技術の変化を読み解くためのマーケット動向や、センシング技術について、専門リサーチファーム、研究機関、注目の海外スタートアップ企業が語る。

 MedTech and Life science(医療、生活)セッションでは、高齢化社会で期待される医療IoTをテーマに、デバイスやサービスのトレンドとセンサー・ソリューションの最新技術を解説。

 Common Technology(共通技術)セッションでは、センサーシステム、ウエアラブル端末の「薄い」「曲がる」を実現するセンサー、材料の最先端技術についての講演を予定している。

 プログラムの参加申込みの受け付けはすでに始まっており、テーブルトップ展示会への出展の募集も行っている。詳細はhttp://flexjapan.org を参照。

岩谷産業 米加州で4カ所の水素ステーションを運営開始

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2019年4月9日

 岩谷産業はこのほど、100%子会社で米国現地法人である米国岩谷会社が、カリフォルニア州でメッサー社が運営する水素ステーション4カ所を買収し、米国内では日系企業初となる水素ステーション運営を開始したと発表した。

 設置方式はいずれも「定置式オフサイト方式」で、うち3カ所がガソリンスタンドとの併設。4カ所合計で、1.18t/日の液化水素を供給できる。

 岩谷産業は、日本国内では水素のトップサプライヤーとして、現在国内23カ所の水素ステーションを運営。カリフォルニア州での運営参入を機に、米国での水素ステーション運営のノウハウも蓄積し日米での整備を進めていく。

 今後は、水素エネルギー社会実現のために必要とされているCO2フリー水素についても、北米での製造・供給体制の構築に向けた情報収集・調査・検討を加速していく考えだ。

 カリフォルニア州では、州政府や自動車メーカーによる燃料電池自動車(FCV)の普及が促進されている。FCV利用者は、燃料の水素が3年間は無料、フリーウェイ優先レーンが走行可能などの特典もあり、すでに5658台(2018年12月1日現在)のFCVが普及し、日本の約2倍となっている。

 ほかにも大型物流トラックのFC(燃料電池)化や、ロサンゼルス港での港湾車両をFC化する計画など、水素エネルギー利活用への取り組みが進行中で、今後の水素需要の伸長が見込まれている。

 一方で、同州の商用水素ステーションは39カ所と、日本の約3分の1にとどまっており、同時に水素ステーションへの水素の安定供給も課題となっている。

 岩谷産業は、引き続き、FCVの早期普及とユーザーの利便性向上に貢献するとともに、水素エネルギー社会の早期実現に向けて積極的に役割を果たしていく方針だ。

ADEKA 食品事業の新製品テーマと製品概要を発表

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2019年4月9日

 ADEKAはこのほど、食品事業「RISU BRAND」の2019年度の新製品テーマと製品概要を発表した。今年度新製品の共通テーマは「おいしいにプラス」。

 食品業界では、専門店の高級食パンや健康食品などの比較的高価格帯の商品が流行する反面、節約志向も根強く、消費の二極化が進行している。

 また、労働人口の減少や、食品ロスに対する意識の高まり、原材料費および物流費の上昇など、業界を取り巻く環境は厳しさを増しており、食品メーカーは、省力化や効率化、賞味期限の延長、コストダウンなど様々な課題に直面していると報じられている。

 新製品の共通テーマを「おいしいにプラス」とし、良質な原料を用いるとともに、取引先の課題解決や商品開発をサポートする機能をもつ製品9品種をラインアップ。製パン・製菓・洋菓子の各市場のほか、東京オリンピックを控え、拡大が予想される土産菓子市場に販売を促進していく。

 

東ソー グループ2社がインテルからPQS賞を受賞

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2019年4月9日

 東ソーグループのトーソーSMD(米国オハイオ州)とトーソー・クォーツ(米国オレゴン州)はこのほど、インテルが表彰する2018年PQS(プリファード・クオリティー・サプライヤー)賞の受賞企業に認められた。

 同賞は絶え間ない卓越性への追求と、確固としたプロフェッショナリズムを備えた事業活動を行う企業を表彰するもの。

 PQSの資格を満たすには、供給企業に1年を通じての実績が評価される総合的なレポートで、80%以上のスコアが求められる。また、要求水準の高い継続的な改善計画で80%以上を達成し、確固たる品質と事業遂行を提供することも求められている。

 トーソーSMDは半導体、ディスプレイ、太陽光発電、建材、産業用コーティング市場の製造業者に、薄膜材料とソリューションを提供するリーディングカンパニー。1975年からオハイオ州グローブ・シティに本社を置き、台湾・韓国・中国にも拠点をもって事業を展開している。

 トーソー・クォーツは半導体産業が集積回路(IC)製造に使用する、石英ガラス製品の製造に関する業界リーダーで、1970年からオレゴン州ポートランド、1993年から英国ダラム州で事業を展開している。

 インテルのジャッキー・スターム副社長兼グローバル・サプライ・マネジメント本部長は「PQS賞受賞のサプライヤーはインテルの成功にとって不可欠な存在」と述べている。

宇部興産 スペインのコンパウンド企業買収、PA6事業を強化

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2019年4月9日

 宇部興産は8日、連結子会社のウベコーポレーションヨーロッパ(UCE)が、スペインのコンパウンドメーカーであるレポール社を買収したと発表した。3月29日に株式譲渡契約書を締結し、31日に株式の過半数を取得した。

 レポール社はナイロン6、ナイロン66をはじめとし、ポリプロピレン、ポリアセタールなどの樹脂を原料とするコンパウンド事業を欧州で展開している。その製品は自動車を中心に、産業資材や電機・電子分野など、幅広く使われている。

 宇部興産はナイロン6事業を積極拡大事業と位置づけ、市場優位性をもつ押出用途のさらなる強化と射出用途の事業領域拡大を進めている。

 今回の買収では、ナイロン6事業での技術・販売の補完関係に加え、レポール社のもつナイロン以外の樹脂でのコンパウンド技術と、製品開発力を獲得することができる。また、プラスチック包装材への環境規制が厳しくなる中、レポール社のもつリサイクル技術は、今後の宇部興産グループのグローバルな製品開発・事業展開に寄与することが期待される。

 同社グループはUCEが保有するコンパウンド工場に加え、自動車の軽量化に向けた樹脂化をけん引する欧州市場に、新たな事業拠点を獲得することになる。

 また、宇部興産のもつ日本・タイの製造拠点とのシナジーを通じ、欧州だけでなく環大西洋とアジアでも、自動車分野などへの射出・コンパウンド事業展開をより一層加速させていく。

三菱ケミカル 生分解性プラ使用の紙コップが次世代カップに選定

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2019年4月8日

 三菱ケミカルはこのほど、同社の生分解性プラスチック「バイオPBS」を用いた紙コップが、次世代のカップを表彰するコンテスト「ネクストジェン・カップ・チャレンジ」で、最もイノベ―ティブなカップの1つとして選定されたと発表した。

受賞した紙コップ
受賞した紙コップ

 「ネクストジェン・カップ・チャレンジ」は、米スターバックスなどが設立した「ネクストジェン・コンソーシアム」の主催。

 三菱ケミカルとタイのPTTグローバルケミカル社が折半出資するPTT MCCバイオケム(PTT MCC社、バンコク)が「バイオPBS」をラミネートに用いた紙コップを出品し、その再生可能性や生分解性が評価された。

 「バイオPBS」は三菱ケミカルが開発し、基本特許を持ち、PTT MCC社が製造する植物由来の生分解性プラスチック。自然界の微生物によって水とCO2に分解されるため、自然環境への負担が少なく、既存の樹脂加工設備で容易に加工できるといった特徴がある。

 「バイオPBS」を使った紙コップは、すでに3年以上、実店舗での使用実績があり、産業コンポスト設備での処理・リサイクルが可能だ。

 今回、ネクストジェン・カップ・チャレンジのために開発した新たな紙コップは、家庭用コンポスト設備を用いて常温で処理できるよう改良。50カ国以上の国から応募された480点のアイデアの中から、12の受賞者の1つとして選ばれた。

 なお、ネクストジェン・コンソーシアムは、米スターバックスとマクドナルドが設立し、食品サービス業界の大手ブランドオーナーがサポーティング・パートナーとして、世界自然保護基金(WWF)がアドバイザリー・パートナーとして協力している。

 世界的な食品包装廃棄物の問題を解決するために活動しており、ネクストジェン・カップ・チャレンジは、循環可能な次世代紙コップの事業化を目的とした、同団体の最初の取り組みの一つである。