企業・業界

　富士フイルムはこのほど、細胞培養に必要な培地のビジネス拡大に向けて事業体制をより強化するため、富士フイルム和光純薬に、アイエスジャパンを4月1日付で統合すると発表した。研究開発・製造・販売機能の一体化による機能強化などを図り、培地事業の成長を加速させていく。

　富士フイルム和光純薬は、最先端分野の研究ニーズに応える総合試薬メーカーとして、高品位の製品を開発・製造するとともに、試薬のみならず化成品や臨床検査薬へと事業領域を拡大してきた。2006年には、試薬ビジネスの拡大を図るために培地事業に参入。2012年には愛知工場内に培地生産のための専用棟を立ち上げ、事業拡大に向けた取り組みを進めている。

　またアイエスジャパンは、培地のリーディングカンパニーであるIrvine Scientific Sales Company（現FUJIFILM Irvine Scientific：FISI）の日本の販売拠点として1989年に設立。現在は、販売のみならず、開発・生産の機能も兼ね備え、顧客ニーズに合わせた培地を幅広く開発できる強みを生かして、培地事業を拡大している。

　今回、富士フイルム和光純薬にアイエスジャパンを統合し、研究開発・製造・販売機能を一体化させることで、各機能の強化と効率的なオペレーションを実現する。研究開発・製造面では、両社がもつ培地の開発ノウハウ・製造技術などを融合し、研究開発のスピードアップや生産効率のさらなる向上を図る。

　また販売面では、富士フイルム和光純薬がもつ、強固な国内販売網や幅広い細胞培養関連試薬ラインアップなどを生かして、より一層の増販を進めていく。なお、統合後も、現在の両社の生産拠点を維持した体制の下で、高品質な培地を供給していく。今後、富士フイルムは、富士フイルム和光純薬とＦＩＳＩの技術連携をさらに推進していくことで、培地の開発力や製造技術をグローバルで引き上げ、顧客ニーズに合った高品質・高機能な培地を開発し提供していく。

　丸紅はこのほど、パッケージ市場の成長著しいベトナムで、100％出資の段ボール原紙製造・包装資材販売事業を開始すると発表した。

　同社は、同国バリアブンタウ省に段ボール原紙製造会社・Kraft of Asia Paperbord & Packaging社を設立し、工事着工に必要な全ての許認可を取得した。今後速やかに工事着工のうえ、2020年度下期の商業稼働を予定。2022年のフル操業時の年産能力は35万tを見込む。

　同社は、日本国内での興亜工業（丸紅出資79.95％）・福山製紙（同55%）の経営・操業経験に加え、海外での段ボール原紙事業の知見を蓄積してきた。興亜工業がもつ生産技術・ノウハウと丸紅の販売ネットワークを活用し、丸紅主導の事業運営によって、伸長するベトナム段ボール市場で事業拡大を目指す。

　世界の段ボール原紙需要は、経済規模の底堅い拡大と電子商取引の伸長などに伴い、今後も堅調に推移すると見られている。その中でもベトナムは、アセアン諸国第3位の9300万人を超える人口を擁し、国民所得の堅調な伸びに伴い段ボール原紙の内需も今後大きく増大するものと予想されている。

　また同国は、外国資本の輸出産業を数多く誘致することで堅調な経済成長を実現し、段ボール原紙需要で、タイやインドネシアなどその他アセアンの製紙先進国を大きく上回る年率10％以上の成長を続けており、2020年代前半にはアセアン最大の段ボール原紙消費国になると見込まれている。

　同社は、日本で培った省資源・省エネルギー技術を活用した段ボール原紙生産により、地域社会との共生を図りながら、同国のさらなる産業発展に貢献していく。

　三井化学は東京都小笠原村の協力のもと、小笠原ホエールウォッチング協会とともに、昨年12月10日に小笠原諸島・父島の松山海岸で、漂着した海洋ごみや投棄ごみのクリーンアップ活動を実施した。

　漁網やブイなどの漁具、国内外から流れ着いたペットボトルや歯ブラシなどの海洋プラごみに加え、タイヤや便器の大型ごみなどを、フレキシブルコンテナバッグで6袋分（約6㎥）を回収した。

　同社は2015年から社員と会社の共同CSR活動の一環として、寄付活動「ちびっとワンコイン」の枠組みを通じて海洋ごみ問題のパイオニアであるJEAN（ジーン）の活動を支援。海洋ごみの現状把握とともに、いま何ができるかを考える講演会やワークショップを随時開催している。

　今回は小笠原諸島での海洋ごみ問題の現状を知り、クリーンアップ活動を実施した。なお、今月28日まで葛西臨海水族園（東京都江戸川区）で、今回の活動の紹介と海洋ごみ問題の啓発パネルを展示している。