企業・業界

積水化学工業　人事（4月1日）

2019年3月18日

［積水化学工業・人事］（4月1日）▽ESG経営推進部担当、代表取締役専務執行役員経営戦略部長加藤敬太▽解兼高機能プラスチックスカンパニーエレクトロニクス分野担当、常務執行役員同カンパニープレジデント清水郁輔▽同カンパニー購買部長、執行役員紺野俊雄▽同カンパニー車輌・輸送戦略室長、同役員同カンパニー車輌・輸送分野担当浅野陽▽執行役員、住宅カンパニーリフォーム営業統括部長久宗弘和▽同役員、同カンパニー商品開発部長川瀬昭則▽同役員高機能プラスチックスカンパニー住インフラ材分野担当、住インフラ材戦略室長井上正幸▽同役員、環境・ライフラインカンパニー総合研究所長出口好希▽同役員高機能プラスチックスカンパニーエレクトロニクス分野担当、エレクトロニクス戦略室長村松隆▽同役員広報部長古賀明子▽徳山積水工業社長野力優▽高機能プラスチックスカンパニーファインケミカル事業部長田中善昭▽同カンパニー中間膜事業部長鈴木雅雄▽同カンパニー機能樹脂事業部長三宅祥隆▽同カンパニー耐火材料事業部長遠山茂雄▽同カンパニー機能テープ事業部長野口祐史▽同カンパニー多賀工場長松永隆▽経営戦略部情報システムグループ長原和哉▽ESG経営推進部長西山宏喜▽生産力革新センター生産技術戦略グループ長阿部高士▽同センター安全環境グループ長香西博明▽LBプロジェクトヘッド、同プロジェクト事業開発室長柴山晃一。

ナイルワークス　ドローン開発で住友化学などから資金調達

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2019年3月18日

　農業用ドローン開発・販売のベンチャー、ナイルワークスは、住友化学、住友商事ら6者を引受先とする総額約16億円の第3者割当増資を実施した。創業以来の累計資金調達額は、約24億円となる。

　ナイルワークスは、「空からの精密農業」をビジョンに掲げ、センチメートル精度で完全自動飛行する農業用ドローンの開発と、ドローンに搭載した専用カメラで作物の生育をリアルタイムで診断し、診断結果に基づいた栽培管理を提案する生育診断クラウドサービスの事業化を推進している。

　昨夏には、全国各地で75回におよぶ実証実験で農作業の省力化を検証し、地域や水稲の品種ごとの生育データをもとに、診断技術の精緻化を行った。また住友商事とともに、VAIO社を委託先とした量産化体制を構築。現在、量産化モデル第1弾である新型機「Nile-T19」の6月からの販売開始に向け準備を進めている。同モデルは、プロペラガードを装着し、通信手段も二重化した作業者の安全性と作業の効率性を高めたもの。

　一方、引受先となった住友化学は、総合化学メーカーとして長年培ってきた確かな技術と、ナイルワークスの先進的な技術を融合させ、農業の大幅な省力化・効率化、農作物の収量と品質の向上を目指す。今後は、農業経営の競争力強化を支援する「トータル・ソリューション・プロバイダー」型ビジネスと精密農業の取り組みをより一層加速させていく考えだ。

　また、住友商事は総合商社として、革新的技術をもつナイルワークスを広くバックアップし、早期事業化を支援する。同時にインターネットイニシアティブ社、農業情報設計社などとも協業し、先端技術を分かりやすく、使いやすい形で生産者へ提供することで、精密農業の普及や農業の活性化を図っていく。

　なお、今回の第三者割当増資の引受先は前述2社のほか、INCJ、クミアイ化学工業、スパークス・グループを運営者とする未来創生2号ファンド、Drone Fund2号となっている。

日化協　低炭素社会実行計画のCO2削減目標を引上げ

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2019年3月18日

　日本化学工業協会は15日、日本経団連のもとで取り組んでいる「低炭素社会実行計画」の2030年度目標を見直すと発表した。

　直近3年間（2015～2017年度）のCO2排出削減量実績が、ともに2030年度の最終目標値を達成していた。新目標は2013年度を基準年度とし、絶対量を697万t（10.7％減）、BAU（Business as usual）比650万t削減としており、2018年度実績から運用を開始する。なお、新目標では指標として、従来のBAU比に絶対量を追加しているが、BAU比指標のみ増えてしまうケースを回避するためだ。　　

　一定の歯止めをかける絶対量指標管理を導入することは、これまでのBAU比指標のみの目標と比べて次元の高い目標であり、化学産業の取組む姿勢を分かりやすく示す意味からも大きな転換となる。今後、両目標の同時達成を目指していく方針だ。

　2016年に閣議決定された「低炭素社会実行計画」は、2030年度に2013年度比で26％削減する中期目標を掲げ、各主体が取り組むべき対策や国の施策を明らかにしている。

　新たなBAU比目標の水準には、購入電力による排出量削減分を分離したうえで、国の地球温暖化対策計画で化学産業に求められている2030年度削減割り当て分の達成を折り込んだ。その割り当て分は、BAT（実装可能な省エネ先端技術）をベースとした削減に加え、現在開発が進められている革新技術による削減分を含んでいる。

　日化協は、目標の達成に向け、会員および賛同企業とともに、CO2排出削減に向け様々な取り組みを継続していく考えだ。

旭化成　タイでスパンボンド不織布の生産設備を増設

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2019年3月18日

　旭化成は15日、タイにあるポリプロピレン（PP）スパンボンド不織布の生産設備を増設すると発表した。増設能力は年産1万5000tで、増設後の総生産能力は年産約5万tになる。今月に着工し、2021年7月の稼働を予定している。増設を行うのは、タイでスパンボンド不織布を製造・販売する旭化成スパンボンド（タイ）（タイ国チョンブリ県シラチャ：AKST）の設備。

　スパンボンド不織布については、「エルタス」ブランドを中心に多岐にわたる用途展開により事業拡大を進めている。現在、国内では滋賀県守山市と宮崎県延岡市、海外では2012年に設立したAKSTと計3拠点に製造設備をもち、紙おむつなどの衛生材料、自動車などの各種産業資材や消臭シートなどの生活資材をはじめ、幅広い用途に向けスパンボンド不織布を生産する。

　中でも、AKSTでは2016年に2号機を増設し、アジア各国での紙おむつ市場の急拡大に対応してきた。引き続き高い成長が期待される同市場をターゲットに、紙おむつ素材のさらなる高度化、品質・コスト面での競争力強化を図るため、今回、同拠点では3号機となる、高品質なスパンボンド不織布製造設備の増設を決定した。

　同社は今後も、アジア各国での紙おむつ市場の拡大と、紙おむつメーカー各社のニーズに対応するため、安定供給体制を強化していく考えだ。

日化協　森川副会長「化学業界全体で低炭素化に注力」

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2019年3月18日

　日本化学工業協会は15日、定例の会長会見を開催した。今回、淡輪敏会長（三井化学社長）が不在のため、森川宏平副会長（昭和電工社長）が代理を務めた。

　森川副会長は第3Q（10―12月期）の景況感について「国内需要は堅調だったものの、外需は中国経済の減速を背景に中国向け輸出が伸び悩んだ。GDPは個人消費が持ち直したこともあり、2Q（四半期）ぶりにプラスとなった。為替はドル、ユーロとも安定しており、経営には良い状態にあると言える。一方、化学産業については、

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ダイセル　人事②（4月1日）

2019年3月15日

［ダイセル・人事②］（4月1日）▽事業支援センター人事グループ主席部員中島康弘▽同センター同グループ主任部員古田大輔▽同センター同グループ西播磨研修センター所長、同センター同グループ主任部員平野敦久▽同センター経理グループ主任部員池田雄彦▽セルロースカンパニー事業企画室主任部員中村修司▽同カンパニー生産統括室長兼同カンパニー同室大竹セルロース生産部長花村克幸▽同カンパニーセルロース技術開発センター所長竹本伸▽有機合成カンパニー事業戦略室戦略企画グループ主任部員春名信之▽同カンパニー生産統括室大竹生産センター生産グループ有機第2エリア担当リーダー大森匠▽同カンパニー同室新井生産センター生産グループＰＣ開発室担当リーダー兼ダイセル新井ケミカル生産開発部PC開発生産課長、同カンパニー同室同センター同グループ合成品室担当リーダー兼同社同部合成品生産課長石黒裕規▽同カンパニー同室同センター品質保証グループ主任部員兼新井工場品質保証部主任部員髙栁勝彦▽同カンパニープロセス開発センター主任研究員海老浦康貴▽特機・MSDカンパニーMSD事業部主幹部員青木千尋▽同カンパニー同事業部営業部主任部員髙橋洋平▽同カンパニー同事業部調達部長宮川昌也▽同カンパニー同事業部同部主席部員松尾和彦▽同班目貴裕▽同島田岳夫▽同中島禎浩▽同渡瀬健文▽同兼同カンパニー同事業部営業部主席部員酒井俊行▽同カンパニー同事業部調達部主任部員藤榮敦▽同吉田敦仁▽同小林祐一▽同カンパニー同事業部生産準備部長沼本賢治▽同カンパニー同事業部同部主席部員古寺俊介▽同カンパニー同事業部同部主任部員山西明▽同伊勢英右▽解兼同カンパニー同事業部戦略企画部主席部員、同カンパニー同事業部営業部主席部員今井隆雄。

 

JSR　ライフサイエンス事業の統括機能を米国へ移管

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2019年3月15日

　JSRは14日、米国に今年1月1日付で設立したJSR Life Sciencesに、ライフサイエンス事業のグローバル統括機能を移管し、4月1日から実務を開始すると発表した。

　同社のライフサイエンス事業は、これまでM&Aや合併などにより、グループ企業をグローバルに拡大しながら事業を展開してきた。今後は、同事業の統括・管理機能を米国拠点に集中させ、医学生物学研究所、KBI Biopharma、Selexis SA、Crown Bioscience Internatなど関係するグループ企業の統括も含め、米国・欧州・アジア太平洋地域にわたる同事業全体を戦略的に取りまとめていく。これにより、各グループ企業が注力する分野の新たなシナジー創出も図る方針。

　なお、JSR Life Sciencesは、今年1月1日に設立したJSR100％子会社・JSR North America Holdingsの子会社の位置づけとなる。また、半導体材料の製造、販売を担うJSR Microも同持株会社の子会社となり、事業を継続する。

　JSRグループは、今後も新たな治療の開発プロセス全体にわたって、革新的かつ世界中の人々の健康にとって価値のある製品やサービス、技術を提供し、ライフサイエンス事業の拡大を進めていく考えだ。

 

JSR　新社長に川橋専務執行役員、6月18日付で就任

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2019年3月15日

　JSRは14日、川橋信夫取締役専務執行役員が6月18日付で代表取締役社長兼COO（最高執行責任者）に就任すると発表した。

　エリック ジョンソン常務執行役員が代表取締役CEO（最高経営責任者）に、小柴満信代表取締役社長が代表取締役会長に、川崎弘一代表取締役専務執行役員が取締役専務執行役員にそれぞれ就任する。

　同日開催の取締役会で代表取締役の異動を内定、6月18日開催される取締役会において正式決定される予定だ。

　今回、新たにCEOおよびCOOを新設。同社グループはその理由を、「今後も持続的に成長を続けていくためには、グローバルでの環境変化を踏まえたより広い視野からの経営、および地域や市場ごとに合わせた素早い業務執行が不可欠と認識し、この課題に対応するため」としている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

旭化成　日米でLIB用セパレーターの生産設備を新設

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2019年3月15日

　旭化成は14日、リチウムイオン二次電池（LIB）用セパレーター「ハイポア」（湿式膜）と「セルガード」（乾式膜）の生産設備を新設すると発表した。

　投資額は約300億円。増強能力は「ハイポア」が年産約3億㎡、「セルガード」が同約1.5億㎡で合計同約4.5億㎡を見込み、2021年度上期の商業運転開始を予定している。

　同社グループは、LIB用セパレーターとして「ハイポア」と「セルガード」を展開しており、湿式膜と乾式膜の双方を手掛けるメーカーとして世界ナンバーワンのポジションを確立、積極的な事業拡大を図っている。

　現在、湿式膜の「ハイポア」は滋賀県守山市、宮崎県日向市と韓国に、乾式膜の「セルガード」は米国ノースカロライナ州にそれぞれ生産拠点がある。今回の増強は、守山市と米国で行う。

　いずれも既設敷地内に設備の新設を行うとともに、生産品目・製造ラインの統廃合など、既存生産設備の合理化と生産性向上を図り、生産体制をいっそう強化する。

　2018年度末時点の同社グループの生産能力は、湿式膜が年産約4.1億㎡、乾式膜が同約3.2億㎡の合計同約7.3億㎡。現在建設中の生産設備が完成する2020年度には、湿式膜が同約7億㎡、乾式膜が同約4億㎡、合計同約11億㎡となる。

　さらに今回の生産体制強化により、2021年度には湿式膜が同約10億㎡、乾式膜が同約5.5億㎡、合計同約15.5億㎡に拡大する。

　同社グループは、今後も需要動向を見極めつつ、2025年頃には、湿式膜・乾式膜合わせて同約30億㎡の生産体制を整え、顧客のニーズに応えていく方針だ。