［昭和電工／組織改正］（7月1日）▽コーティング材料部を新設し、社長直下に配置する。
昭和電工 組織改正（7月1日）
2019年6月24日
企業・業界
昭和電工 人事（7月1日）
2019年6月24日
富士フイルムと日本ＭＳ 医療現場支援の協業を開始
2019年6月24日
富士フイルムと日本マイクロソフト（MS）はこのほど、革新的な医療現場支援の実現に向けた協業を開始すると発表した。
今回の協業の一環として、富士フイルムは、今年中にスタートするAI・IoTを活用した内視鏡予知保全サービスのクラウド基盤に、MSのパブリッククラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を採用。
富士フイルムのIoTおよびデータ分析AI技術と、同プラットフォームのリアルタイムでの大容量情報処理能力を組み合わせ、医療機関で稼働している内視鏡の予知保全サービスを実現し、メンテナンス作業の効率を大幅に向上させ、革新的な医療現場支援を推進する。
昨今、欧州をはじめとし、グローバルで厳格化する個人情報保護規制などへの対応が重要となっている。こうした中、富士フイルムは、世界54リージョンで提供されている同プラットフォームが、各国での法規制に対応しており、高いセキュリティを備えていること、またグローバルなビジネス展開を進める上で、事業展開を支援する体制を備えていることを評価した。
富士フイルムは、医療用内視鏡システムを世界中の医療機関に提供。ここ数年、その需要は拡大しており、医療現場で内視鏡システムを常時適切に稼働させるため、保守サービスの拡充にも注力している。
内視鏡システムから得られたスコープなどの稼働情報をクラウド基盤に集約し、それらをAI技術で解析。内視鏡の使用状況や故障の可能性などを遠隔からモニターできる革新的な内視鏡予知保全サービスを今年中にグローバルで展開していく予定だ。今回、この新たな内視鏡予知保全サービスのクラウド基盤として、同プラットフォームを採用。なお、富士フイルムは今後、内視鏡以外の医療機器にもこの予知保全サービスを展開する予定。
富士フイルムは、医療画像診断支援、医療現場のワークフロー支援、そして医療機器の保守サービスに活用できるAI技術の自社開発を進め、これらの領域で活用できるAI技術を、「REiLI（レイリ）」というブランド名称で展開。
これらの領域の中でワークフロー支援については、より迅速に医療現場のニーズに適したソリューションを提供していくために、自社のAI技術に加えて今後、言語・検索に関するMSのAI技術を活用することを視野に入れ、日本MSと連携を進める。
両社は、医療現場のさまざまなニーズやワークフローに適したソリューションを提供し、医療現場を支援するとともに、患者の満足度向上と健康維持に貢献する。
豊田通商 自動車の樹脂素材のリサイクル実証事業を受託
2019年6月24日
豊田通商はこのほど、矢野経済研究所、およびいそのと自動車に使われている樹脂素材のCar to Carリサイクルの可能性を探る実証事業を自動車リサイクル高度化財団より受託したと発表した。同事業は、2017年からの継続案件で、今年4月より最終年度となる3年目の実証事業を開始した。
同実証は、自動車リサイクルに関わる審議会などで提言されている「自動車リサイクルの高度化及び自動車ユーザーのリサイクル料金負担低減」に資する実証事業として、同財団による「平成29年度自動車リサイクルの高度化等に資する調査・研究・実証等に係る助成事業」に採択されたもの。マテリアルリサイクル（MR）をするためのコストと品質を評価する。
2018年度は、外装3部品に加え内装品4点を回収対象とし、中部地区・関東地区の協力解体事業者合計12社で使用済み自動車約2000台から10.1tのポリプロピレン（PP）樹脂を回収。コスト面では、車体から取り外した部品からビスなどの細かい異物の除去を中心に、解体作業の時間を短縮した上で採算性をあげることについて課題が残った。
また、自動車部品としての仕様に耐えうる強度などの物性面や、新車の部品素材として安定した数量を確保するためのさらなる検証を進めるため、3年目である今年は解体数量の増加を目指す。
今年度の検証内容として、①回収したリサイクル樹脂を新車向けの素材として採用するためのリサイクルコストの改善②回収したリサイクル樹脂の品質確認と品質の向上③新車の部品素材として安定した数量が確保できるかの検証を挙げている。
協力会社は、昨年と同様の12社で、樹脂回収量は昨年度の倍にあたる使用済み自動車約4000台より20tの回収を予定。コスト面では解体作業の専門家の意見も取り入れ、解体作業の時間短縮に取り組むとともに、回収樹脂の輸送方法の効率化にも取り組む。
自動車に使用されている樹脂は、現在サーマルリサイクルをすることが多く、取り外しのコスト高や経年劣化、物量確保の実現性に課題があり再生利用が進んでいない状況。自動車の軽量化にともない、樹脂素材の部品使用が増える中、樹脂のMRは、Car to Carリサイクルの主要課題の1つ。
同実証事業の検証により、自動車リサイクル料金のユーザー負担軽減にもつながる可能性がある、樹脂部品が約3分の1を占めるASR（自動車破砕残さ）の削減を目指す。
旭化成 吉野名誉フェローがLIBで「欧州発明家賞」受賞
2019年6月24日
旭化成・名誉フェローの吉野彰氏が、リチウムイオン二次電池（LIB）の開発者として、欧州特許庁（EPO）が主催する「2019年欧州発明家賞」の非ヨーロッパ諸国部門を受賞した。授賞式は20日（現地時間）にウィーンで行われた。
吉野氏は、「このたび欧州発明家賞を受賞してたいへん光栄です。EPO長官の『LIBの開発が世界を変えた』というコメントがとてもうれしかった」と受賞の喜びを語った。
欧州発明家賞は、技術的・社会的・経済的に優れた発明に対して欧州特許庁が毎年付与しているもので、2006年に設立された。非ヨーロッパ諸国部門を含む産業部門・研究部門・中小企業部門・功労賞の5つの部門賞と、一般投票の結果で決まる「ポピュラープライズ」がある。
日本人の受賞は3件目。過去には、2014年の原昌宏氏と開発チームによるQRコード（ポピュラープライズ）の開発、2015年の飯島澄男氏と開発メンバーによるカーボンナノチューブ（非ヨーロッパ諸国部門）の発見・開発での受賞がある。
受賞対象となったLIBは、1983年に開発されて以降、繰り返し充電できる安全な電池として、90年代初めから始まったデジタル化やIT革命、モバイル社会を支えてきた。
近年では、電気自動車への搭載など、地球温暖化対策の中で自然エネルギーの供給安定性を解決する手段として活用が注目されており、今後もさらに社会での重要性が増していくことが見込まれている。
「（今回の受賞で）旭化成の名がEU内で大きくPRできたこともうれしい限りです。一連のセレモニーを通じて、欧州の人たちの環境問題に対する意識の高さを改めて感じました」（吉野氏）。
旭化成は今後も、「健康で快適な生活」と「環境との共生」の実現を通して、社会に新たな価値を提供し、世界の人びとの〝いのち〟と〝くらし〟に貢献していく。
富士フイルム 再生医療ベンチャーに出資、業務提携も
2019年6月24日
富士フイルムはこのほど、再生医療ベンチャーPuREC社（ピュレック：島根県出雲市）の第3者割当増資を引き受け、3億円を出資すると発表した。併せて、同社と再生医療製品の開発・製造受託に関する業務提携契約も締結した。
ピュレック社は、島根大学発の再生医療ベンチャーで、特殊な間葉系幹細胞（MSC）の作製技術を活用した再生医療製品の実用化に取り組んでいる。
MSCは、骨や脂肪などの細胞に分化する能力をもち、組織修復や免疫調整など多様な効果が期待されている幹細胞で、脳梗塞や軟骨損傷など様々な疾患での臨床応用が検討されている。
同大学医学部生命科学講座の松崎有未教授が開発した、骨髄由来のMSCは、超高純度ヒト骨髄幹細胞「REC（Rapidly Expanding Cells）」と呼ばれるもの。一般的なMSCと比べて、分化能や増殖能、炎症部位など特定の場所に細胞が集積する遊走能に優れる。
また従来の分離法では、MSC以外の細胞や老化した細胞が混在するなど、均一性に課題があったが、同社は2種類の抗体を用いて、骨髄より採取した細胞から分離・作製する手法などを用い、高純度の細胞集団が得られる分離培養法を確立した。
一方、富士フイルムは、日本初の再生医療製品を開発・上市した子会社のジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（J‐TEC）や、iPS細胞の開発・製造のリーディングカンパニーである米国子会社FCDIを中核に、自社再生医療製品の研究開発を加速させている。
今回の資本・業務提携により、ピュレック社の「REC」の作製技術にアクセスするとともに、同社が研究開発を進めている、低フォスファターゼを原因とする先天性骨形成不全症を対象とした再生医療製品の開発・製造・販売ライセンス導入の優先交渉権を獲得することになる。
さらに、ピュレック社から再生医療製品のプロセス開発や薬事コンサルティングなどをJ‐TECが受託することで、再生医療受託事業の拡大も図る。
富士フイルムは今後、幅広い製品開発で培い進化させてきた高機能素材技術やエンジニアリング技術、グループ企業の独自技術を活用して、再生医療の産業化に貢献していく。
東洋スチレン バイオマスプラを上市、CO2排出量を削減
2019年6月24日
三菱ガス化学 子会社2社を統合しMGCターミナルを設立
2019年6月24日
三菱ガス化学は21日、連結子会社で化学品ターミナル業を営む木江ターミナルと海洋運輸を7月1日付けで統合合併し、社名をMGCターミナルに変更すると発表した。
これまで、木江ターミナルは関連海外拠点で生産されたメタノールの国内顧客に対する一次基地の役割を、海洋運輸は新潟工場での主要原料であるメタノールやアンモニアなどの受け入れとMMAなどの製品の出荷基地の役割を担ってきた。
基礎化学品では、製造コストのみならず、輸送や貯槽に要する物流コストも製品競争力を左右する重要なファクターとなる。両社が培ってきた設備などの管理手法を共有し、オペレーションの効率化を行うとともに、共通機能の統合による業務効率化を図ることを目的に、両社を統合合併することにした。
今後、メタノール・アンモニア系製品の国内トッププレイヤーである同社は、ケミカルターミナル事業者として、顧客へのさらなるサービス向上に注力する。
なお、出資比率は三菱ガス化学86％、菱陽商事14％となっている。
京葉ポリエチレン 役員人事（6月28日）
2019年6月21日
東洋スチレン 役員人事（6月27日）
2019年6月21日