東ソー 「健康経営優良法人2019~ホワイト500~」に認定

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2019年3月4日

 東ソーは1日、「健康経営優良法人2019~ホワイト500~」(大規模法人部門)に認定されたと発表した。「健康経営優良法人認定制度」とは、経済産業省が優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」し、社会的に評価ができる環境を整備することを目的とした顕彰制度。

 同社では、健康づくり委員会を中心として、従業員の心身の健康づくりをサポートするため、「体力づくり」「生活習慣の改善」「メンタルヘルス」を3本柱に、ウォーキング活動や食育・禁煙・適正飲酒をテーマとしたイベント、産業医や外部講師によるメンタルヘルス講習会など、さまざまな健康づくり活動を展開してきた。従業員の健康と職場環境の維持・向上は企業としての責務であり、健全な企業経営のためには必要不可欠なものという理念のもと、今後も従業員の自発的な健康づくりのために環境を整備し、その活動を積極的にサポートしていく。

 

大陽日酸 米国でのHyCO事業と関連資産の買収を完了

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2019年3月4日

 大陽日酸は1日、100%子会社のMatheson Tri-Gas(米国テキサス州)を通じて、ドイツのLinde Aktiengesellschaftの子会社であるLinde Gas North Americaが米国で行うHyCO事業の1部と関連資産の買収を完了したと発表した。

 同事業は、天然ガスなどから水蒸気改質装置(SMR)などで分離される水素(H2)・一酸化炭素(CO)を、石油精製・石油化学産業などにパイプラインを通じて大規模供給するもの。

 買収による取得対象資産は、SMR式HyCOプラント(5カ所8基)とパイプライン、遠隔監視システム。取得価額は4億1307万ドル(約456億円)。取得事業売上収益(2017年12月期)は、約9100万ドル(約100億円)。

 大陽日酸グループは今回の買収を通じ、①H2・COのオンサイト供給による中長期での安定的な収益と、②HyCO事業の効率的な運営を可能とするリソース(人・技術)を獲得したのを機に、③米国での新規オンサイト需要(石油精製、石油化学など)での提案力を強化していく。

 

三菱ケミカルグループ 人事(4月1日)

2019年3月1日

[三菱ケミカル関連・人事](4月1日)▽日本ポリケム社長 社長執行役員三菱ケミカル石化部門ポリオレフィン本部ポリオレフィン事業室長松田繁▽日本ポリプロ社長 社長執行役員善林永寿▽日本ポリプロ顧問宮坂正之▽三菱ケミカルフーズ社長畝田谷卓也▽三菱ケミカルフーズ顧問鈴木千多賀▽三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズCEO(クオドラント社は、2019年4月1日付で「三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ社」に社名変更する)マイケル・コッホ▽三菱ケミカルホールディングス社長付小林茂▽三菱ケミカル物流社長横山一郎▽三菱ケミカル代表取締役常務執行役員技術部、各事業所、生産技術部、環境安全部、品質保証部、設備技術部所管福田信夫▽三菱ケミカルアメリカ社長兼CEO三菱ケミカル執行役員三菱ケミカルホールディングスアメリカCEOスティーブ・ユーリック▽退任(三菱ケミカルアメリカ社長兼CEO三菱ケミカル執行役員)三菱ケミカルアメリカデニス・トライス▽三菱ケミカル(中国)管理社董事長総経理三菱ケミカル執行役員齊川学▽三菱ケミカル常務執行役員経営企画部、マーケティング部、各支社、営業改革推進室、情報システム部、各リージョナルヘッドクオーター所管白上博能。

 

三菱ケミカル 人事(4月1日)

2019年3月1日

[三菱ケミカル・人事](4月1日)▽石化部門基礎化学品本部 C2ケミカル事業部長川﨑武史▽同部門同本部C3ケミカル・VAM事業部長安藤泰弘▽MMA部門MMA・Asia本部化成品事業部西中優治▽同部門同本部AN事業部長堀江智▽同部門MMA企画部遠藤友伸▽高機能ポリマー部門エンジニアリングポリマーズ本部長同部門同本部PBT室長倉沢義博▽同部門同本部フェノール・ポリカーボネート事業部長森博信▽同部門サステイナブルリソース本部サステイナブルポリマーズ事業部長三浦健治▽高機能化学部門機能化学品本部機能化学品事業部長浅沼努▽同部門同本部同事業部米山雅司▽同部門同本部スペシャリティケミカルズ事業部長笠井俊宏▽同部門機能材料本部ファインケミカルズ事業部長望月秀隆▽同部門同本部無機化学品事業部長土井康敬▽同部門高機能化学企画部長同部門食品機能材本部長柏啓太▽情電・ディスプレイ部門光学フィルム本部ポリエステル加工フィルム事業部長保田一成▽同部門情電・ディスプレイ企画部長広瀬正典▽高機能フィルム部門工業フィルム本部産業・メディカルフィルム事業部長毛利正朗▽高機能成形材料部門炭素繊維複合材料本部コンポジット製品事業部長奥野雅哉▽同部門同本部戦略調整室長伊吹努▽営業改革推進室堀内慎介▽新規事業創出部長金沢大輔▽開発本部鶴見研究所長高橋英樹▽同本部三重研究所長西山貴人▽同本部福岡研究所長藤本寿一▽知的財産部長阿部仁▽技術部小名浜工場長大原滋幸▽品質保証部長清川敦郎▽輸出管理部長、化学品管理部長内田康一▽日本ポリケム社長付髙井正樹▽サウディ石油化学部長安積弘哲▽ロッテMCC副社長奥野博章▽三菱ケミカルフーズ戦略企画部長久保智志▽ダイヤプラスフィルム常務取締役林達也▽三菱ケミカル物流理事働き方改革推進室長技術本部副本部長赤澤誠司▽三菱ケミカルホールディングス経営戦略部門機能商品戦略室グループマネジャー横澤浩樹▽国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構坂東良和。

 

旭化成エレクトロニクス CO2濃度など住環境のモニタリング開始

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2019年3月1日

 旭化成エレクトロニクスは28日、旭化成建材と共同で、連続環境モニタリングシステムを用いた居住空間での、CO2濃度と温熱環境の見える化による新たな価値創出に向けた実証実験を2月から開始したと発表した。

 戸建て住宅やモデルハウスで、同システムからリアルタイムに取得・蓄積・表示されるCO2と温熱環境データ活用の有用性を検証するととともに、居住者への新たな価値提供を模索していく。

設置例
設置例

 旭化成建材の快適空間研究所は、「あたたかい暮らし」の実現をビジョンに掲げ、主に住宅事業者などの断熱材ユーザーに向けた情報発信や啓発活動を行っている。その活動の一環として、2017年1月に世界トップレベルの断熱性能をもつ断熱材「ネオマフォーム」を用いた高断熱・高気密住宅体験棟「ネオマの家」を建設。同体験施設では、温熱環境や断熱性能のほか、気密性能や換気性能の重要性などをユーザーや施主に訴求している。

 一方、旭化成エレクトロニクスでは、住まいに集うすべての人に安心・快適な空間と時間を提供するためのユニークな製品・ソリューションの開発に取り組んでいる。その製品の1つとして、CO2濃度と温湿度環境をパソコンやスマートフォンでいつでもどこでもリアルタイムでデータとして取得できる、「連続環境モニタリングシステム」を開発し、2018年1月から快適空間研究所と共同で「ネオマの家」の優れた温熱性能を数値化する実験を行っている。

 今回の実証実験を通じて、旭化成エレクトロニクスは連続環境モニタリングシステムの将来の商用化を目指し、旭化成建材は取得したデータの住宅事業者向けのサービスへの活用を検討していく。両社は今後も、「クリーンな環境エネルギー社会」の実現を目指し、住まいの「快適で便利な良質空間」の提案と居住者の「あたたかい暮らし」の実現を推進していく。

 

ダイセル 組織改正(4月1日)

2019年3月1日

[ダイセル/組織改正](4月1日)▽知的財産センターに「知的財産ソリューショングループ」を新設する▽特機・MSDカンパニー「調達部」、「生産準備部」を、同カンパニーMSD事業部「調達部」「生産準備部」とする▽特機・MSDカンパニー特機事業部「営業部」と「生産管理部」を統合し、同カンパニー同事業部「事業推進部」とする▽ダイセルポリマーに「営業本部」を新設し、同社「国内営業部」「グローバル営業部」「自動車営業部」を、同社同本部下部へ移管する。

 

クラレ 建築・建材展に合わせガラス用中間膜など出展

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2019年3月1日

 クラレは、東京ビッグサイトで3月5~8日に開催される「建築・建材展2019」に出展する(ブース番号:東5ホール、AC5025)。

 同展示会は、住宅・店舗・ビル用の最新の建材や設備機器、ソフトウエア、工法などを幅広く紹介する国内有数の建築総合展。国内外から310社が出展する。

 同社は今回、世界各地の高層ビルや著名な建築物に採用されている合わせガラス用中間膜「トロシフォル」をはじめ、メタクリル樹脂製の人工大理石「ノーブルライト」、ビニロン繊維で補強した薄型高靱性セメントボード「パワロンボード」などを紹介する。

 また、障子シートなどにも使用されている不織布「フェリベンディ」と、その設置に適した薄型面ファスナー「モールドマジック」を組み合わせ、障子の張り替え用途を提案する。

テイジン・アラミド タイヤの技術・素材見本市に出展

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2019年3月1日

 帝人グループでアラミド事業を展開するテイジン・アラミド(オランダ)は、3月5~7日にドイツのハノーバーで開催される、世界最大規模のタイヤ専門見本市「Tire Technology Expo 2019」に出展する(展示ブース:C522)。

 同社のパラ系アラミド繊維「トワロン」は、強度と耐熱性に優れ、多くの大手タイヤメーカーで高性能タイヤの補強材として採用されている。「トワロン」を使用したタイヤは、従来よりも軽量・頑丈で耐久性に優れ、燃費効率の向上や環境負荷の低減が図れる。

 また、高速走行時の安全性も高い。このような有用性をもつ「トワロン」は、乗用車やバイクだけでなく、レーシングカー・オフロード車・航空機など、幅広い種類のタイヤの機能性向上にも貢献しており、今後はモビリティ・ロジスティクス業界へのさらなる寄与が期待されている。

 帝人グループは、注力すべき重点領域の1つに「環境価値ソリューション」を掲げる。軽量化素材による環境性能向上や、循環型社会の実現に貢献していく考えだ。

三井化学 ESG/SDGs高評価で200億円の資金を調達

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2019年3月1日

 三井化学は28日、三井住友銀行が提供する「ESG/SDGs評価」に基づくシンジケート・ローンを通じて、計200億円の資金調達を実施したと発表した。同ローンは、三井住友銀行と日本総合研究所が作成した基準に沿い、顧客のESGやSDGsへの取り組みや、情報開示の状況を評価する金融商品。

 シンジケート団は、三井化学のESG/SDGs評価結果に賛同した20の金融機関から成っている。今回、同社の取り組みは、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)の各項目について非常に高い水準であると判断された。

 「環境」では、CO2排出削減に向けた具体的な取り組みの実施や、製品ライフサイクルの各段階で環境負荷削減に貢献する「Blue Value」製品の提供などが評価された。「社会」では、独自のQOL向上評価指標「Rose Value」策定と同製品の認定。「ガバナンス」では、事業活動を通じて社会課題を解決するため、経済軸・環境軸・社会軸から成る3軸経営を深化させ、長期的視点に立った経営を実践している点が評価された。また、サステナビリティに向けた企業経営では、優れた取り組みと情報開示の実施が評価を受けた。

 三井化学は、ESG視点を経営や戦略に取り込み、持続可能な成長を図るため、昨年4月にESG推進室を新設した。今後も「環境と調和した共生社会」「健康安心な長寿社会」の実現に向けて、事業活動を通じた社会課題解決に積極的に取り組むとともに、社会と同社グループの持続的発展を目指していく。