旭化成 タイでスパンボンド不織布の生産設備を増設

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2019年3月18日

 旭化成は15日、タイにあるポリプロピレン(PP)スパンボンド不織布の生産設備を増設すると発表した。増設能力は年産1万5000tで、増設後の総生産能力は年産約5万tになる。今月に着工し、2021年7月の稼働を予定している。増設を行うのは、タイでスパンボンド不織布を製造・販売する旭化成スパンボンド(タイ)(タイ国チョンブリ県シラチャ:AKST)の設備。

 スパンボンド不織布については、「エルタス」ブランドを中心に多岐にわたる用途展開により事業拡大を進めている。現在、国内では滋賀県守山市と宮崎県延岡市、海外では2012年に設立したAKSTと計3拠点に製造設備をもち、紙おむつなどの衛生材料、自動車などの各種産業資材や消臭シートなどの生活資材をはじめ、幅広い用途に向けスパンボンド不織布を生産する。

 中でも、AKSTでは2016年に2号機を増設し、アジア各国での紙おむつ市場の急拡大に対応してきた。引き続き高い成長が期待される同市場をターゲットに、紙おむつ素材のさらなる高度化、品質・コスト面での競争力強化を図るため、今回、同拠点では3号機となる、高品質なスパンボンド不織布製造設備の増設を決定した。

 同社は今後も、アジア各国での紙おむつ市場の拡大と、紙おむつメーカー各社のニーズに対応するため、安定供給体制を強化していく考えだ。

日化協 森川副会長「化学業界全体で低炭素化に注力」

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2019年3月18日

 日本化学工業協会は15日、定例の会長会見を開催した。今回、淡輪敏会長(三井化学社長)が不在のため、森川宏平副会長(昭和電工社長)が代理を務めた。

 森川副会長は第3Q(10―12月期)の景況感について「国内需要は堅調だったものの、外需は中国経済の減速を背景に中国向け輸出が伸び悩んだ。GDPは個人消費が持ち直したこともあり、2Q(四半期)ぶりにプラスとなった。為替はドル、ユーロとも安定しており、経営には良い状態にあると言える。一方、化学産業については、

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ダイセル 人事②(4月1日)

2019年3月15日

[ダイセル・人事②](4月1日)▽事業支援センター人事グループ主席部員中島康弘▽同センター同グループ主任部員古田大輔▽同センター同グループ西播磨研修センター所長、同センター同グループ主任部員平野敦久▽同センター経理グループ主任部員池田雄彦▽セルロースカンパニー事業企画室主任部員中村修司▽同カンパニー生産統括室長兼同カンパニー同室大竹セルロース生産部長花村克幸▽同カンパニーセルロース技術開発センター所長竹本伸▽有機合成カンパニー事業戦略室戦略企画グループ主任部員春名信之▽同カンパニー生産統括室大竹生産センター生産グループ有機第2エリア担当リーダー大森匠▽同カンパニー同室新井生産センター生産グループPC開発室担当リーダー兼ダイセル新井ケミカル生産開発部PC開発生産課長、同カンパニー同室同センター同グループ合成品室担当リーダー兼同社同部合成品生産課長石黒裕規▽同カンパニー同室同センター品質保証グループ主任部員兼新井工場品質保証部主任部員髙栁勝彦▽同カンパニープロセス開発センター主任研究員海老浦康貴▽特機・MSDカンパニーMSD事業部主幹部員青木千尋▽同カンパニー同事業部営業部主任部員髙橋洋平▽同カンパニー同事業部調達部長宮川昌也▽同カンパニー同事業部同部主席部員松尾和彦▽同班目貴裕▽同島田岳夫▽同中島禎浩▽同渡瀬健文▽同兼同カンパニー同事業部営業部主席部員酒井俊行▽同カンパニー同事業部調達部主任部員藤榮敦▽同吉田敦仁▽同小林祐一▽同カンパニー同事業部生産準備部長沼本賢治▽同カンパニー同事業部同部主席部員古寺俊介▽同カンパニー同事業部同部主任部員山西明▽同伊勢英右▽解兼同カンパニー同事業部戦略企画部主席部員、同カンパニー同事業部営業部主席部員今井隆雄。

 

JSR ライフサイエンス事業の統括機能を米国へ移管

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2019年3月15日

 JSRは14日、米国に今年1月1日付で設立したJSR Life Sciencesに、ライフサイエンス事業のグローバル統括機能を移管し、4月1日から実務を開始すると発表した。

 同社のライフサイエンス事業は、これまでM&Aや合併などにより、グループ企業をグローバルに拡大しながら事業を展開してきた。今後は、同事業の統括・管理機能を米国拠点に集中させ、医学生物学研究所、KBI Biopharma、Selexis SA、Crown Bioscience Internatなど関係するグループ企業の統括も含め、米国・欧州・アジア太平洋地域にわたる同事業全体を戦略的に取りまとめていく。これにより、各グループ企業が注力する分野の新たなシナジー創出も図る方針。

 なお、JSR Life Sciencesは、今年1月1日に設立したJSR100%子会社・JSR North America Holdingsの子会社の位置づけとなる。また、半導体材料の製造、販売を担うJSR Microも同持株会社の子会社となり、事業を継続する。

 JSRグループは、今後も新たな治療の開発プロセス全体にわたって、革新的かつ世界中の人々の健康にとって価値のある製品やサービス、技術を提供し、ライフサイエンス事業の拡大を進めていく考えだ。

 

JSR 新社長に川橋専務執行役員、6月18日付で就任

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2019年3月15日

 JSRは14日、川橋信夫取締役専務執行役員が6月18日付で代表取締役社長兼COO(最高執行責任者)に就任すると発表した。

 エリック ジョンソン常務執行役員が代表取締役CEO(最高経営責任者)に、小柴満信代表取締役社長が代表取締役会長に、川崎弘一代表取締役専務執行役員が取締役専務執行役員にそれぞれ就任する。

 同日開催の取締役会で代表取締役の異動を内定、6月18日開催される取締役会において正式決定される予定だ。

 今回、新たにCEOおよびCOOを新設。同社グループはその理由を、「今後も持続的に成長を続けていくためには、グローバルでの環境変化を踏まえたより広い視野からの経営、および地域や市場ごとに合わせた素早い業務執行が不可欠と認識し、この課題に対応するため」としている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

旭化成 日米でLIB用セパレーターの生産設備を新設

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2019年3月15日

 旭化成は14日、リチウムイオン二次電池(LIB)用セパレーター「ハイポア」(湿式膜)と「セルガード」(乾式膜)の生産設備を新設すると発表した。

 投資額は約300億円。増強能力は「ハイポア」が年産約3億㎡、「セルガード」が同約1.5億㎡で合計同約4.5億㎡を見込み、2021年度上期の商業運転開始を予定している。

 同社グループは、LIB用セパレーターとして「ハイポア」と「セルガード」を展開しており、湿式膜と乾式膜の双方を手掛けるメーカーとして世界ナンバーワンのポジションを確立、積極的な事業拡大を図っている。

 現在、湿式膜の「ハイポア」は滋賀県守山市、宮崎県日向市と韓国に、乾式膜の「セルガード」は米国ノースカロライナ州にそれぞれ生産拠点がある。今回の増強は、守山市と米国で行う。

 いずれも既設敷地内に設備の新設を行うとともに、生産品目・製造ラインの統廃合など、既存生産設備の合理化と生産性向上を図り、生産体制をいっそう強化する。

 2018年度末時点の同社グループの生産能力は、湿式膜が年産約4.1億㎡、乾式膜が同約3.2億㎡の合計同約7.3億㎡。現在建設中の生産設備が完成する2020年度には、湿式膜が同約7億㎡、乾式膜が同約4億㎡、合計同約11億㎡となる。

 さらに今回の生産体制強化により、2021年度には湿式膜が同約10億㎡、乾式膜が同約5.5億㎡、合計同約15.5億㎡に拡大する。

 同社グループは、今後も需要動向を見極めつつ、2025年頃には、湿式膜・乾式膜合わせて同約30億㎡の生産体制を整え、顧客のニーズに応えていく方針だ。

日鉄ケミカル&マテリアル 人事(4月1日)

2019年3月14日

[日鉄ケミカル&マテリアル・人事](4月1日)▽人事部長菊本信治▽同部人事グループリーダー浅沼道雄▽経営企画部長前川晋▽同部ゼネラルマネジャー平戸靖浩▽知的財産部長小林朗▽プロセス技術部広畑勤務堀部和義▽コールケミカル事業部ガス部長大村晋▽化学品事業部副事業部長同事業部化学品第二部長兼務斉藤摂▽同事業部化学品第一部長兼務東京勤務、出向NSスチレンモノマー落合哲二▽機能材料事業部機能材料事業企画第一部長荒井昭平▽機能材料事業企画第二部長戸早孝之▽マイクロン事業部担当部長中村幸弘▽同事業部製造部長矢木克昌▽コンポジット事業部コンポジット部長杉山哲也▽同事業部担当部長樋田俊一▽総合研究所副所長同研究所研究企画部長兼務上村賢一▽同研究所基盤技術センター長木更津勤務清水健博▽同研究所回路基板材料センター長同勤務松下祐之▽同研究所プロセス開発センター長戸畑勤務吉田智昭▽同研究所同センター同勤務竹内玄樹▽九州製造所総務部長守田和彦▽広畑製造所長長嶋一郎▽出向西部タンカー東京勤務小早川俊雄。

ダイセル 組織改正(4月1日)

2019年3月14日

[ダイセル/組織改正](4月1日)▽新事業開発室製剤ソリューションズグループに「販売チーム」と「テクニカルマーケティングチーム」を新設する。

日本化学工業協会 「価値協創ガイダンス」に関する勉強会を開催

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2019年3月14日

 日本化学工業協会のSDGs部会は8日、都内において「価値協創ガイダンス」についての勉強会を開催し、関係者約90名が参加した。

 「価値協創ガイダンス」とは、企業と投資家を繋ぐ〝共通言語〟であり、経済産業省に設置された「持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会」における検討に基づいて策定された。

 企業(企業経営者)にとっては、経営理念やビジネスモデル、戦略、ガバナンスなどを統合的に投資家に伝えるための手引となり、投資家にとっては、中長期的な観点から企業を評価し、投資判断やスチュワードシップ活動に役立てるための手引となる。

 経済産業省経済産業政策局産業資金課の中野真吾総括補佐が「企業と投資家の建設的な対話の促進に向けて」をテーマに講演。中野総括補佐は「日本政府はインベストメント・チェーン(投資の連鎖)にフォーカスし全体最適化を図っている」とし、ガイダンスの内容などについて説明した。

 ガイダンスには6つの要素として、①価値観②ビジネスモデル③持続可能性・成長性④戦略⑤成果と重要な成果指標⑥ガバナンスがある。

 中野総括補佐は、「重要なことは、

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