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　東洋紡バイオテクノロジー研究財団はこのほど、平成30年度の研究助成の対象者を決定したと発表した。本年度はバイオテクノロジー分野の若手研究者7人に対し、総額3600万円の研究助成金を贈呈する。

　今月22日、東洋紡の本社で開催した贈呈式に留学を控えた2人が出席。津村準二理事長（東洋紡相談役）が目録を授与し、「助成金を活用し、皆さんが少しでも充実した留学生活を送ることで、バイオテクノロジーの発展に貢献する研究者となることを切に願っている」と、留学先での研究に向けて応援の言葉を贈った。

　贈呈式に出席した東京大学大学院医学研究科の根城尭英さんは、カリフォルニア大学サンフランシスコ校に留学する。研究テーマは「複合受容体システムを用いた次世代型の脳腫瘍免疫治療の開発」。「ゲノム解析の手法を腫瘍免疫の解析に応用する研究は世界でも盛んだが、留学を通して、それを臨床の場面にも生かしていきたい」と意気込みを語った。

　東京医科歯科大学生体材料工学研究所の松本大亮さんは、米スクリプス研究所に留学する。研究テーマは「人工塩基をもつmRNAから非天然アミノ酸への効率的な細胞内翻訳系の開発」。「4種類の塩基から構成される遺伝子の情報を拡張することで、新たな機能をもった薬剤の開発につなげ、今は解決法のない先天性疾患の治療に貢献したい」と抱負を語った。

　同財団は、東洋紡の創立100周年を記念して設立された研究助成団体。海外留学を助成する「長期研究助成」の受贈者は、今回を含めて201人を数え、バイオテクノロジーの研究や教育の第一線で活躍している。また、東洋紡のバイオ事業を遡ると、化学繊維の原料となるパルプの廃液処理研究にたどり着く。同研究が築いたバイオの礎が、その後同社の主要事業を担う診断薬用酵素や遺伝子解析技術へと発展していった。

　積水化学工業は1日、経済産業省と健康経営優良法人制度を運営する日本健康会議から、3年連続で2019年度の健康経営優良法人に認定されたと発表した。今回は健康経営に積極的に取り組んでいる、グループ会社20社含めての認定となった。

　同社は「従業員は社会からお預かりした貴重な財産」という考え方をベースに、多様な人材が活躍できる、健康で働きがいのある職場づくりを推進する「ダイバーシティ経営」に注力している。また、同社グループのCSRでは、「社会への約束」の1つとして「働く環境」を明記し、サステナブル経営にとって最も大切な「人」を健康の面から支援する体制整備を進めている。

　こうした中、健康保険組合とのコラボヘルス充実による全グループ会社で統一した健康管理の実施や、データ分析による根拠に基づいた施策の策定、ストレスチェック制度での努力義務であるストレスチェックの有効活用を行っている。さらに、契約社員や家族も利用できるがん健診などの制度の充実も図っている。このようなグループ会社を含めた健康増進施策を推進していることが同社の取り組みの特徴であり、今回の認定につながったと同社では考えている。

　今後もすべての従業員が心身ともに、そして社会的にも良好な状態であるWel-Beingを目指して健康経営を推進し、事業を通じて地域・社会へ貢献していく考えだ。

　東ソーは1日、「健康経営優良法人2019～ホワイト500～」（大規模法人部門）に認定されたと発表した。「健康経営優良法人認定制度」とは、経済産業省が優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」し、社会的に評価ができる環境を整備することを目的とした顕彰制度。

　同社では、健康づくり委員会を中心として、従業員の心身の健康づくりをサポートするため、「体力づくり」「生活習慣の改善」「メンタルヘルス」を3本柱に、ウォーキング活動や食育・禁煙・適正飲酒をテーマとしたイベント、産業医や外部講師によるメンタルヘルス講習会など、さまざまな健康づくり活動を展開してきた。従業員の健康と職場環境の維持・向上は企業としての責務であり、健全な企業経営のためには必要不可欠なものという理念のもと、今後も従業員の自発的な健康づくりのために環境を整備し、その活動を積極的にサポートしていく。