ENEOS 和歌山の森林由来J‐クレジット活用で合意

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2024年6月17日

 ENEOSはこのほど、わかやま森林と緑の公社との間で、森林を活用した脱炭素社会の実現に向けた連携協定を締結した。

(写真上)わかやま森林と緑の公社が管理する森林=日高郡由良町、中央のスギ・ヒノキ林。下の図は連携協定のスキーム

 J‐クレジットとは、

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東レインターナショナル アップルサイクル事業に進出、ナイロン6を傘に

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2024年6月17日

 東レインターナショナルはこのほど、衣料用ナイロン6のアップサイクル事業に進出すると発表した。「TSUTSU(ツツ)」ブランドを立ち上げ、第1弾としているアンブレラ製品の販売を開始する。

アップサイクルのイメージ

 同社が請け負う縫製品の製造工程や、

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日本ゼオン S‐SBR事業会社の合弁解消、吸収合併へ

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2024年6月17日

 日本ゼオンはこのほど、S‐SBR(溶液重合スチレンブタジエンゴム)事業の合弁会社「ZSエラストマー」(ZSE:ゼオン60%、住友化学40%)について、住友化学の株式を引き取り、9月30日に合弁を解消すると発表した。

 ゼオンは

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旭化成 感光性絶縁材、新工場年内稼働で能力倍増

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2024年6月17日

電子材料と電子部品の両輪で、売上高3000億円

 旭化成はこのほど、デジタルソリューション事業見学会を同社富士支社で開催した。

発明の実用製品「パイメル」

 デジタルソリューション事業は

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三菱ケミカルグループ レジスト用感光性ポリマー、福岡で能力増強

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2024年6月17日

 三菱ケミカルグループはこのほど、フォトレジスト用感光性ポリマー「リソマックス」の生産能力を増強するため、九州事業所・福岡地区(福岡県北九州市)において、ArF(フッ化アルゴン)フォトレジスト用およびEUV(極端紫外線)フォトレジスト用の各量産設備を新設すると発表した。稼働時期は、ArFフォトレジスト用が2025年10月、EUVフォトレジスト用が同年9月を予定している。

感光性ポリマー「リソマックス」

 フォトレジスト用感光性ポリマーは、

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DIC 泡消火薬剤事業から撤退、将来的に事業継続が困難

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2024年6月17日

 DICは14日、ファンクショナルプロダクツセグメントの泡消火薬剤事業について、2025年9月末までに生産・検定を終了し、同年12月末をもって同事業から撤退すると発表した。

 同社は1982年以降、

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出光興産 人事①(2024年6月25日)

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2024年6月17日

[出光興産・人事①](6月25日)▽常務執行役員総務・法務・広報管掌(総務部、法務部、広報部)、経済戦略担当森下健一▽同執行役員製造技術管掌(製造技術部、CNX戦略室、基礎化学品部、生産技術センター、出光エンジニアリング、昭和四日市石油、 東亜石油、西部石油)山本順三▽上席執行役員販売管掌(流通業務部、アポロリンク、出光リテール販売、出光エナジーソリューションズ、出光クレジット)兼販売部長小久保欣正▽東亜石油監査役星野完▽上席執行役員製造技術部長秋谷博志▽東亜石油取締役山岸孝司▽執行役員千葉事業所長井上高志▽同役員北海道製油所長原英之(6月28日)▽上席執行役員CPO調達本部長渡辺宏(7月1日)▽専務執行役員CDO、デジタル・ICT推進、電力・再生可能エネルギー、モビリティ戦略管掌(デジタル・ICT推進部、電力・再生可能エネルギー事業部、モビリティ戦略室)小林総一▽上席執行役員経理財務部長坂田貴志▽同執行役員B2Bビジネスプラットフォーム担当兼石炭・環境事業部長吉田有三▽同執行役員経営企画部長石田真太郎▽執行役員先進マテリアルカンパニーリチウム電池材料部長三品鉄路▽同役員同カンパニーヴァイスプレジデント(構造改革担当)小林城太郎▽同役員事業投資統括担当尾沼温隆▽同役員徳山事業所長太田義彦▽同役員資源部長阿部正憲▽同役員先進マテリアルカンパニーヴァイスプレジデント藤方恒博▽同役員潤滑油一部長井上享一▽同役員人事部長池田和馬▽同役員愛知事業所長高野政秀▽昭和四日市石油四日市製油所長(執行役員待遇)槇啓▽東南アジア代表兼出光アジア社長兼出光アジアパシフィック社長(同役員待遇)田中秀憲▽北南米代表兼出光アメリカズホールディングスチェアマン兼北南米潤滑油事業統括兼出光ルブリカンツアメリカチェアマン(同役員待遇)菊池一美。

日本ゼオン 電池減速で2026年度中計目標を下方修正

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2024年6月14日

エラストマーを縮小、リソースをCOPに振分け

 日本ゼオンは11日、中期経営計画「STAGE30」第2フェーズ(2023~26年度)の進捗を発表した。23年度の実績と市場の変化を反映し、業績目標を下方修正するとともに、大規模なポートフォリオの組み換えを行う。最終年度(26年度)の売上高を4500億円(当初目標から600億円減)、営業利益380億円(同200億円減)、既存事業ROIC7%(同2ポイント減)、電池材料の2019年度比の売上高指数240(同350減)に下方修正。新事業の売上高160億円は据え置いた。なお2030年度目標値の変更は無い。

 豊嶋哲也代表取締役社長は

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日本ゼオン COP新プラント決定、南陽事業所に土地取得

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2024年6月14日

 日本ゼオンはこのほど、高機能樹脂シクロオレフィンポリマー(COP)について、周南コンビナート(山口県周南市)内に事業用地を取得し、新プラント(年産1万2000t)を建設すると発表した。投資金額は約700億円で、稼働開始は2028年度上期を予定している。これにより、水島工場(岡山県)の既存プラント(年産約4万2000万t)と合わせ、生産能力が年産5万4000tに増強されることになる。

 COPは

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