企業・業界

　昨年は、石油化学産業にとって多くの困難が続いた。世界経済全般が低迷した。インフレと高金利政策が景気を冷やし、米中対立、ウクライナ紛争、パレスチナでの武力衝突などの地政学的リスクが高まり、先行きの不透明感が出た。そして中国経済の停滞と円安・物価高に伴う内需の低迷だ。これら内外要因で、エチレンの実質稼働率は2022年8月以来16ヵ月連続で90％割れの状況だ。

　一方、国内経済は

　昨年はパンデミック終結宣言を契機に、世界の経済活動が正常化し、年後半に向けて景気が回復すると期待された。しかし、米中対立をはじめとする地政学リスクに加え、インフレ進行と金融引き締めによる景気下押し、中国経済の減速などが相俟って、厳しい1年となった。

　一方、ここ数年の当社業績をみると、コロナ初年度こそ大幅な収益低下に見舞われたが、2021年度は過去最高益を計上した。また、

　昨年はコロナが収まる中、世界的なインフレや地政学的リスクの高まりなど、一昨年に続き様々な変化があった。また、カーボンニュートラルやサステナビリティに対する社会要請も再び強まりつつある。

　こうした状況下において、当社グループは長期ビジョンや中期経営計画で掲げた方針は

　元日に発生した能登半島地震でお亡くなりになった方々にお悔やみ申し上げ、怪我をされた方、避難生活をされている方々にお見舞い申し上げる。

　昨年は、経済活動・日常生活の制限が無くなった一方、ニューノーマルでの生活・働き方を模索した1年であった。温暖化対策が喫緊の課題であることを再認識し、

　1月1日の能登半島地震でお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りし、被災された皆様に心からお見舞い申し上げる。予断を許さない状況の中、1日も早い復興をお祈りする。

　昨年は長期ビジョン最初の中期経営計画の最終年度が終わり、過去最高のEBITDAを達成するなど、持続的成長ドライブに一定の成果があった。2023年度上期は増収増益のスタートを切れた。下期に入り