NEDO ロボットによる商品情報DB、研究開発に着手

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2022年7月22日

 NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)はこのほど、「人と共に進化する次世代人工知能に関する技術開発事業」において、商品情報データベース(DB)構築のための研究開発を行うテーマを採択した。実施期間は2022~2024年度。

 少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少などを受けて、

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三洋化成工業 電解コンデンサ用電解液、生産能力を増強

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2022年7月22日

 三洋化成工業はこのほど、自動車の電装化、環境対応車の拡大などによるコンデンサ需要の急激な増加に対応するため、アルミ電解コンデンサ用電解液「サンエレック」の生産能力を増強することを決定したと発表した。名古屋工場における設備改造、工程改善などを含め、3割程度の能力増強を行う。投資金額は約4億円で、2023年5月の稼働を予定している。

アルミ電解コンデンサの構造

 1986年に開発した「サンエレック」は、電解質に独自開発したアミジン化合物を用いる、高性能、高信頼性と長寿命化を実現したアルミ電解コンデンサ用電解液。広い温度領域で高い電気伝導率を示すとともに、高温での長期間安定性に優れ、業界標準のロングラン製品となっており、

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出光興産 マレーシアで屋根設置型太陽光発電事業を開始

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2022年7月22日

 出光興産は20日、マレーシアのジョホール州イスカンダルプテリ地区にある複合大学施設「EduCity Iskandar」内にあるレディング大学 (マレーシア)の屋根に0.6MWの太陽光発電を設置し、電力供給事業を開始する、と発表した。同事業は、出光興産が出資するSkye Energy(シンガポール)を通じて行う。

太陽光発電システムを設置するレディン大学(マレーシア)

 同社は、屋根設置型太陽光発電市場の

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BASF 戸田工業とニッケル系正極材の生産能力を拡大

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2022年7月22日

 BASFと戸田工業はこのほど、BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社(BTBM:山口県山陽小野田市)において小野田事業所の生産能力をさらに拡大すると発表した。

 2015年に設立されたBTBMは、

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国際化学オリンピック 日本の高校生全員が金メダルに

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2022年7月21日

 文部科学省はこのほど、中国(天津)を主催国としてオンラインで開催された「第54回国際化学オリンピック」(7月10~18日)において、参加した4人の高校生全員が金メダルを獲得したと発表した。全員金メダルは史上初となる。

 金メダルを受賞したのは、直井勝己さん(浅野高等学校3年)、柏井史哉さん(伊勢崎市立四ツ葉学園中等教育学校6年)、石川貴士さん(筑波大学付属駒場高等学校2年)、中地明さん(立命館慶祥高等学校3年)。なお同省が、国際的な科学技術コンテストで特に優秀な成績を収めた者に対して表彰する文部科学大臣表彰も全員が受賞した。

 今回の大会も昨年と同様にオンラインで開催され、84ヵ国・地域から326人の生徒が参加(ロシアは個人参加)した。生徒の派遣は、「夢・化学‐21」委員会と日本化学会により実施されている。日本は、国際化学オリンピックに2003年から参加を開始。毎年4人の生徒を派遣しており、今年は20回目の参加となった。昨年の日本大会には85ヵ国・地域から312人が参加し、日本の成績は銀メダル3人、銅メダル1人だった。2023年の「第55回国際化学オリンピック」はスイス・チューリッヒで開催される予定。

金メダルを獲得した日本代表 左から中地さん、石川さん、柏井さん、直井さん

 

 

出光興産 千葉で健康フェスタ開催、スマートよろずやの一環

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2022年7月21日

 出光興産はこのほど、SSをサービス・ソリューションの提供拠点として活用する「スマートよろずや」構想の一環として、ヘルスケア分野における新ソリューション構築に向けた試み「出光健康フェスタ」を今月24日に千葉出光会館(千葉県市原市)で開催すると発表した。

 同社は

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三井化学 ごみゼロ推進、3Dプリンタでアップサイクル 

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2022年7月21日

 三井化学は、7月22~24日に茨城県つくば市で開催されるクラフトビールの祭典「つくばクラフトビアフェスト2022」内で出る使用済みプラスチックカップのアップサイクルを実施する。同イベントのSDGsパートナー、アサヒユウアス(東京都墨田区)などと共同で取り組む。

使用済みプラカップを大型3Dプリンタで「座れるモニュメント」にアップサイクル

  具体的には、

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ポリスチレン、上期の国内出荷、前年同期比6%減と低調 

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2022年7月21日

 室園会長「需要の回復で、通期は前年並みを期待」 

 日本スチレン工業会は19日、定例会見を開催し、ポリスチレン(PS)とスチレンモノマー(SM)の出荷実績について説明を行った。2022年上期(1―6月期)のPSの国内出荷は前年同期比6%減の31万1200tとなり、回復基調を強めた前年同期の実績を下回る結果となった。

 室園康博会長(PSジャパン社長)は、「食品包装材は、

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民間6社 自動車用バイオエタノール燃料製造で研究組合 

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2022年7月21日

 ENEOSなど6社は20日、カーボンニュートラル(CN)社会の実現に向け、燃料を「つくる」プロセスでの効率化を研究する「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」を今月1日に設立したと発表した。ENEOSのほか、スズキ、SUBARU、ダイハツ工業、トヨタ自動車の自動車メーカー4社、豊田通商がタッグを組み、バイオマスの利用をはじめ、生産時の水素・酸素・CO2を最適に循環させて効率的に自動車用バイオエタノール燃料を製造する技術研究を進める。 

「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」の研究領域。①エタノールの効率的な生産システムの研究、②副生酸素とCO2の回収・活用の研究、③燃料活用を含めたシステム全体の効率的な運用方法の研究、④効率的な原料作物栽培方法の研究

 具体的には、

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