トクヤマ 経産省のGXリーグに参画、GHG削減を推進

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2023年5月18日

 トクヤマはこのほど、2022年度から賛同を表明していた経済産業省の「GXリーグ基本構想」について、2023年度から本格稼働する「GXリーグ」に参画すると発表した。

 同社グループは、

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AGC 高砂事業所の液晶用ガラス基板製品、生産を終了

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2023年5月18日

 AGCはこのほど、2023年末までに関西工場高砂事業所(兵庫県高砂市)における液晶用ガラス基板製品の生産を終了することを決定したと発表した。

 コロナ禍における巣ごもり需要の “AGC 高砂事業所の液晶用ガラス基板製品、生産を終了” の続きを読む

ダイセル 半導体を守る保護材料、科学雑誌に掲載

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2023年5月18日

 ダイセルは15日、同社が開発したエッチング液からシリコン窒化膜を保護する保護材料「ナノひっつき虫」に関する研究成果が、科学雑誌「Microelectronic Engineering」に掲載されたと発表した。

「ナノひっつき虫」 (緑)がシリコン窒化膜に選択的に付着するイメージ

 天然由来の

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VEC 桒田会長「利点生かし循環経済への貢献を追求」

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2023年5月18日

 塩ビ工業・環境協会(VEC)は16日、都内で懇親会を開催した。コロナ禍で4年ぶりの開催となる中、企業や団体など関係者約80人が参加した。

懇親会で挨拶をする桒田守会長=5月16日

 桒田守会長(東ソー社長)は冒頭の挨拶で、1月1日に逝去された信越化学工業の元会長、金川千尋氏に触れ、「金川氏はVECの初代会長を務められ、塩ビ業界の発展のみならず、塩ビに関する正しい理解の普及などに大いに尽力された。金川氏のご功労に感謝するとともに、謹んでご冥福をお祈り申し上げたい」と哀悼の意を表した。

 塩ビ樹脂業界はこの3年間、

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APIC2023 インド・ニューデリーで開催

2023年5月18日

「持続可能な未来を導く」をテーマに議論を展開

 アジア石油化学工業会議(APIC2023)が今日から2日間(18~19日)、インド・ニューデリーのプルマンホテルを会場に、「持続可能な未来を導く」をテーマに同国のCPMA(化学品および石油化学品製造社協会)の主催で開催される。

 APICは加盟7ヵ国の

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東亞合成 上海に新会社設立、中国の事業体制を拡充

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2023年5月18日

 東亞合成は17日、中国での事業拡大とグループとしての管理体制の充実を進める目的で、同国の上海に100%子会社の「東亞合成(上海)企業管理有限公司」を設立したと発表した。董事長は、五十嵐一郎執行役員が務める。

 東亞合成グループは、海外売上高の拡大に注力しており、2025年中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」の基本方針の1つに掲げる。中国の張家港や香港などに製造・販売拠点をもつ同社は、今回、既存事業や新規顧客開発の強化、管理業務の集約など、中国の事業体制拡充を目的として、5月9日に新会社を設立した。

JSR 組織改正(2023年6月16日)

2023年5月18日

[JSR/組織改正](6月16日)▽電子材料事業部に電子材料事業部精密電子開発センターを新設し、四日市研究センター精密電子研究所の機能と組織を移管する。これに伴い四日市研究センター精密電子研究所を廃止する▽ディスプレイソリューション事業部にディスプレイソリューション事業部ディスプレイソリューション開発センターを新設し、四日市研究センターディスプレイソリューション研究所の機能と組織を移管する。これに伴い四日市研究センターディスプレイソリューション研究所を廃止する▽四日市研究センターエッジデバイス材料開発室の機能と組織をエッジコンピューティング事業部に移管し、エッジコンピューティング事業部エッジデバイス材料開発室とする。これに伴いエッジデバイス材料開発室を四日市研究センター直下の組織から外す▽筑波研究所の機能と組織をライフサイエンス事業部に移管し、ライフサイエンス事業部筑波研究所とする。また、筑波事業所をライフサイエンス事業担当執行役員直下に置く▽四日市研究センター物性分析室、同プロセス技術開発室、同開発管理室を、四日市研究センター直下の組織から外し、新規研究担当執行役員直下に物性分析室を置く。また、四日市地区開発管理担当執行役員直下に、プロセス技術開発室、開発管理室を置く▽これら改編に伴い、四日市研究センターを廃止する▽デジタルソリューション事業統括執行役員直下に開発企画部を新設し、研究開発部の事業開発に関わる機能と組織を移管する。これに伴い、研究開発部を廃止する▽四日市工場品質検査部の機能と組織を電子材料事業部内に移管し、電子材料事業部品質検査部とする▽グローバルHRコーディネート部を新設する▽人材開発部の組織名称を人財開発部へと名称変更する。

ダウ日本 サステナブル技術で化粧品原料ポートフォリオ拡充

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2023年5月17日

 ダウ日本はこのほど、持続可能で革新的なソリューションへの消費者の需要に応え、サステナブル技術で拡充したポートフォリオを第11回化粧品産業技術展(CITEジャパン2023)で紹介する。

 基軸となるシリコーンに加え、

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