日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2022年12月2日
東レはこのほど、丸紅、やまなしハイドロジェンカンパニー（YHC）、シーメンス・エナジーとともに、「再エネ拡大地域における寒冷都市型エネルギー利用の脱炭素化を実現するための、P2G（パワーtoガス）システム導入に向けた実証研究（英国スコットランド・グラスゴー市）／実証要件適合性等調査」を開始すると発表した。同調査は、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が公募した2022年度「エネルギー消費の効率化などに資するわが国技術の国際実証事業（実証要件適合性等調査）」に4社共同で提案し採択されている。
同調査では、
2021年9月8日
電解装置を低コスト化、グローバル展開を視野に
東レとシーメンス・エナジー（ドイツ）は6日、革新的なPEM（固体高分子）型水電解によるグリーン水素製造技術の創出に向け、「戦略的パートナーシップ」を構築すると発表した。両社は今後、飛躍的に拡大が予想される世界市場獲得に向けて、両社の水素・燃料電池関連技術や事業、グローバルネットワークを生かして、世界各国・地域の顧客に最適なソリューションを提供し、再生可能エネルギー由来のグリーン水素の導入拡大やグローバル事業の展開を共同で推進していく。
両社はグリーン水素を、大規模発電などの電力用途のみならず、
2021年9月2日
NEDOグリーンイノベーション基金事業に採択
山梨県、東レ、東京電力ホールディングス、東京電力エナジーパートナー、日立造船、シーメンス・エナジー、加地テック、三浦工業、ニチコンは1日、コンソーシアム「やまなし・ハイドロジェン・エネルギー・ソサエティ（H2-YES）」を構成し、大規模P2G（Power to Gas）システムによるエネルギー需要転換・利用技術開発に係る事業を開始すると発表した。なお、同プロジェクトは、グリーンイノベーション基金事業における新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業の採択を受けている。
同日オンラインで開催した共同記者会見の中で、山梨県の長崎幸太郎知事は「再生可能エネルギー導入拡大と、GHG（温室効果ガス）削減は人類共通の課題であり、化石燃料からの脱却が必要だ。山梨県、東レ、東電はこれまで、米倉山（こめくらやま、甲府市）において再エネでグリーン水素を製造するP2Gシステムの開発を進め、基盤技術を確立してきた。しかし
2021年3月19日
BASFと独シーメンス・エナジーはこのほど、温室効果ガス排出量削減に向けた低酸素技術の商業的導入を目的とする戦略的パートナーシップを結んだと発表した。BASFは、2018年以来取り組むカーボンマネジメントの一環で温室効果ガス排出量のさらなる削減を追求し、今後競争力のある価格の再生可能電力を大量に必要とする。
両社は、BASFの野心的な気候目標達成の支援に焦点を当て、戦略的パートナーシップの覚書に署名。世界最大級の化学品製造拠点であるBASFのルートヴィッヒスハーフェン工場で、モジュールでの容量拡張が可能な出力50MWの水素製造用PEM（プロトン交換膜）電解槽の建設と、生産プラントの廃熱からプロセス蒸気を生成する50MWの高温サーマルヒートポンプの設置を含む複数のパイロットプロジェクトを検討中だ。
また、シーメンス・エナジーのデジタル製品とCO2最適化製品を使用し、同工場の電力網の近代化も査定し、PEM電解プラントの効率向上のためのシステムや触媒の共同開発、風力発電での協力の可能性も調査している。
BASFは、これらの技術を大規模に利用するための適切な規制条件と対象を絞った支援が必要で、商業規模のプロジェクトを通じ、新たな低炭素技術をいち早く開発・導入する考え。また自社の技術知識とシーメンス・エナジーの革新的製品とサービスポートフォリオを組み合わせ、化学品製造でのCO2排出量削減の主導的役割の拡大を目指す。
シーメンス・エナジーは、パイロットプロジェクトの経験を新規技術やコンセプトの実装に活用し、プロセス産業でのエネルギー転換で積極的な役割を果たしていく考えだ。
CO2低排出・不排出の発電と発熱、送電と電力貯蔵、CO2排出量削減、産業プロセスのエネルギー消費量削減、持続可能な水素経済の形成、といった戦略的目標の達成に向けた重要な一歩となる。今後、商業的な実現可能性が確認されたパイロットプロジェクトをできる限り早期に調査し、必要な投資を確実に定量化し、一般的な枠組みの範囲内で実施することを目指す。