［日本ゼオン・人事］（1日）▽解兼原料部長、原料統括部門長兼物流統括部門長安済靖▽原料部長赤池弘造▽基盤事業企画管理部長池田克洋▽設備管理部長志水一亮。
日本ゼオン 人事（1日）
2021年12月2日
企業・業界
日本ゼオン 組織改正（1日）
2021年12月2日
三菱ケミカルホールディングス 石化・炭素事業を分離・独立化へ
2021年12月2日
三菱ケミカルホールディングスは1日、ジョンマーク・ギルソン社長の下で策定した新経営方針「Forging the future 未来を拓く」を発表した。最重要ポイントの1つとして、石油化学事業および炭素事業を分離・再編し、独立化を進めることで国内基礎化学産業の再編を主導する方針を掲げている。
同日に説明会を開催し、ギルソン社長は「石化事業と炭素事業は、カーボンニュートラルの観点からも利益を出すことが難しくなることが想定され、日本では統合や再編が避けられない。業界のリーダーとして再編をけん引し、両事業の継続を図り、その中で業界の将来を考えていく」と語った。
国内汎用品事業は、市場の成長余地が限定される中、外部環境による変動の波を受けやすいことに加え、CO2排出削減により国内エネルギーコストの上昇が見込まれるため、収益性の確保が難しくなることが想定されている。
同社は今後のスケジュールとして、2021年度内に石化・炭素事業のカーブアウトの範囲・手法を検討し、2022年度にはパートナーと事業の在り方やストラクチャーを検討。2023年度には石化・炭素事業を切り離し、パートナーと共に一層の業界再編を追求していく考えだ。
DIC 先端材料技術展に炭素繊維強化プリプレグを出展
2021年12月1日
DICは、東京ビッグサイトで開催される「SAMPE Japan 先端材料技術展2021」（12月1～3日）に最先端の速硬化炭素繊維強化プリプレグ「DICARBO（ダイカーボ）LF」を出展する。
同展は、世界規模で先端材料の情報交換や技術交流などを行う国際的な団体「SAMPE」の日本支部が開催する展示会。また、先端材料の中でも特に各種先端複合材料やセラミック材料などの領域で、産業界の最先端分野の発展に欠かせない新規材料とその製造加工に関する最新の技術情報を広く提供することを目的に開催されている。
同社は、輸送車両のほか、幅広い産業の省エネルギー化や高機能化に貢献する最先端素材として、世界最速硬化・常温保管を実現する速硬化炭素繊維強化プリプレグ「ダイカーボ LF」を出展。同製品は、炭素繊維複合材料（CFRP）の生産性向上により、その普及を促進し、軽量化による低燃費化、省エネルギー化に貢献する。
旭化成 サステナビリティ説明会、CNの道筋示す
2021年12月1日
環境貢献製品に注力、社会貢献と事業成長を両立
旭化成は29日、サステナビリティ説明会をオンラインで開催した。小堀秀毅社長は「サステナビリティの重要性が高まっている。当社は『持続可能な社会への貢献』と『持続的な企業価値向上』の2つの持続可能性（サステナビリティ）の好循環を追求することで、社会からの期待に応えていく」とし、カーボンニュートラル（CN）でサステナブルな世界の実現に向けた取り組みを説明した。
温室効果ガス（GHG）排出削減では自社と社会貢献の2つの取り組みを推進。自社内では2030年度に30％以上の削減（2013年度比）を目指し、2020年のGHG排出量389万tを、2030年に360万t未満に引き下げる。自家発電の低炭素化で約30万t、購入電気の非化石化で10～20万t、プロセス改善・革新で10～20万tの削減を掲げた。
事業ポートフォリオ転換による削減については
クラレ 役員人事（2022年3月下旬株主総会開催日）
2021年12月1日
宇部興産 人事（12月1日）
2021年12月1日
SEMI 3Qのシリコンウェーハ出荷面積、過去最高に
2021年11月30日
SEMIはこのほど、SMG（シリコン・マニュファクチャラーズ・グループ）によるシリコンウェーハ業界の分析結果をもとに、2021年3Q（7-9月期）の世界シリコンウェーハ出荷面積が2Q（4-6月期）から3.3％増加して36億4900万平方インチとなり、2Qの過去最高面積を更新したと発表した。前年同期比では16.4％の増加となる。
SEMI・SMGのニール・ウィーバー会長（シンエツハンドウタイアメリカ技術TS副会長）は「シリコンウェーハの出荷面積は3Qに新記録に達したが、すべての口径で出荷面積は増加しており、現代経済における多様な半導体デバイス需要を支えている。また、シリコンウェーハの需要は、今後数年間で多くの新しいファブが立ち上がるため、引き続き高い水準で推移すると予想される」とコメントしている。
ランクセスの1-9月期 増収増益だが通期利益は低予測
2021年11月30日
ランクセスはこのほど、2021年第3四半期（1―9月期）の決算を発表した。売上高は前年同期比19％増の54億7500万ユーロ、特別項目を除いたEBITDAは同20％増の7億9700万ユーロ、純利益は同73％減の2億3800万ユーロとなった。
全部門、特にスペシャリティアディティブス部門とエンジニアリングマテリアルズ部門で増益。原材料価格の上昇は販売価格の調整で対処し、3件の買収も好業績に寄与した一方、為替によるマイナス影響とエネルギー・輸送コストの高騰は利益の伸びを妨げた。
セグメント別では、アドバンスト中間体部門は増収増益。原材料費高騰による販売価格の調整と好調な需要で売上高を伸ばしたが、エネルギー価格の上昇と輸送コストの増加、為替の影響が利益を圧迫した。
スペシャリティアディティブス部門は増収増益。全ビジネスユニットでの価格引上げと好需要が貢献した。輸送コストの上昇と為替の影響を受けたが、EBITDAは過去最高を記録した。
コンシューマープロテクション部門は増収増益。主に8月に新設したフレーバー＆フレグランスビジネスユニットによるものだが、テセオ社とINTACE社の買収と販売価格の引き上げも寄与した。
エンジニアリングマテリアルズ部門は増収増益。販売価格の引き上げと販売量の増加によって売上高が大幅に増加。特に自動車業界の需要が非常に好調だった。
なお通期の業績予想については、特別項目を除いたEBITDAは業績予測値幅10億～10億5000万ユーロの下限値寄りに着地する見込みだ。事業展開は引き続き好調で、買収によるコンシューマープロテクション部門はさらに拡大し、事業は安定し利益性も向上するが、エネルギー・原材料・輸送コストの上昇と、中国におけるひっ迫したサプライチェーンと電力配給制限による国内生産への悪影響を考慮した。
日本触媒 CO2排出削減目標2030年までに30％
2021年11月30日
日本触媒はこのほど、2050年カーボンニュートラル（CN）実現に向けたCO2排出削減ロードマップを策定し、国内（スコープ1、2）のCO2排出量について、2030年の削減目標を国内グループ全体で30％（2014年度比）に見直したと発表した。
同社は、今年4月に発表した「長期ビジョン」において、「3つの変革」のひとつに「環境対応への変革」を掲げており、CN実現に向け、CO2削減やリサイクル、脱炭素への取り組む方針を打ち出している。
2030年CO2排出量削減目標については、昨年、日本触媒単体の削減目標として10％以上（同）を策定していたが、その後の日本政府のGHG削減目標の見直しの動きなども踏まえ、グループ全体の約7割を占める国内の削減目標を30％に再設定した。また、海外の削減目標についても順次検討を進めており、来年度からスタートする次期の中長期経営計画中計に盛り込んでいく考え。
一方、サプライチェーン全体（スコープ3）においても、CO2排出量削減に貢献する。その施策として、①環境貢献製品（利用段階などでCO2排出量削減に貢献する製品）の開発・普及拡大、②CO2回収・再利用技術（カーボンリサイクル技術）の開発・普及、③マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクルの開発・社会実装、を強力に推進していく。