日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2021年12月24日
石油化学工業協会は23日、来年に延期が予定されているアジア石油化学工業会議（APIC2022・インド大会）について、来年の開催を見送り、2023年の開催についても来年3月に再度協議すると発表した。
11月にAPIC加盟7協会のウェブ会議を開催した結果、①APIC加盟各国におけるコロナ禍の現状、各国でのワクチン接種の進展状況およびオミクロン株の出現・拡大状況などに鑑みると、2022年にAPIC開催を計画することは困難と判断、②2023年に開催を計画することの可否も含め来年3月に再度協議する、という結論に至った。
長引くコロナ禍のためAPIC開催見送りが続いているが、事務局会議ではリアル方式での開催に意義があるとの認識で一致している。
2021年12月24日
［クラレ／組織改正③］（2022年1月1日）【機能材料カンパニー】（環境ソリューション事業部）▽市場開発を加速するため「環境素材部マーケティング・テクニカルサポートグループ」を「環境素材部マーケティンググループ」と事業部直下の「テクニカルサポートグループ」に再編する▽「活性炭生産部加工課」と「電池材料生産部YP生産課」を統合し、人間生活と自然との調和・共存を目指した付加価値のある機能性加工商品を生産する「エコロジー材料生産部」を新設する▽「炭素材料研究開発部」に「電池材料生産部KN生産・開発グループ」を吸収し、基礎研究の強化による新機能材料の開発および先端技術の組み合わせによる地球規模の環境保全などの課題解決に繋がる高機能性商品の開発を行う「環境ソリューション研究開発部」に改組する（アクア事業推進本部）▽機能材料カンパニーに編入するとともに、「海外営業部」「膜販売グループ」の機能を統合再編し、水処理中空糸膜製品を販売する「アクア営業部」を新設する【繊維カンパニー】（クラリーノ事業部）▽サプライチェーンの強化とアジアシフトを加速させるため、「ライフスタイルマテリアル部靴資材課」を「フットウェアマテリアル部」に改組する▽「ライフスタイルマテリアル部」に「モビリティグループ」を新設し、自動車用途、IT用途の開発・開拓に注力し、「先端マテリアル部」は廃止する▽開発機能の効率化と機能向上のため、「生産・加工管理部成形開発グループ」と「加工開発グループ」を統合再編し、「クラリーノ開発部」に移管する。
2021年12月23日
塩ビ工業・環境協会（VEC）は、PVC（塩ビ樹脂）製品のコンテスト「PVCアワード2021」の受賞作品を決定した。同コンテストは、PVC素材の優れた加工性・印刷性・耐久性・耐摩耗性・リサイクル性などを生かすとともに、様々な機能を付与して生活の利便性向上や環境配慮、防災、安全などに貢献する魅力ある製品の発掘を目指している。
募集対象は販売開始後5年以内の製品と、商品化を予定する製品。〝生活を豊かにするPVC製品〟をテーマに2回目の開催となった今回は、全国から95点の作品が寄せられた。11月22日に審査会が行われ、準大賞（賞金50万円）2点、優秀賞（同10万円）3点、特別賞（同5万円）4点、入賞（同2万円）5点、計14作品を決定した（大賞は該当作品なし）。
準大賞に選ばれたのは、「水中機器用フロートケーブル」（受賞者：三ツ星）と「リハビリ補助用具『Curaria（キュラリア）』」（同：ハイビックス）。三ツ星は、発泡PVCを被覆して水に浮くケーブルを開発し、水中機器用ケーブルの破損防止のために浮きを取り付ける手間を省いた。軟質PVC発泡体の弾力性や耐久性といった特長を生かしながら、ケーブル保護機能という新たな用途展開が高く評価された。
一方、ハイビックスの「キュラリア」は、理学療法士のアイデアを基に生まれたPVC製のリハビリエアー用具。こわばった筋肉を空気圧で持続的にストレッチすることで、筋緊張を和らげるだけでなく理学療法士の負担軽減にも役立つ。空気入れビニル製品の特性を生かした品質設計と、リハビリ補助用具としての機能が高評価を得た。
表彰式は来年1月11日にVECのある六甲ビル（東京・中央区）で行われる。同月21～30日には受賞作品のほか応募作品の展示も予定されており、会場は「GOOD DESIGN Marunouchi」（東京・千代田区）。
2021年12月23日
BASFはこのほど、新たなプロジェクト組織「ネット・ゼロ・アクセラレーター」を新設。約80人からなる取締役会会長直属のユニットで、年初にスタートする。
低CO2生産技術、循環型経済、再生可能エネルギーに関するプロジェクト推進に焦点を当て、「2030年までにCO2排出量を2018年比で25％削減し、2050年までにクライメート・ニュートラル」の達成に向け、社内のより強力な体制を構築。広範囲な全社的活動を強化し加速させる。再生可能エネルギー、代替原料、CO2削減技術の専門知識を結集し、スケーリング効果の早期達成を目指す。
進行中の全社プロジェクトには「ChemCycling」のような循環型経済分野や、メタン熱分解のようなCO2フリー技術などがあり、再生可能エネルギー分野でも様々なプロジェクトを開始。
例えば、ヴァッテンフォール社（スウェーデン）との総発電量1.5GWのホランド・クスト・ズイド風力発電所の株式取得契約や、オーステッド社（デンマーク）がドイツ北海で計画中のボルクム・リフグラント三洋上風力発電所からの186MWの電力供給契約などがある。並行して、事業部ごとのプロジェクトに引き続き取り組み、新規プロジェクトを今後各国で立ち上げる。
今後数年間でプロジェクトを実行段階に移すことを目標にしている。
2021年12月23日
ENEOSはこのほど、ベトナムでは初となる大規模太陽光発電事業に参画したと発表した。
ENEOSのベトナム現地法人が、電源開発・運営事業者である自然電力の子会社から同事業の事業会社、VKT‐Hoa An Joint Stock Companyの株式19％を取得した。
同事業が運営する発電所は、今月に商業運転を開始しており総発電容量は35㎿、ENEOSの持ち分容量は出資比率に応じ6.65㎿となる。
ベトナムは、経済発展に伴い国内の電力需要が年率10％程度で増加する一方、電力不足が懸念されていることから、同国政府は電源構成の再生可能エネルギー比率を2045年には40％以上に高める施策を強化。
また、今回の発電所は同国南部のメコンデルタ地域に立地。ホーチミン市から南西約200㎞に位置するハウザン省にあり、年間を通して日射量が豊富なことから安定的な収益が見込まれている。
ENEOSグループは、2040年長期ビジョンの中で自社排出分のカーボンニュートラル実現を掲げ、その取り組みの一環として日本国内外で再生可能エネルギー事業の拡大を進めている。再生可能エネルギー市場のさらなる拡大が期待されるベトナムを新たな拠点に、低炭素・循環型社会に貢献していく。
2021年12月23日
2021年12月23日
トクヤマは22日、韓国蔚山広域市にSKジオセントリック（SKGC）と電子工業用高純度イソプロピルアルコール（IPA）の折半会社「STAC」を2022年7月に設立すると発表した。また併せて、高純度IPAの設備投資（年産3万t）を行う予定で、2022年下期に着工し、2024年7月の稼働開始を目指していく。
5G、IoT、AI、DXなどの進展により、半導体市場は中長期的に拡大の継続が見込まれ、半導体製造プロセスで使用される高純度IPAの需要も増加していくと見られる。また、半導体の微細化の進展に伴い、高品質化と安定供給に対する顧客からの要求も高まっている。
トクヤマは、低不純物濃度を特徴とする独自の直接水和法で製造した高純度IPAを、日本、台湾、中国、東南アジアを中心に販売し、顧客ニーズに応えるべく絶え間ない技術改善を行ってきた。
今回、合弁会社を設立するとともに設備を建設することで、SKGCが生産する原料のプロピレンから高純度IPAの一貫生産体制を韓国で構築する。トクヤマが強みとする高純度IPAの製造技術および品質管理能力と、SKGCの韓国国内での高いプレゼンスを組み合わせることで、新たに韓国の顧客ニーズに応える生産・販売体制を整備していく。
トクヤマは、中期経営計画においてポートフォリオ転換を推進している。今回の合弁会社の設立はその施策の一環であり、成長事業と位置づける電子分野の成長に貢献することが期待される。
2021年12月23日
2021年12月23日
［クラレ／組織改正②］（2022年1月1日）【購買・物流本部】▽「ビニルアセテート樹脂カンパニー」および「ビニルアセテートフィルムカンパニー」から「国際事業部グローバルVAM戦略・購買グループ」を「グローバル企画グループ」に移管し、「国際事業部グローバル物流グループ」を「グローバル物流部」に改組する▽「グローバル企画グループ」は、その機能を「原料部」に移管再編し、特にグローバルな管理が求められる原料（VAM以外も含む）に関し、クラレグループ全体での企画及び調達業務を行う【イノベーションネットワーキングセンター】▽戦略のアップデートおよび全社イノベーションの仕組み作りに向けた主要プロジェクトを企画立案し推進するため、「戦略推進部」を新設する▽各組織間および顧客との連携を促し、新事業創出に向けた協業を加速化するため、「ネットワーキング部」を新設する【研究開発本部】▽電池材料に限らず、広く環境・エネルギーに関連する領域へ研究開発対象を広げるため、「電池材料研究所」を「環境・エネルギー研究所」に改組する【技術本部】▽開発テーマの早期設備化検討を推進するため、「生産プロセス・設備開発推進部」を新設する【ビニルアセテート樹脂カンパニー】（エバール事業部）▽市場開発機能を強化するため、「市場開発部」を新設する▽「グローバルオペレーショングループ」を廃止し、その機能を「エバール樹脂販売部」と「市場開発部」に移管する【ビニルアセテートフィルムカンパニー】（高機能中間膜事業部）▽「PVB事業部」を「高機能中間膜事業部」へ改称する。それに伴い、「PVB販売部」を「高機能中間膜販売部」へ改称する。
2021年12月23日