中西宏幸氏（なかにし・ひろゆき＝元三井化学代表取締役社長兼会長）7月5日心不全のため心臓血管研究所附属病院にて死去。83歳。葬儀・告別式は近親者で執り行われた。喪主は妻・宜子（のりこ）さん。
【訃報】元三井化学代表取締役社長兼会長 中西宏幸氏
2021年7月28日
企業・業界
VECなど 「PVCアワード2021」製品募集始まる
2021年7月28日
塩ビ工業・環境協会（VEC）など4業界団体が主催する「PVCアワード2021」の製品募集が始まった。PVC（塩ビ素材）の特長を生かした魅力ある製品を公募し表彰するコンテストで、2年ぶりの開催となる。
テーマは「生活を豊かにするPVC製品」。PVCのもつ優れた加工性や印刷性、耐久性、耐摩耗性、耐腐食性、リサイクル性などの特長を活用した上で、様々な機能性を付与し生活の利便性向上や環境配慮、リサイクル、安全、防災といった社会ニーズに応える新しい視点の製品を求めている。
応募対象となるのは、発売開始5年以内の製品と、来年12月までに商品化を予定する製品。軟質・硬質全塩ビ製品から他材料との複合品を含め広く募集する。募集期間は9月30日まで。11月下旬の審査で、大賞（1点、副賞100万円）、優秀賞（3点以内、同各10万円）、特別賞（4点以内、同各5万円）、入賞（3~5点、同各2万円）を選出し、12月中旬に各賞が発表される。また来年1月21~30日には、「GOOD DESIGN Marunouchi」（東京都千代田区）で、受賞製品のほか応募製品の展示会が予定されている。詳細は公式ウェブサイト（http://www.pvc-award.com/）を参照。
SEMI 世界半導体製造装置予測、来年は1000億ドルに
2021年7月28日
SEMIはこのほど、世界半導体製造装置の年央市場予測を発表した。半導体製造装置（新品）の世界販売額は、2020年の711億ドルから2021年には前年比34％増の953億ドルとなり、2022年は1000億ドルを突破して、過去最高を更新する見込みとなっている。
半導体デバイスメーカーによる長期的な成長に向けた投資により、前工程と後工程の両面で半導体製造装置市場が拡大。ウェーハファブ装置分野（ウェーハプロセス処理装置、ファブ設備、マスク/レチクル製造装置）は、2021年に年間34％増加して業界新記録の817億ドルを超えたのち、2022年にはさらに6％増加し、860億ドル以上となる見通し。
ウェーハファブ装置販売額のほぼ半分を投資するファウンドリとロジック分野は、2021年には前年比39％増の457億ドルに達すると予想される。これは、世界中で産業のデジタル化が進み、最先端技術への強い需要が背景にある。2022年もファウンドリとロジック分野の装置投資はさらに8％増加し、成長が持続する見込みだ。
メモリやストレージに対する旺盛な需要が、NANDおよびDRAM分野での装置投資を促進する。DRAM分野の装置投資は、2021年に46％と大幅に増加し、140億ドルを超える見込み。NANDフラッシュ分野は、2021年には13％増の174億ドルに、そして2022年には9％増の189億ドルへ高まる見通し。
組み立ておよびパッケージング装置分野は、アドバンストパッケージングの用途拡大に伴い、2021年に56％増の60億ドルに達し、2022年にはさらに6％増加すると予測される。テスト装置分野は5Gやハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）アプリケーションの需要に応じて、2021年に26％成長して76億ドルになり、2022年にはさらに6％拡大する。
地域別では、韓国、台湾、中国が2021年の設備投資の上位3カ国にとどまり、特に韓国は、力強いメモリ市場の回復と最先端ロジックとファウンドリへの積極的な投資によりトップ市場となる。なお、調査対象となったすべての地域において、2021年の装置投資額は増加する見通しだ。
信越化学工業の4-6月期 全セグメントが増収増益と好調
2021年7月28日
信越化学工業は27日、2022年3月期第1四半期（4-6月期）の連結業績を発表した。売上高は前年同期比21％増の4342億円、営業利益42％増の1288億円、経常利益37％増の1308億円、純利益38％増の957億円と増収増益となった。なお同社は、今年度からセグメントを変更している。
セグメント別に見ると、生活環境基盤材料事業（塩化ビニル樹脂、カセイソーダ、メタノールなど）は増収増益。塩化ビニルは、世界の強い需要の伸びに支えられて製品価格が上昇した。米国シンテック社で今年2月に起きた大寒波による生産減や鹿島工場での定修を除けば、全拠点でフル操業を維持した。
電子材料事業（半導体シリコン、希土類磁石、半導体用封止材など）は増収増益。幅広い分野向けに旺盛な需要が続く半導体デバイス用途に、半導体シリコン、フォトレジスト、マスクブランクスなどの製品が高水準な出荷を継続。希土類磁石は、自動車向け、ファクトリーオートメーション、ハードディスクドライブほか全方位で力強く推移した。
機能材料事業（シリコーン、セルロース誘導体、金属ケイ素、合成フェロモンなど）は増収増益。前年同期に経済活動制限がパーソナルケア需要にもたらした落ち込みは今年に入り解消。車載用での在庫調整も終了し出荷は順調だった。ヘルスケア用製品は引き続き底堅く推移した。こうした需要増に応える一方で、価格修正に着手した。
加工・商事・技術サービス事業は増収増益。半導体ウエハー容器の出荷は発送・納入用も工程内用も好調で、自動車用入力デバイスの生産・出荷も需要の回復に即応した。
なお、未定としていた通期業績予想を発表。売上高は前年比14％増の1兆7000億円、営業利益24％増の4850億円、経常利益23％増の5000億円、純利益24％増の3630億円を見込んでいる。
東海カーボン 人事（8月1日）
2021年7月28日
旭化成 人事（8月1日）
2021年7月28日
［旭化成・人事］（8月1日）▽製造統括本部製造企画部製造第二グループ長佐橋康也▽旭化成（中国）投資宮崎貞二【基盤マテリアル事業本部】▽ポリエチレン事業部ポリオレフィン技術開発部長宮本浩一【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽企画管理部サステナビリティ推進室長竹山英伸▽ポリマー技術開発総部機能材料用途開発部テナックグループ長、同部長兼同総部スタイラック技術開発部長兼機能材料事業部スタイラック営業部長藤澤朋幸【スペシャルティソリューション事業本部】▽電子マテリアル事業部積層材料事業グループ積層材料技術開発部長森川卓也▽同事業部同グループ長松出大祐▽パフォーマンスプロダクツ事業本部企画管理部付塚田泰男【デジタル共創本部】▽インフォマティクス推進センター企画管理部長松本勧▽人事部人財・組織開発室亀岡智彦【旭化成ポリアセタール（張家港）有限公司】▽董事長総経理中前洋之▽董事顕谷一平【旭シュエーベル】▽社長松出大祐▽退任（社長）塚田泰男。
帝人 自動車業界に向けて特設サイト開設、製品など紹介
2021年7月28日
帝人は27日、グループの持続可能な社会へ向けた取り組み姿勢、ならびに自動車の環境負荷軽減に貢献する技術を総合的に紹介する特設サイト「TEIJIN SUSTAINABLE MOBILITY」（https://teijin-sustainablemobility.com/?lang=ja）を開設したと発表した。
同社は、自らができる地球温暖化への意識啓発の一つのアプローチとして、EVのフォーミュラーカーレース「フォーミュラE」に参戦する英国の「エンヴィジョン・ヴァージン・レーシング・フォーミュラEチーム」（EVR）をサポートしており、同サイトではEVRを支援する意義や関連コンテンツも紹介している。
同サイトのデザインやコンテンツの制作に当たっては、日本・米国・欧州の自動車関連のグループ会社とも連携し、自動車業界のステークホルダーに広く受け入れられるウェブサイトを目指した。また、環境負荷軽減につながる自動車部品などの情報では、蘭テイジン・アラミド社、米CSP社、独ジーグラー社がもつ各製品やソリューションを紹介しており、今後、グレージングや炭素繊維関連のソリューションなど、新たなコンテンツを追加していくことで、さらに内容の充実を図っていく。
帝人グループはこの特設サイトを通じて、サステナビリティに関する企業メッセージや自動車向けの環境負荷軽減ソリューションについて発信することにより、自動車業界における認知度やポジションの向上、グローバルにおける中長期的な新たなビジネス機会の創出を図っていく。
旭化成 組織改正（8月1日）
2021年7月28日
中外製薬 1-6月期決算（26日）
2021年7月27日
東ソー ESG投資のFTSEインデックス、構成銘柄に
2021年7月27日
東ソーはこのほど、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の代表的なインデックスの1つである「FTSE4Good Index Series」と「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に選定されたと発表した。
「FTSE4Good Index Series」は、ロンドン証券取引所の子会社であるFTSE Russellが開発・提供するインデックスで、世界の主要企業を対象にESGについて優れた対応を行っている企業が選定される。
一方、「FTSE Blossom Japan Index」は、ESGの対応に優れた日本企業から構成され、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）がESG投資を行うために活用するインデックスの1つに選定されている。
同社は、企業理念の実現に向けて、ESGへの取り組みを推進することで、企業価値のさらなる向上を図るとともに、持続可能な社会の発展に貢献していく。