［積水化成品工業・人事］（9月1日）▽生産技術センター成形・加工技術部長山形裕之。
積水化成品工業 人事（9月1日）
2021年8月24日
企業・業界
デンカ 人事（9月1日/他）
2021年8月24日
［デンカ・人事］（9月1日）【サステナビリティー推進部】▽副部長松岡市男▽カーボンニュートラル推進課長後藤陽介▽再生可能エネルギー推進課長齊藤穣【青海工場】▽医薬品部副部長梅田俊彦▽医薬品部医薬品質保証課長石毛克己【人財戦略部】▽解兼Career Value-Up Center室長、部長原敬▽同室長、ダイバーシティ推進室長兼課長加藤彩子【ポリマーソリューション部門】▽事業推進部課長兼新規市場開発室長藤巻良之▽解兼同部同室長、事業推進部長浦守【大阪支店】▽電子材料課長鈴木優介【渋川工場】▽電子材料部エレグリップ課長、電子材料部長小西宏典（10月1日）【青海工場】▽有機第二部長青木昌広▽生産技術部長後藤幸己▽有機第二部副部長、同部クロロプレン第一課長中本潤【DAV】▽Denka Advanced Materials Vietnam Company Limited Chairman、Denka Chemicals Holdings Asia Pacific Private Limited Deputy Managing Director三井田宗厚【DPE】▽Denka Performance Elastomer LLC Executive Officer and Vice President，Technology松永孝一。
昭和電工 公募増資や第三者割当で1094億円を調達
2021年8月24日
昭和電工は23日、公募増資（3266万5500株）および第三者割当増資（252万4500株）を行い、1094億円を調達すると発表した。
今回の新株式発行による調達資金は、CMPスラリー、銅張積層板、感光性フィルム、電子材料用高純度ガス、SiCパワー半導体材料といったエレクトロニクス領域における半導体関連材料の設備投資、およびパッケージングソリューションセンタの機能強化に向けた戦略投資、樹脂バックドアモジュールやLIB関連素材といったモビリティ領域の設備投資とライフサイエンス（再生医療）領域への設備投資に充当する予定。
同社は、今後も拡大が見込まれる半導体材料市場でのリーディングポジションを確立し、継続的な強い成長力を獲得するためには、このタイミングでエレクトロニクス領域に集中投資することが重要である判断した。今回の資金調達により、世界トップクラスの機能性化学メーカーの実現に向けた機動的な戦略投資を可能とする財務柔軟性を確保し、長期的な企業価値の向上へとつなげていく。
帝人ファーマ 帝人ヘルスケアの拠点体制再編、地域密着を強化
2021年8月24日
帝人ファーマは23日、完全子会社である帝人ヘルスケアの営業拠点を、現在の12支店75営業所から、18支店129営業所へと体制再編すると発表した。
帝人ファーマは、2025年に向けて地域包括ケアシステムが進展していくことを見据え、2019年10月に組織を再編。医薬品の情報提供の機能と、在宅医療機器などの営業およびサービスの機能を帝人ヘルスケアに集約し一元化した。今回の支店・営業所の再編は、それぞれの医療圏での医療ニーズに応え、より地域に密着した医療サービスや、それに伴う様々な価値の提供を行うために実施する。
帝人ファーマと帝人ヘルスケアは、帝人グループ独自の多職種によるチーム営業で、それぞれの地域でチーム医療を支えるとともに、今後も地域包括ケア関連事業の拡大を図り、地域に密着した総合サービス提供型の事業体を目指していく。
太陽石油 「かいけつゾロリ」のお絵かき会に特別協賛
2021年8月23日
太陽石油はこのほど、同社が特別協賛する「かいけつゾロリの原ゆたか先生のお絵かき会」が、7月25日に主催の愛媛新聞本社で開催されたと発表した。
この催しは、太陽石油が特別協賛する「小学生読書感想文コンクール」の開催に併せ、小学生が良書に触れる機会を創出し、未来の読書文化の発展を担う子供たちを応援することを目的に企画されたワークショップ。
大人気シリーズ「かいけつゾロリ」でお馴染みの児童書作家である原ゆたか先生が講師を務め、抽選で選ばれた愛媛県内の小学生約30人が、かいけつゾロリの登場キャラクターや自身が考案したオリジナルのキャラクターを描いた。コロナ対策で原先生はオンラインでの参加となったが、集まった子供たちは、原先生との交流を存分に楽しんでいる様子だった。なお、このワークショップの様子は、抽選に外れた子供たちも視聴できるよう、オンラインで同時配信された。
同社は今後も、四国事業所の所在する愛媛県でのこうした活動を通じ、地元地域の次世代を担う子供たちへの教育支援を継続していく。
DSM リサイクルでダイニーマ開発、SABICと協業
2021年8月23日
DSMはこのほど、化学業界のグローバルリーダーであるSABICと、リサイクル樹脂による超高分子量ポリエチレン「ダイニーマ」開発に向け協業すると発表した。
「サーキュラーチーム」参加企業との協業によるパイロット事業を通して、原料として混合プラスチック廃棄物を使用する「ダイニーマ」の製造と用途（マスバランス方式）の実証を目指す。これは、超高分子量ポリエチレン廃棄物から作られた「ダイニーマ」を実用化することにより、資源循環の完結を実現する上で重要なマイルストーンとなる。また今回の協業により、DSMとSABICの両社は、循環型経済実現に向けた材料分野からの取り組みを加速していく。
DSMは、「サーキュラーチーム」の参加企業とともに、パイロットプロジェクトとして、セーリングロープや海洋トロール網にSABICの認証済み再生エチレンを使用し、リサイクル樹脂による「ダイニーマ」を生産する。
SABIC独自のケミカルリサイクル「トゥルーサークル」から生産される再生エチレンは、原料として混合プラスチック廃棄物を使用している。これにより、貴重なプラスチックが廃棄物になるのを防ぎ、焼却する場合と比較して、CO2排出量削減や、化石資源の保護にも貢献する。これらのパイロットプロジェクトは、HMPE（高弾性ポリエチレン）の製造後の残留資源や消費後の廃棄物から「ダイニーマ」を生産し、完全なリサイクルを実現するという目標への重要な節目となる。
ENEOSなど3社 バイオ誘導品SC構築で調査開始
2021年8月23日
ENEOS、日本触媒、三菱商事の3社はこのほど、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、国内初となるバイオ原料を使用したエチレン誘導品（バイオ誘導品）の製造・販売を2024年度に開始することを目標に共同調査を行うことで合意したと発表した。
今回の取り組みでは、ENEOSのエチレン製造・販売力、日本触媒がもつエチレン誘導品の酸化エチレン（日用品や化粧品などの原料）や酸化エチレン誘導品、エチレングリコール（ペットボトルやポリエステル繊維などの原料）の製造・販売力、三菱商事の化学原料・製品の安定供給とバイオ原料・環境負荷低減素材の事業開発・マーケティング力を連携させるのが狙い。 各社の知見を生かすことで、国内初のバイオ誘導品のサプライチェーン（SC）構築による事業化を通じ、社会が求める低・脱炭素、循環型社会実現へ貢献していく考えだ。
具体的には共同調査により、3社はグローバルな原料調達力や、既存のエチレン・エチレン誘導品の製造能力と販売チャネル、川崎コンビナートの供給物流インフラを活用し、バイオ誘導品の製造・販売の実現性について市場ニーズを把握することで、より具体的な評価を行っていく。
ENEOSはグループ長期ビジョンの中で、低炭素・循環型社会への貢献を掲げ、環境対応型事業の強化に取り組んでいる。日本触媒はグループ長期ビジョンにCO2排出量の削減やリサイクル技術開発、脱炭素への取り組みなど、果たすべきサステナビリティの実現を掲げている。また、三菱商事はエネルギーと素材分野で、社会価値・環境価値・経済価値の3価値を同時に実現する事業の構想・実行を通じ、最重要テーマに掲げる低・脱炭素社会実現への貢献を目指している。
各社はそれぞれのビジョンに基づき共同調査を進め、持続可能性に配慮した原料を使用するバイオ誘導品普及の早期実現を目指す。
ENEOS CO2フリー水素SC構築へ、調査事業開始
2021年8月20日
ENEOSはこのほど、CO2フリー水素サプライチェーン（SC）構築を目指し、「東京湾岸エリアにおける水素利活用調査事業」と「むつ小川原地区における水素地産地消モデル調査事業」を実施すると発表した。
ENEOSは脱炭素に向けた本格的な水素の大量消費社会を見据え、国内外でCO2フリー水素SC構築に取り組んでいるが、今回その一環として、同社製油所を起点とした水素利活用調査事業と、水素キャリアである有機ハイドライド（MCH：メチルシクロヘキサン）を利用した水素地産地消モデル調査事業を実施する。
東京湾岸エリアでは、川崎臨海部を中心とする東京湾岸エリアでCO2フリー水素供給モデル構築を目指した調査を行い、製油所をCO2フリー水素受け入れ・供給拠点と想定し、既存パイプラインを活用した大規模水素需要家への効率的な水素供給モデルの構築を検証する。具体的には、川崎市と連携し、既存パイプラインの調査や当該エリア立地企業へのヒアリングを行い、既存設備の有効活用と水素パイプラインの拡充に対する課題を整理していく。
一方、むつ小川原地区では、再生可能エネルギーを利用したCO2フリー水素の地産地消モデル構築に向け、MCHを利用して再エネが豊富な同地区と同地区外での水素需要の拡大を目指す。具体的には、同社独自の水素エネルギーマネジメントシステム（EMS）を活用し、同地区の再エネから効率的にCO2フリー水素を製造しMCHに変換するプロセスについて検証する。 また、東北地方の製油所や発電所などの大規模水素需要家へのMCH供給と石油備蓄タンクへのMCH貯蔵についても検証する。
なお、両調査事業は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発/水素製造・利活用ポテンシャル調査」の委託先として採択された。
帝人 2030年CO2排出削減目標、30％に見直し
2021年8月20日
世界的なグリーン化に対応、SCでも目標を設定
帝人はこのほど、中期経営計画の中で環境負荷低減の長期目標として設定している2030年度までのCO2排出量削減について、2018年度比「30％削減」に目標値を引き上げるとともに、サプライチェーン（SC）排出量の3分の2以上を占める部分についても、同「15％削減」という数値目標を設定した。
同社グループは2019年に、パリ協定の目標に適合する水準として、自社のCO2排出量を同「20％削減」する長期的な目標を設定していた。
その後、国際社会ではカーボンニュートラル実現に向けた動きが活発化。日本政府が今年4月に2030年のGHG（温室効果ガス）排出削減目標を46％（2013年比）に引き上げたのをはじめ、世界各国が目標の見直しに動いた。
企業には、パリ協定に整合するとみなされる、SBT（サイエンス・ベースド・ターゲット）に沿った目標設定や取り組みが求められおり、同社はSBTイニシアチブからの認定取得を目指していた。
こうした中、ネットゼロの実現に向けた取り組みを加速すべく、同社はSBTイニシアチブの認定基準の1つである「2℃を十分に下回る目標水準」に適合させるため、CO2排出量の削減目標をより高い水準に設定することを決定。
新たな数値目標として、自社のCO2排出量では、自社のGHG直接排出量（スコープ1）に他社から供給された電気などのエネルギー使用に伴う間接排出量（スコープ2）を加えたものと定義し、算定範囲をこれまでよりも拡大。その上で、2030年度までの数値目標を、2018年度比「20％削減」から「30％削減」へと引き上げた。
ロードマップとして、2022年までにオランダのテイジン・アラミド社の再エネ化を推進するとともに、自家火力発電では2拠点（日本、タイ）の脱石炭に取り組む。
また会社全体では、再エネ化の推進や、エネルギー効率化・省エネにも注力することで、目標達成を目指す。これにより、同社の2018年度比30％削減目標は、2013年度の排出量実績に単純換算すると47％減になり、政府の目標（46％削減）を上回る水準となる見込みだ。
一方、SC全体でのCO2排出削減目標については、2030年度までに「製品などの削減貢献量が総排出量を上回る」とすることを目標に掲げていた。ただ、SBTではスコープ3（自社以外での排出）がバリューチェーン全体の40％を上回る場合、スコープ3排出量全体の3分の2をカバーする目標設定が必要になるため、SCにおける数値目標として同「15％削減」を新たに設定。原料となる化学品を購入しているサプライヤーとの連携を強化していく。
なお、これらの数値目標は、新たに環境負荷低減の長期目標として位置づけられ、今年7月より帝人グループ全体に適用された。同社は今後、企業全体のGHG排出状況を毎年開示し、最低でも5年ごとに目標を見直していく考えだ。
デンカ 組織改正（9月1日）
2021年8月20日