東ソー 能登半島地震への支援、義援金2000万円を寄付

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2024年1月17日

 東ソーはこのほど、元日に発生した「令和6年能登半島地震」の被災地・被災者への義援金として、日本赤十字社を通じて2000万円を寄付すると発表した。また、グループ会社の東ソー物流と連携し、同社グループで保有している船舶で石川県七尾港へ支援物資の海上輸送を行っている。

 同社は「被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます」とコメントしている。

住友化学 能登半島地震の被災者支援で寄付を実施

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2024年1月17日

 住友化学はこのほど、元日に発生した「令和6年能登半島地震」による被災者を支援するため、日本赤十字社を通じて1500万円を寄付すると発表した。併せて、同社役職員から寄付を募集する。

 住友化学は「能登半島地震により亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。被災地の1日も早い復旧を心からお祈り申し上げます」とコメントしている。

エボニック 艶消し剤用シリカの生産を台湾で拡大

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2024年1月17日

 エボニック インダストリーズはこのほど、台湾の製造拠点での艶消し剤の生産能力を拡大すると発表した。

 「ACEMATT」製品群を拡大し、

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樹脂窓リサイクル検討委員会 ビジョンを公表

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2024年1月17日

年内の市場投入、30年までに年1万tを活用

 樹脂窓のリサイクルシステム構築を目指し、塩ビ工業・環境協会(VEC)、日本サッシ協会、樹脂サッシ工業会の3団体が2019年8月に発足させた「樹脂窓リサイクル検討委員会」はこのほど、活動を実効的なものとするために「樹脂窓リサイクルビジョン」を策定し公表した。

 樹脂窓の

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J&T環境など 川崎臨海部にプラリサイクル施設を建設

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2024年1月17日

 JFEエンジニアリングのグループ会社であるJ&T環境、JR東日本、JR東日本環境アクセスの3社はこのほど、川崎市で使用済みプラスチックリサイクル事業を行うことを目的に、「Jサーキュラーシステム」を共同で設立したと発表した。

使用済みプラリサイクル事業のスキーム

 川崎臨海部に首都圏最大級の

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ENEOSなど4者 和歌山でのCE実現で包括連携協定

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2024年1月17日

 和歌山県とENEOS、花王、サントリーホールディングスはこのほど、「和歌山県におけるサーキュラーエコノミー(CE)の実現に関する包括連携協定」を締結した。

(左から)サントリーホールディングスの藤原正明常務執行役員・サステナビリティ経営推進本部長、花王の山口浩明特命フェロー、岸本周平和歌山県知事、ENEOSの手島政嘉和歌山製造所長=包括連携協定締結式にて、1月10日

 4者は、同県が地域資源循環モデルの

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栗田工業 鎌倉市の使用済み紙おむつ再資源化、実証開始

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2024年1月17日

 栗田工業は16日、神奈川県鎌倉市との間で、同市が推進する使用済み紙おむつ再資源化の実現に向け「使用済紙おむつ資源化の推進に関する協定書」を締結したと発表した。同協定に基づき、栗田工業は同社が開発した使用済紙おむつ分別処理装置「クリタサムズシステム」を活用した実証実験を同日から開始した。

 同装置は、

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三井化学 組織改正(2024年4月1日)

2024年1月17日

[三井化学/組織改正](4月1日)①三井化学ICTマテリアの設立▽三井化学ICTマテリアの設立に伴い、ICTソリューション事業本部の本社部レベル関係会社とする。なお、三井化学東セロは本社部レベル組織より除外する②PTA・PET事業部の廃止▽事業の縮小に伴い、ベーシック&グリーンマテリアルズ事業本部PTA・PET事業部を廃止する。なお、PTA・PET事業は同本部フェノール事業部に移管する③加工品事業支援センターの名称変更▽全社横断的に加工分野の生産技術を主導していく役割を明確にするため、加工品事業支援センターを加工生産技術センターへ名称変更する④CTO室の新設▽CTOが主導する技術経営の一層の強化、実践を図るため、CTO室を設置する。

 

《化学企業トップ年頭所感》塩ビ工業・環境協会(VEC)桒田守会長

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2024年1月16日

 昨年の塩ビ樹脂の生産と出荷は、前半低調に推移したが、夏場以降に輸出が前年を超え、暦年で約150万t超となる見込みだ。一方、世界経済の不透明感は払拭されておらず、日本経済も物価高による個人消費への影響など年後半には減速感が出てきた。

 こうした中、塩ビ関連では、

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《化学企業トップ年頭所感》ADEKA 城詰秀尊社長

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2024年1月16日

 2024年4月からADEKAグループの新中計がスタートする。2030年のありたい姿「ADEKA VISION 2030」の実現に向けて、社会的課題の解決に貢献する製品の創出による社会価値と、利益の最大化による経済価値の双方を追求する。

 世界がサステナブル社会の実現へと向かう中、社会的課題やニーズをいち早く顧客と共有し、ADEKAしか成し得ない価値ある「素財=SOZAI」を創り出し重要市場に提供する。

 グループの一人ひとりが誇りと責任をもち、グループとしての一体感を高めて新中計を推進させる。