BASF 欧州でPA、PPA販売拡大、電気・電子向け

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2022年3月1日

 BASFはこのほど、ソルベイ(ベルギー)のポリアミド事業の一部として買収したポリアミド(PA)とポリフタルアミド(PPA)グレードの欧州での販売を開始した。すでにアジア、北米、南米の成長市場で販売しているが、欧州委員会による買収条件の期限が満了したため、欧州でも販売を開始した。

 主要原料のアジポニトリルからの一貫生産でPA66のバリューチェーン全体が強化され、

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クレハ 人事(2022年4月1日)

2022年3月1日

[クレハ・人事](4月1日)▽常務執行役員生産・技術本部管掌企画本部長カーボンニュートラルプロジェクト統括マネージャー田中宏幸▽クレハ環境(同日、同社社長就任予定)並川昌弘▽執行役員生産・技術本部長兼同本部いわき事業所長カーボンニュートラルプロジェクト副統括マネージャー木田淳▽社長室長馬場裕介▽企画本部CSR部長菊池真美▽経理本部副本部長兼企画本部デジタル化推進プロジェクトマネージャー川名恭介▽管理本部調達部長天野嘉和▽高機能製品事業部副事業部長小松肇▽同事業部副事業部長兼同事業部フッ素製品部長伊藤英司▽包装材事業部東日本営業部長阿部智典▽同事業部西日本営業部長甲斐雅博▽環境安全・品質保証本部副本部長兼同本部安全衛生部長中澤靖▽同本部環境部長池田司▽研究開発本部副本部長兼同本部研究企画部長兼同本部中央研究所長多田靖浩▽生産・技術本部生産企画部長原健二郎▽同本部いわき事業所副事業所長上山隆久▽同本部同事業所副事業所長兼同本部総務部長影山晴康▽同本部同事業所副事業所長吉田圭一▽同本部同事業所基礎化学品製造部長廣田陽一▽同本部樹脂加工事業所設備設計管理部長江尻哲男▽同本部同事業所同部副部長松木光敏▽同本部同事業所茨城製造部長鈴木智▽同本部生産技術イノベーションセンター長榎本孝英▽新事業創出プロジェクト副統括マネージャー荒木信行。

三菱ケミカル 植物由来の素材、米バイオベース製品認証取得

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2022年3月1日

 三菱ケミカルは28日、植物由来のポリカーボネートジオール(PCD)「BENEBiOL(ベネビオール)」が、USDA(米国農務省)のバイオプリファードプログラムにおいて、バイオベース製品認証を取得したと発表した。

「ベネビオール」が取得したバイオベース度93%の認証ラベル

「ベネビオール」は、同社の独自技術により開発した世界唯一の植物由来のPCDでポリウレタンの原料となる。「ベネビオール」を

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プライムポリマー PP 1系列停止、生産体制を再構築

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2022年3月1日

 プライムポリマーは28日、姉崎工場(千葉県市原市)のポリプロピレン(PP)製造設備1系列(11万t)を2023年3月に停止すると発表した。停止後のPP生産能力は106万tとなる。

  同社は昨年5月、

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トクヤマ 役員人事(2022年3月31日/他)

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2022年3月1日

[トクヤマ・役員人事](3月31日)▽退任(常務執行役員環境事業部門長)、顧問杉山良(4月1日)▽解兼カーボンニュートラル戦略担当、代表取締役化成品、セメント、監査室担当社長執行役員横田浩▽ニュービジネスセンター所長、代表取締役経営企画、CSR、総務人事、購買・物流、秘書室担当専務執行役員経営企画本部長杉村英男▽研究開発本部長、取締役ライフサイエンス、環境事業、研究開発担当常務執行役員岩崎史哲▽CSR推進本部長、執行役員樽谷豊▽環境事業部門長兼出向トクヤマ・チヨダジプサム、執行役員セメント部門副部門長井上智弘▽解兼物流グループリーダー、執行役員購買・物流部門長佐藤卓志。

富士フイルム ライフサイエンス領域のCVCを始動

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2022年2月28日

 富士フイルムはこのほど、重点事業領域の1つであるライフサイエンス(LS)領域のコーポレートベンチャーキャピタル(LS‐CVC)を始動させると発表した。LS‐CVCでは、

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三菱ケミカル ルーサイト・ジャパンの株式を緑川化成に譲渡

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2022年2月28日

 三菱ケミカルはこのほど、同社グループが保有するルーサイト・ジャパン(LJ)の全株式を、緑川化成工業に譲渡すると発表した。

 LJ社は、

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日本ゼオン CNTを用いた不揮発メモリ開発、GI事業に

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2022年2月28日

 日本ゼオンは25日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から公募された「グリーンイノベーション(GI)基金事業」に対し、「光に適合したチップ等の高性能化・省エネ化 不揮発メモリ開発」を提案し採択されたと発表した。

 経済産業省によって設立されたGI基金事業は、「2050年までにGHG排出を全体としてゼロにする」という目標の達成に向けて、

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三井化学の新事業戦略② ライフ&ヘルスケア事業

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2022年2月28日

社内外連携で新事業、農薬・医療中核に第1の柱

 新事業ポートフォリオで第一の収益の柱への成長を目指す「ライフ&ヘルスケア・ソリューション」事業は、従来のヘルスケア領域とフード&パッケージング領域で扱ってきた農薬事業を1つに括る。「当社が得意とする精密有機合成の技術を基盤にシナジーを徹底追求していく」と、橋本修社長がかつて本紙の取材に語ったように期待値は非常に高い。2030年度のコア営業利益目標は900億円。4つの新事業領域の中では最小規模となる21年度の見込み250億円から、260%増の成長を狙う。 

新戦略を説明する,田中本部長=2月16日、オンライン

 同事業の田中久義本部長(4月1日付)は利益計画について、「25年近傍で650億円、30年には900億円と、チャレンジングな目標を設定している。それに併せてROIC(投下資本利益率)も現在の8%から13%まで高めていく」と強調する。「ライフケア」「ウェルネス」「メディカル」の3つ事業領域を軸に、数千億円規模の積極投資を図っていく考えだ。

 「ライフケア」では、

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