株式会社科学企画出版社
2021年12月27日
東ソーはこのほど、最新の研究開発成果を紹介する「東ソー研究・技術報告」第65巻を発刊した。
同誌は1957年の創刊以来、同社グループの研究所、開発部、技術センターなどの研究開発部門によるテクニカルレポートとして、報文、技術資料、投稿論文要旨、講演リスト、特許情報および製品紹介など多岐にわたる内容を掲載。最新巻では、電子材料分野、ライフサイエンス分野、環境・エネルギー分野で成長が目覚ましい材料に焦点をあて、総合報文4報からなる電気・電子材料特集を組んでいる。合わせて、研究開発部門による報文（4編）、技術資料（10編）を収録。
同社は研究開発を行うにあたり、SDGsの考え方を取り入れ、サステナブルな社会を目指し開発を進めている。報文・技術資料の製品・開発品にはゴールを示すロゴを付与した。同社は今後も、事業のさらなる発展に寄与する研究開発成果を発信していく。
なお、最新巻およびバックナンバーは、同社ホームページ（http://www.tosoh.co.jp/technology/report/index.html）で閲覧が可能だ。
2021年12月27日
［旭化成・人事］（2022年1月1日）▽製造統括本部守山製造所企画管理部長内田浩司【デジタル共創本部】▽CXテクノロジーセンターWeb改革プロジェクト長、スマートファクトリー推進センター長兼CXテクノロジーセンター長原田典明▽インフォマティクス推進センター先端情報技術部資源循環プロジェクト長井出陽一郎【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽ベンベルグ事業部ベンベルグ事業戦略室長、同事業部長前田栄作▽同事業部ベンリーゼ営業部長森嶋誠▽マーケティング総部繊維マーケティング室長山下浩一【スペシャルティソリューション事業本部】▽旭シュエーベル守山工場長、電子マテリアル事業部積層材料事業グループ長松出大祐▽製造統括本部守山製造所企画管理部九鬼篤【旭化成ホームズ】▽経営企画部長、経営管理部長坂井謙介▽旭化成ホームズオーストラリア長縄浩司【旭化成ファーマ】▽医薬事業統括本部プロジェクト推進部長笠原憲一▽臨床開発センター長兼海外ARTプロジェクト長榧木寿彦▽医薬事業統括本部本部長付鶴田一壽【旭化成メディカル】▽旭化成メディカルMT環境安全部長、RC推進室長上坂優【Asahi Kasei Homes Australia Pty Ltd】▽社長長縄浩司▽取締役菊池庸介。
2021年12月27日
2021年12月27日
鈴木社長「次期中計を策定する今が交代の時期」
帝人は23日、社長交代人事を発表した。2022年4月1日付で内川哲茂取締役常務執行役員が社長執行役員CEO（最高経営責任者）に就任し、鈴木純社長執行役員CEOが取締役会長に就任する。
同社はコーポレート・ガバナンスの強化を目的に、独立社外取締役ならびに社外有識者を中核メンバーとするアドバイザリー・ボードを設置。独立社外取締役を議長とする指名委員会（社長の進退、後継者プランなどに関して取締役会に助言）があり、今回の社長交代の決定についても同ボードの議論を経て賛同を得ている。
同日開催された社長交代会見において鈴木社長は
2021年12月27日
2021年12月24日
ダウ・ケミカル日本はこのほど、循環型社会の実現に向けた地域参加型リサイクルプログラムを通じて、回収した廃プラスチックを利用して作られた約5000枚のごみ袋を協力パートナーに寄贈すると発表した。
昨年9月から始まった同プログラムは、環境ソーシャルベンチャーであるテラサイクルおよび国際環境NGOバードライフ・インターナショナル東京と協力。バードライフと社会連携活動を実施する「Jリーグ鳥の会」参加クラブの協力により、地域と連動した清掃活動、環境教育、廃プラのリサイクルを推進する取り組みとして実施された。
コロナ禍の影響により、プログラムは当初の清掃活動規模から縮小して実施されたが、「Jリーグ鳥の会」の協力を得て、福岡県北九州市に広がる曽根干潟や鳥取県において約50㎏のプラごみを回収。11月18日には、「Jリーグ鳥の会」のギラン会鳥（ギラヴァンツ北九州）から、共に清掃活動を行った曽根東小学校（北九州市）の児童へ、回収プラごみを利用して作られたごみ袋の一部が届けられた。
今後は、ガイナーレ鳥取や谷津干潟自然観察センター（千葉県習志野市）などにごみ袋が寄贈される予定。寄贈されたごみ袋は、ダウのPCR（ポストコンシューマーリサイクル）樹脂が活用され、日生化学の協力で製作された。
PCR樹脂の特長として、原料となる再生ペレットはプラ製の飲料容器や産業用のフィルムなどを利用、ダウのバージン樹脂や改質剤を配合することで通常の再生ペレットと比較し物性面の安定性が改善、再生材料の配合率拡大のみでなくフィルムの強度の改善にも貢献、ごみ袋以外にも集積シュリンクフィルム・産業用ストレッチフィルム・硬質プラ容器などにも活用可能、などが挙げられる。
グローバルにおいてダウは、直接的またはパートナーシップを通じて、100万tのプラ回収、再利用、リサイクルを目指す追加的なプラリサイクル目標を発表。日本においても、ダウは様々な協力パートナーとの協働を通じてサーキュラーエコノミー（循環型社会）の構築に貢献していく。
2021年12月24日
三井化学はこのほど、「がんアライアワード2021」の最高賞であるゴールドを受賞した、と発表した。2018年、2019年に続く同賞3度目の受賞。
今回のゴールド受賞は、短時間勤務制度の導入やテレワーク制度の改定など、治療と仕事の両立がしやすい制度づくりを進めたことや、乳がんをテーマにした社内講演会を実施し、乳がん検査の種類やセルフチェックの方法、職場でのサポートを学ぶ機会を設け、検診・治療への理解を促進したことが高く評価された。
「がんアライアワード」は、がんを治療しながら働く「がんと就労」問題に取り組む民間プロジェクト「がんアライ部」が創設した新たな表彰制度。がん罹（り）患者の味方「アライ（ally）」であることに加え、がんとともに働きやすい企業であることを宣言した上で、具体的な活動内容を添えて応募した企業の中から優れた取り組みを表彰している。社会でノウハウを共有することにより、がん罹患者が治療をしながら生き生きと働ける職場や社会を目指している。
三井化学は、今後とも「社員一人ひとりが生き生きと働ける会社」を目指しダイバーシティ（多様性）とインクルージョン（包含・協働）の推進に積極的に取り組んでいく。
2021年12月24日
宇部興産、住友化学、三井化学および三菱ガス化学は23日、4社共同でクリーンアンモニアの安定的確保に向けた検討を開始することに合意したと発表した。
肥料や化学品の原料などの用途で幅広く使用されているアンモニアは、燃焼時にCO2を排出しないことや、水素含有量が高いことなどの特性から、近年ではカーボンニュートラル社会実現のための次世代エネルギー源として世界的な需要拡大が見込まれている。
今年10月に政府が発表した「第6次エネルギー基本計画」の中で、燃料としてのアンモニアの安定確保の必要性が確認された。特に化石資源を原料にアンモニアを製造する際に発生するCO2を分離回収・利用し地下に貯蔵するCCUS技術の活用によって得られるブルーアンモニアや、再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニアなどのクリーンアンモニアの安定的確保が必要とされている。
こうした状況下、4社は各社の取り組みに加え、日本での安定的かつ競争力あるクリーンアンモニアの確保を目指し、新たに共同でのクリーンアンモニア確保の検討を始めた。
2021年12月24日
石油化学工業協会は23日、来年に延期が予定されているアジア石油化学工業会議（APIC2022・インド大会）について、来年の開催を見送り、2023年の開催についても来年3月に再度協議すると発表した。
11月にAPIC加盟7協会のウェブ会議を開催した結果、①APIC加盟各国におけるコロナ禍の現状、各国でのワクチン接種の進展状況およびオミクロン株の出現・拡大状況などに鑑みると、2022年にAPIC開催を計画することは困難と判断、②2023年に開催を計画することの可否も含め来年3月に再度協議する、という結論に至った。
長引くコロナ禍のためAPIC開催見送りが続いているが、事務局会議ではリアル方式での開催に意義があるとの認識で一致している。
2021年12月24日
［クラレ／組織改正③］（2022年1月1日）【機能材料カンパニー】（環境ソリューション事業部）▽市場開発を加速するため「環境素材部マーケティング・テクニカルサポートグループ」を「環境素材部マーケティンググループ」と事業部直下の「テクニカルサポートグループ」に再編する▽「活性炭生産部加工課」と「電池材料生産部YP生産課」を統合し、人間生活と自然との調和・共存を目指した付加価値のある機能性加工商品を生産する「エコロジー材料生産部」を新設する▽「炭素材料研究開発部」に「電池材料生産部KN生産・開発グループ」を吸収し、基礎研究の強化による新機能材料の開発および先端技術の組み合わせによる地球規模の環境保全などの課題解決に繋がる高機能性商品の開発を行う「環境ソリューション研究開発部」に改組する（アクア事業推進本部）▽機能材料カンパニーに編入するとともに、「海外営業部」「膜販売グループ」の機能を統合再編し、水処理中空糸膜製品を販売する「アクア営業部」を新設する【繊維カンパニー】（クラリーノ事業部）▽サプライチェーンの強化とアジアシフトを加速させるため、「ライフスタイルマテリアル部靴資材課」を「フットウェアマテリアル部」に改組する▽「ライフスタイルマテリアル部」に「モビリティグループ」を新設し、自動車用途、IT用途の開発・開拓に注力し、「先端マテリアル部」は廃止する▽開発機能の効率化と機能向上のため、「生産・加工管理部成形開発グループ」と「加工開発グループ」を統合再編し、「クラリーノ開発部」に移管する。