日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2020年9月11日
2020年9月10日
［出光興産・人事④］（1日）▽アポロリンク常務取締役神野幹也▽同嶋岡岳史▽同社執行役員企画部長高濱秀年▽同社同役員販売部長宮田勇貴▽同社同役員営業部長兼リース課長川口美佐子▽同社同役員アポロアカデミー所長森下広郷▽同社企画部次長兼人事総務課長金子秀喜▽同社アポロアカデミー人材開発課長大野敏晴▽同社北海道支店統括所長山上誠児▽同社東北支店統括所長滝口雅弘▽同社関西支店統括所長松野悌士▽出光エンジニアリングエンジニアリング本部プロジェクト部プロジェクト管理課長吉井健▽出光ビジネスエキスパート社長片島宏二▽同社副社長兼ビル・不動産事業部長荻野直人▽同社管理部長桑原潤▽同社総務サービス部長兼統合推進プロジェクトリーダー奥野顕▽同社人事サービス部長兼企業年金基金常務理事田中優仁▽同社人事サービス部運用グループリーダー木下千恵▽同社カスタマーサービス部長（出光興産広報部お客様センター所長）金子光彦。
2020年9月10日
ユーグレナはこのほど、創業15周年を迎え、「ミドリムシ」の会社から「サステナビリティ・ファースト」の会社へアップデートし、経営理念、ビジョン、スローガンに替えて新たに「ユーグレナ・フィロソフィー」を掲げるとともにコーポレートロゴをカタカナ表記に刷新すると発表した。サステナビリティを軸に事業を展開し、「サステナビリティ」が当たり前な世界の実現を目指す。
創業以来、時代の変化や社会の要請で事業セグメントが広がり、グループ会社は10社。15周年を第2創業期のスタートと捉え、CIの刷新を決めた。同社は創業者が目にしたバングラデシュの栄養失調問題をきっかけにスタート、「人と地球を健康にする」という経営理念の下でヘルスケアとエネルギー・環境分野を中心とした事業を展開してきた。
しかし、激変する時代に対して、個別具体的な実現目標ではなく一貫した「ありたい姿」の実現を企業経営の中心に据え、複雑になった経営理念、ビジョン、スローガンを廃止しシンプルな哲学「ユーグレナ・フィロソフィー」を掲げた。短期的課題ではなく未来が続くための「サステナビリティ」を軸に、サステナブルな「環境」「健康」「社会」「生活」「働き方」「組織」、様々な利害関係者に向け、自他の幸せが共存し続け、事業・商品を通してサステナブルとなることを目指すとしている。
ロゴは読みやすいカタカナ表記、字体はバイオ燃料から食品、化粧品までの汎用性と可読性で明朝体とし、強い意志を力強く優しく表現。ロゴマークは持続的発展をイメージする無限をモチーフにユーグレナの躍動感をデザイン化し、ユーグレナの「e」とサステナビリティの「S」を表現した。
タグラインの「いきる、たのしむ、サステナブる。」は、サステナブルを身近に感じ、生活に取り込み、行動変化に繋げて欲しいという思いで「生きる」「楽しむ」と動詞的造語「サステナブる」を並べ、具体的行動の意志を込めた。コーポレートカラーは、永久不滅の象徴「常磐緑」と空や海を連想させる「空色」を混ぜた独自色「サステナブル・グリーン」だ。
なお各掲示物は、今年10月から段階的に切り替える。
2020年9月10日
昭和電工はこのほど、「The Valuable 500」の考え方と取り組みに賛同し加盟文書に署名した。
「The Valuable 500」とは、2019年1月に開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で発足した、障がい者インクルージョン推進の国際イニシアチブで、「インクルーシブなビジネスはインクルーシブな社会を創る」という考えの下に立ち上げられた。
障がい者がビジネス・社会・経済にもたらす潜在的な価値を発揮できるように、ビジネスリーダーが自社のビジネスをインクルーシブにする改革を起こすことを目的としている。
同社はこの考えと取り組みに賛同。「オンリーワンの個性を、チカラに変える。」を障がい者インクルージョン推進のスローガンに掲げた。また、この署名を機に、同社グループ内に、インクルーシブな職場づくりを目指すことに賛同する社員を500人以上募り活動を行う、「オンリーワンサポーター500」を展開する予定。将来的には障がい者支援グループコミュニティを構築することを目指す。
同社グループは、持続可能な社会に貢献する企業となるために、「多様な人材が互いの個性・価値・アイデアを生かし合い、協働することにより、利益や新たな価値を創造し続ける力をもつ組織・個人になること」を目的に、ダイバーシティ&インクルージョンの推進に今後とも積極的に取り組んでいく考えだ。
2020年9月10日
クラレは18日までオンラインで開催中の、開発促進と市場創出のためのメカトロニクス、エレクトロニクス専門展示会「TECHNO-FRONTIER バーチャル展示会2020」に出展している。
コロナ禍での技術交流の場としてバーチャル空間で初開催される今回の展示会では、同社の製品軽量化・高機能化に貢献する複合材料のほか、CASE（コネクテッド/自動運転/シェアリング/電動化）や、それを支えるADAS（先進運転支援システム）に貢献する自動車用材料を紹介している。
振動減衰制御エラストマー「アーネストン」、ポリアミド9T「ジェネスタ」をマトリックス樹脂とした熱可塑性繊維複合材料、独自繊維を掛け合わせ軽量化プラスアルファの機能をもたせた不織布コンポジットなど、軽量化や高機能化に寄与する複合材料をはじめ、耐熱性ポリアミド樹脂「ジェネスタ」、LIB用ハードカーボン負極材「クラノード」、アクリルフィルム「パラピュア」、液晶ポリマーフィルム「ベクスター」を展示。
「ジェネスタ」では樹脂部品の小型化や金属部品の樹脂化への貢献、「パラピュア」では自動車の塗装代替技術、「ベクスター」では5Gの通信機器やアンテナ、自動車衝突回避用ミリ波レーダーへの提案を行っていく。
クラレグループは、独自の技術をベースとしたソリューションを提案し、ユーザーとともに新たな時代の価値創造に取り組む考えだ。事前登録制で参加は無料。アクセスは同展示会公式サイト（https://jma-tf.com/virtual/）から。
2020年9月9日
2020年9月9日
［出光興産・人事③］（1日）▽電力・再エネ販売部販売企画課長兼DTKプロジェクト山岸雅明▽電力・再エネ電源事業部管理・国内再エネ担当部長兼DTKプロジェクト北見雅一▽電力・再エネ企画開発部管理課長前田典秀▽電子材料部電子材料需給センター需給グループリーダー齊藤博之▽化学事業部事業収支管理課長野尻浩久▽潤滑油一部潤滑油企画課長兼潤滑油ビジネスサポートグループリーダー森川賢一▽潤滑油二部北海道潤滑油課長山本直浩▽同部関東第一潤滑油課長川東義則▽同部関西潤滑油課長稲田康一▽ベトナム事業室経営改善グループリーダー川崎直樹▽同室総務人事グループリーダー小宮洋介▽北海道製油所副所長吉野晃崇▽愛知製油所副所長南新健児▽徳山事業所総務課長加藤良▽出光タンカー常務取締役総務部管掌兼業務部長長谷川聡▽同社総務部長兼総務課長三好琢也▽同社業務部次長飯島邦治。
2020年9月9日
積水化学工業・住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所はこのほど、「地震への意識と対策についての調査」を実施し、結果を報告した。
東日本大震災から9年が経過し、この間も熊本地震をはじめとする多くの地震が発生。また新型コロナウイルスが収束しない中、改めて災害時の備え、避難を見直す動きも出てきている。
同研究所では2019年に〝被災経験者〟を対象とした調査を実施し、ライフライン遮断にも備える住まいの必要性を確認した。今回は、災害時の「自助・共助・公助」の考え方について、「自助に重点を置く」と回答する割合が、2013年の21.7％から2017年には39.8％（防災白書：2018年）まで増えていることに着目し、被災経験を問わず5000人を対象に〝自分〟は地震被害に遭いそうか、対策の必要意識および実施済みかという点について、年代、性別での違いから〝自分ごと〟度合を明らかにするために調査を行った。
調査結果のポイントとして、「自分は地震被害に遭いそうか」に対しては、地震被害に遭う確率は「2割以下」と回答した人が52％と半数を占め、地震被害への意識が低いことが分かった。また地震への意識は、関東や関西圏では高め、北海道や九州・沖縄では低めの傾向があり、居住地域によっても地震への警戒感に差があった。自分への被害確率〝ゼロ〟は、男性10~30代では20％超、女性10~30代では15~19％と、40~70代よりも多かった。
「対策の必要意識」に対しては、「食料」「停電」「断水」が上位を占めた。全項目で若年層ほど意識は低く、男性20代では、「特に対策を必要と考える事象はない」と回答した人が約3割を占めた。
「実施済みの対策」に対しては、備蓄以外の〝対策実施率〟は、全年代でも半数以下と低かった。男女ともに若年層（20~30代）では備蓄以外の項目で、対策実施率は3割を下回り、中でも男性20~30代では「特に災害対策は実施していない」と回答した人が約4割を占めた。
2020年9月9日
2020年9月9日
旭硝子財団は8日、第29回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」調査結果を発表した。同財団は、1992年より、毎年、世界の環境有識者を対象に環境アンケート調査を実施。環境アンケートを通じて環境有識者のみならず、より多くの人々に環境への関心をもってもらい、地球環境問題の解決に貢献することを目指している。今年は世界205カ国に調査票を送付し、137カ国、1813人から回答を得た。
調査結果の要点として、人類存続の危機に対する認識では、環境危機時計が示す世界全体の平均環境危機時刻は9時47分だった。調査以来最も針が進んだ一昨年と同時刻となり、昨年から一分針が進んでいる。
日本の環境危機時刻の平均は9時46分と昨年に比べ7分進み、世界平均とほぼ同時刻を示している。また危機意識が最も高いのは、10時台を示す北米（10時33分）とオセアニア（10時20分）。逆に最も低いのは唯18時台に留まるアフリカ（8時34分）で、その差はほぼ2時間も開いている。
環境危機時刻を世代別に見ると、「60代以上」の危機意識が9時55分と最も高いが、2012年以降は、全世代が「極めて不安」の時間帯を示している。危機時刻を決める上で念頭に置く項目は2011年以来一貫して「気候変動」が30％と最多数を占めるが、環境に対する危機感を時刻から見ると、「生物圏保全性（生物多様性）」が9時57分と最も高かった。
一方、環境問題への取り組みに対する改善の兆しは見られるかという設問に対し、項目として最も多く選ばれたのは「気候変動」（28％）で、「ライフスタイル」（14％）と「社会、経済と環境、政策、施策」（14％）が並んだ。また、脱炭素社会への転換については、取り組みに少し改善の兆しはあるが、「政策・法制度」や「社会基盤（資金・人材・技術・設備）」の面は「一般の人々の意識」ほど進んでいないという結果となった。
なお、調査結果は財団ウェブサイト（https://www.af-info.or.jp）で閲覧できる。
