企業・業界

旭化成　米社の原材料、SPEのコロナ対策部門賞を受賞

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2021年12月16日

　旭化成の連結子会社である旭化成プラスチックスノースアメリカ（APNA）はこのほど、デンソーと共同開発した「電動ファン付呼吸用保護具（PAPR）」に使用されている原材料が、米国プラスチック技術者協会（SPE）が主催する2021年度「SPE オートモーティブ・イノベーション・アワード」（COVID‐19対策部門）を受賞したと発表した。

「サーミレン」を使用した電動ファン付呼吸用保護具

　表彰式は、自動車プラスチック業界内では最古で最大規模の表彰式の1つである、SPE自動車産業「第50回イノベーション賞授賞式」（米国ミシガン州リボニア市）にて行われた。

　今回受賞した「COVID‐19対策部門」は、OEMやサプライヤーが、コロナ感染拡大防止するために、いかに自らの事業を応用したかを評価する目的で新設された。PAPRは、同部門の中でトップクラスの品質とされる同社の「サーミレン P‐40TC‐1102」グレードを用いて開発。

　「サーミレン」は、公共衛生支援品に必要とされる最適な大きさ、形状、機能ニーズを全て満たしており、タルクが充填された「サーミレン」は、その高剛性と高寸法安定性から、APNAのパートナー企業が製品設計をする際に必要な条件を十分満足させることができる。

　なお、APNAは、SPEの部門を10年間で5回受賞している。前回の2018年は、「シャシー／ハードウェア部門」で、「ガラス繊維強化ポリアミド66製セルフタッピング型複合ナット」が受賞した。

マイクロ波化学　AMEDの創薬基盤技術開発事業に参画

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2021年12月16日

　マイクロ波化学はこのほど、日本医療研究開発機構（AMED）が今年度より実施する「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業（RNA標的創薬技術開発）内テーマである『核酸医薬品の製造・精製・分析基盤技術開発』に参画すると発表した。グループ（I）「原料・原薬の製造基盤技術の開発」でのマイクロ波技術適用を目指す。

　核酸医薬とは、遺伝情報を司るDNAやRNAの構成成分ヌクレオチドおよびその化学修飾体を基本骨格とする医薬品の総称。低分子化合物や抗体医薬といった従来の医薬品では標的にできないターゲット分子に対して有効であるため、次世代の医薬品として実用化が進んでいる。

　同事業では、核酸医薬品の開発を加速させるため、国内での核酸医薬の製造、精製、分析体制を強化する目的で、産学連携による技術開発を行う。

　同社は、医薬製造へのマイクロ波プロセスの適用において、2017年ペプチドリームとペプチド量産設備に関する共同開発を開始し、2019年にはペプチスターへGMP（医薬品、医薬部外品の製造管理および品質管理の基準）に準拠した仕様の固相合成装置を納入した実績がある。これらで培った技術やノウハウをもとにした低コスト・高品質・高純度で医薬品を製造できる技術を同事業に提供し、国内のアカデミアや企業との連携を通じて、将来の核酸医薬品開発、製造に有用となる開発を進めていく。

　同社は同事業を通じて、5年以内をめどに、マイクロ波による核酸医薬製造プロセスの実用化を目指す。

日本ゼオンと日本IBM　技術動向予兆分析システムが稼働開始

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2021年12月16日

AIを活用した「技術動向予兆分析システム」

　日本ゼオンと日本IBMはこのほど、知的財産分析を経営判断に生かすための「技術動向予兆分析システム」が稼働を開始したと発表した。

　複合的な検索・テキスト分析のプラットフォームである日本IBMの「Watson Discovery」を活用した同システムにより、日本ゼオンは10万件以上の大規模で複雑な特許データを効率よく網羅的に解析。移り変わる市場や需要、技術トレンドの予兆を的確かつ迅速に捉え、持続可能な社会に貢献する「ものづくり」に繋がるアイデアを導き出すことが可能となる。

　日本ゼオンは、中期経営計画に、〝カーボンニュートラル（CN）とサーキュラーエコノミーを実現する「ものづくり」への転換を推進する〟方針を掲げる。競争力の源泉となる研究開発において、時流や目的にあった技術動向の予兆分析が喫緊の課題となっていた。

　こうした中、両社は、特許をはじめ知財に関わる領域のDX化を進めることで合意。豊富な導入実績とノウハウをもつIBMのコンサルタントや高い開発スキルをもつITスペシャリストが分析環境を整え、IBMが特許を保有する相関値を活用した相関分析やトレンド分析などといった分析アプローチを「Watson Discovery」から提供。これにより日本ゼオンは、分析者による技術動向のトレンド把握や自社技術との関連性といった、新しい洞察の入手が可能となる。また、知財領域の専門かつ固有の表現や単語分析には、日本ゼオンのテキスト化された独自の辞書データを用いることで、テーラーメードで分析できる。

　今回、特に分析軸としてトレンド分析を利用し、技術や研究領域の動向、最新の研究結果を可視化することで、新たな事業展開マーケットの割り出しや、日本ゼオンの技術と親和性の高い特許の発見が期待される。すでに3カ月間の実証期間において、新たな事業展開に向けた「ものづくり」に繋がるアイデアを発見している。

　今後、日本ゼオンは、同システムを活用した分析結果を基にR＆D領域の潜在的なニーズを把握し、社会的課題などの探索を中心に実装する。また、M＆Aに向けたデューデリジェンスなどユースケースの幅を拡大し展開することで、より市場に必要とされるサービスの早期創出を目指していく。

出光興産など　周南市と木質バイオマス材利活用で連携協定

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2021年12月16日

　出光興産、東ソー、トクヤマおよび丸紅は15日、山口県周南市との間で木質バイオマス材利活用と森林整備などに関する連携協定を締結したと発表した。今後は、同市の市有林を活用した共同実証事業の実施に向けて、検討を進めていく。

　同協定は、今年1月に設置された「周南市木質バイオマス材利活用推進協議会」を契機として、周南市と各社が、同市での木質バイオマス材の利活用と森林整備などの推進を図ることを目的としたもの。同協定に基づき、①木質バイオマス材の利活用と地産地消②森林の整備と有効活用③その他、木質バイオマス材の利活用と森林整備などの推進を図るために必要と認める事項、の3点について連携を図る。

周南市の市有林

関西電力　液化CO2出荷基地を舞鶴発電所構内に建設

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2021年12月15日

　関西電力はこのほど、日本CCS調査（JCCS）と液化CO2出荷基地を同社舞鶴発電所構内に建設することに合意し、建設支援業務に係る委託契約を締結した。

　CO2を回収し有効利用・貯留するCCUS技術は、ゼロカーボン社会実現の上で重要な技術の1つだが、CO2排出地と貯留・活用地は離れていることが多く、CO2を安全かつ低コストで輸送する技術の確立が課題である。

　JCCSが代表するコンソーシアム（エンジニアリング協会、伊藤忠商事、日本製鉄）は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業「CCUS研究開発・実証関連事業／苫小牧におけるCCUS大規模実証試験／CO2輸送に関する実証試験」に取り組んでいる。期間は今年度から6年間。

　長距離・大量輸送に適したCO2の液化と貯蔵システム、輸送船舶の研究開発と設備機器の設計に伴う検討を行い、2023年度末頃を目途に年間1万t規模で舞鶴火力発電所から排出されるCO2を出荷基地で液化し、船舶輸送を経て苫小牧市の基地で受け入れる一貫輸送システムを運用し、操業に必要な技術を検証する。

　そして、安全規格や設計基準の検討に必要な基礎要件を実証試験データから収集・分析し、液化CO2の長距離・大量輸送に求められる国際的なルールづくりにも取り組む。加えて、CO2輸送に関する実効性あるビジネスモデルの検討も進める。同社は、新たに建設する出荷基地の詳細設計に関する助言や、用地・施設・ユーティリティを提供し、CCUS技術の普及に向けた船舶によるCO2大量輸送技術の確立に貢献する考えだ。

KHネオケム　サステナビリティ調査で2年連続ゴールド

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2021年12月15日

　KHネオケムはこのほど、仏EcoVadis社によるサステナビリティ調査において、2年連続でゴールドメダルを獲得した。

サステナビリティ調査でゴールドメダル

　EcoVadis社は、グローバルサプライチェーンを通じた企業の環境・社会的慣行の改善を目指して2007年に設立された、企業のESGに関する取り組みの評価機関。

　これまでに世界160カ国、200業種におよぶ約7万5000の企業を対象として、「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な資材調達」の4分野に関する方針・施策・実績について評価を行っており、多くのグローバル企業が、ESGの観点から同評価結果をサプライヤー選定における重要な基準の1つとして参照している。今回の評価においては、「環境」分野で継続して高いスコアを獲得したことに加え、「倫理」分野でのスコアが向上した。

帝人フロンティア　アパレル業界の課題解決に向けFFGに参画

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2021年12月15日

　帝人フロンティアはこのほど、アパレル業界が抱える環境負荷などの課題解決を目的とした国際的なイノベーションプラットフォーム「Fashion For Good」（FFG：オランダ・アムステルダム）に、東アジアの企業として初参画したと発表した。

　FFGは、衣料品やその原料の生産・運送時に発生する環境負荷や、使用済み衣料品の廃棄問題、リサイクルの仕組み作りなど、アパレル業界が抱える多くの課題解決に向け2017年に設立。欧州を中心とするアパレルや小売り企業をはじめ、原料・素材メーカー、繊維加工、縫製、物流など様々な業種のスタートアップ企業や研究機関が参画し、環境負荷軽減や世界的なリサイクルのシステム作りを中心とする7つの重要課題に対して、共同で技術開発や仕組み作りなどの課題解決に取り組んでいる。

　帝人フロンティアは今回の参画を機に、長年にわたり蓄積したリサイクル技術を活用し、使用済み衣料品や繊維屑を原料としてプラットフォーム内でケミカルリサイクルされるポリエステルチップの品質評価や、同チップを使用した原糸の製造、品質評価などを実施していく。保有する技術や知見を活用し、より効率的な「繊維to繊維」の仕組み作りを目指すとともに、FFGが設定する他の重要課題の解決に向けても貢献していく考えだ。

　帝人フロンティアは、環境戦略として「THINK ECO」を掲げ、衣料から産業資材まで幅広い用途で、リサイクルをはじめとする地球環境に優しい活動を実践。また、SDGs（持続可能な開発目標）の目標の1つである「持続可能な消費と生産」に対し、廃棄物の削減やリサイクルの推進など、資源の有効活用に資する社会システムの普及に取り組んでいる。今後も国内外での活動を積極的に推進し、地球環境の保全に一層貢献していく。

旭化成　米CESに出展、高付加価値素材と技術を展示

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2021年12月15日

　旭化成グループ（旭化成、旭化成エレクトロニクス、旭化成ホームズ）はこのほど、米国ラスベガスで開催される「CES2022」（2022年1月5～8日）に出展すると発表した。

CESに出展する「AKXY POD」

　CESは世界最大級のエレクトロニクス技術展示会。コンシューマー向けハードウェア、コンテンツ、テクノロジーなどのメーカー、開発者、サプライヤーが一堂に会し、世界のビジネスリーダーや先進的なイノベーターが業界の重要な課題に取り組む。

　旭化成グループは、価値提供注力分野と位置づける「モビリティ」と「ホーム＆リビング」分野の知見を活用したNew ＆ Next Normalをテーマとした、11の高付加価値素材と技術を出展、「人にやさしい空間」を提案する。

　モビリティ分野では「人にやさしい快適な車室空間を提供」をテーマに、快適・安全・安心な未来の車室空間を具現化したコンセプトモック「AKXY POD」、カーシート用バイタルセンシングソリューション、アクティブロードノイズキャンセルソリューションなどを展示。

　一方、ホーム＆リビング分野では人が安心できる空間を提供」をテーマに、センシング技術とデータプラットフォーム構築を基盤とした新たな暮らしの提案を行う住宅ソリューション、安全で快適な空間をモニターする空気質検知ソリューション、ミリ波レーダーによる空調機器向けバイタルセンシングソリューションなどを展示する。

東洋紡　来年5月に本社移転、創立140周年を機に

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2021年12月15日

来年5月に本社移転を予定する「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」

　東洋紡はこのほど、来年に迎える創立140周年を機に本社を移転する、と発表した。新住所は、大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス（総合受付は32階）。阪神電鉄・大阪梅田駅から徒歩1分、JR・大阪駅から徒歩3分に立地。2022年5月9日の業務開始を予定する。